女子中生が男子便器を「素手」で掃除 「人権侵害では」とネットで大騒ぎ (1/2)
男子トイレ内の便器を女子中学生が「素手」で掃除している写真を巡って大騒ぎが起きている。トイレ掃除をすることによって生徒達の心を磨くことができる、ということだが、写真を見た人から「これって虐待にならないか？」「感染症のリスク高すぎるだろ」といった批判が出て、大量にネットの掲示板やブログに書き込まれる事態になっている。 この写真は河北新報が2010年10月18日に電子版に掲載した。写真には「汚れがこびりついた便器を素手で磨く生徒ら」という説明が付いていて、体操着姿の女子中学生数人が腕まくりをし、男子便所の小便器の中に手を突っ込んで掃除している様子が写されている。 「臭すぎ」「汚い」と最初は悲鳴を上げた 河北新報の記事によれば、このトイレ掃除は2010年10月16日に宮城県の坂元中学校で実施した。参加したのは生徒と教員、保護者の105人。校内にある18カ所計87個の便器をスポンジなどの清掃用具を
「自分の気持ち豊かにしてくれる」 そう感じる商品が売れているインタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第8回／電通総研・四元正弘氏に聞く
消費不況といわれる中でも、「売れているモノ」はある。売れる商品とそうでないものの差はどこにあるのだろうか。電通総研消費者研究センターの四元正弘・消費の未来研究部長に聞いた。 ニーズでモノを買う時代ではない ――2010年にヒットしそうな商品やサービスを教えて下さい。 四元 ここ数年話題になった商品や注目された商品を分析し、売れる商品を7つの切り口に整理できました。まずは「次世代定番力」。人よりちょっと進んでいるという優越感が消費意欲を後押しする商品で、大ヒットになったハイブリッドカーや薄型テレビなどがそれです。次は「衝撃価格力」。立ち食いフレンチのような意外な低価格商品です。 コメント付き動画共有サイトやつぶやき系ミニブログといった「ゆる繋がり力」や、「等身大共感力」は、戦国武将になれるグッズやパパ用の育児グッズなど、現代人の夢や不安に共感して応援する商品です。「1000円ポッキリ」といっ
店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到
改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。 堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局
「ウェブページ印刷で収入減」 新聞協会が「公正な利用」に反対する理由
「ウェブページの無断印刷は被害甚大」。日本新聞協会など6団体は2010年1月20日、文化庁で法制化の議論が進められている著作権法上の「フェアユース規定」に反対する意見書を、審議会の小委員会に提出した。特に「ウェブページの印刷」を事例にあげ、「無断印刷されると、新聞社などの収入が著しく損なわれる」と断固反対の姿勢を見せている。 「新聞社・出版社は大きな影響を被る」 フェアユースは、米国などで導入されている著作権法上の権利制限規定で、「公正な利用（fair use）であれば、著作者の許諾がなくても著作権侵害にならない」というルールだ。日本でもインターネットの普及などを背景に、利用者やネット企業などから導入を要望する声が高まっている。 しかし、新聞や雑誌など現行の著作権法で保護されてきた業界は、フェアユース導入によって権利が制限されるため反対の姿勢だ。今回は、文化審議会著作権分科会の法制問題小委
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
固定電話での世論調査に問題点 若い世代で実態とズレ？
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD（乱数番号）方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」 : J-CASTニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の
民主目玉政策「農家戸別所得補償」 「秋田県外す」発言で大騒ぎ
民主党の総選挙での「目玉政策」のひとつでもあった農家への戸別所得補償制度の実施を巡り、赤松広隆農林水産相の発言が物議をかもしている。制度導入後は、自民党政権で行われてきた生産割当て削減などのペナルティーを撤廃する方針だが、赤松農相は「秋田県知事らは（新政権の方針を）理解していない。（秋田県などが）大潟村にペナルティーを課した場合は、県全体を制度の対象から外す」と断言。県側は「県の名誉にかかわる」「農水相は発言の根拠を明らかにすべき」などと猛反発。大騒ぎになっている。 戸別所得補償制度は、民主党が2009年8月末の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）で掲げていた目玉政策のひとつで、農畜産物の販売価格が生産コストを下回って「コスト割れ」になった場合、その差額を政府が補助金として農家に支払うというもの。 今後の政策に賛同すれば、ペナルティーを課さないことを表明 コメ・麦の主要作物以外に畜産・酪農
新卒採用「体育会学生」欲しい 「精神力」「意欲」を評価
新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大
ホームレスへの生卵襲撃動画 神戸大生の自作自演だった
ホームレスに生卵を投げつけたと称する衝撃的な動画がミクシィなどにアップされ、騒ぎになっている。ただ、これは神戸大の学生がホームレスに扮した自作自演だったことが分かった。とはいえ、ホームレス差別につながりかねないだけに、関係者は、怒りを露わにしている。 ミクシィのサイトに2009年8月16日に投稿された動画には、こんな衝撃的な説明がついていた。 「仲間の一人がホームレスのふり」 「助走をつけ力投した生卵が顔面(口)に直撃。口から血が出てました。ちなみにこれでも起きませんでした」 動画を見ると、短パン姿の若い男性がこちらを振り向き、何かをつかむ仕草をみせる。そして、画面の奥には、布団を掛けて仰向けに寝るホームレス風の男性の姿が。仲間3、4人から「よしっ」と声がかかると、若い男性は5、6メートルほど助走をつけ、植え込みの塀に駆け上がった。 「そりゃー」 塀からこう叫んで飛び降りながら、寝ている男
高速料金「上限1000円」 地方にもたらした意外な弊害
「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1
救急での軽症患者、特別料金徴収で半減
鳥取大学医学部付属病院が2009年8月から、救命救急センターで軽症の患者から特別料金を徴収するようにしたところ、軽症患者数が半減したことが9月28日までに分かった。 特別料金は5250円で、診療時間外や休日に診療を受けたものの入院しなかった患者が負担する。8月は、軽症患者数が362人で、前年同月に比べて半減した。これで、広域から重症患者を受け入れるなど本来の役割を果たせるようになったという。
11年7月の地上放送デジタル移行 「絶望的状況」で延期しかない（連載「テレビ崩壊」第9回／ジャーナリスト・坂本衛さんに聞く）
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。 わずか1年でパチスロ機出荷が半減 調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。 その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半
母親が中学生の娘に売春させる こんな事件が相次いでいる
佐賀県の母親(35)が、女子中学生の2人の娘に売春を強要し逮捕・起訴された。この事件に限らず、母親が中学生の実の娘に売春させるケースが相次いでいる。生活に困っていたとはいえ、なぜなのか。 「パチンコで生活が苦しくなった」 佐賀県の事件は、無職の母親が携帯電話の出会い系サイトで客を募り、2008年秋ごろから当時中学三年生だった娘に売春をあっせん。その妹も09年2月ごろから売春させた。母親は娘をホテル付近の待ち合わせ場所に車で送迎し、客が支払った１万円～１万５千円の一部を受け取っていた。 「母親はパチンコなどの借金で生活が苦しくなったことから娘に十数人を相手に売春させ、娘が受け取った代金の一部をもらって生活費に充てていたとされる」(毎日新聞地方版09年5月9日) 娘達は「母親には逆らえなかった」という。また、複数の娘の同級生にも売春させた疑いが強まり、佐賀県警は追送検する方針だ。 母親が実の娘
「職場で笑ってはいけない」 ある出版社の「奇妙なルール」
いつの時代もマスコミ業界は人気があって、どんな会社でも門を叩く人が絶えない。でも、いざ中に入ってみたら想像していたのと全然ちがってガッカリした、という話をよく耳にする。期待と現実のギャップが大きい業界なのだ。これから紹介する出版社のケースも、そんなミスマッチの一例である。 先端的なイメージの人気出版社に入ってみたら・・・ 東京の有名私大を卒業した中田理香さん（仮名）はファッション関係のライターを経て、その出版社に就職した。社員数は100人程度と中規模だが、50年以上の歴史がある老舗といえる出版社で、マスコミを目指す学生ならば誰もが知っている。都内の一等地にあるオフィスビルは洗練された外観で、ブランドイメージも先端的で好ましいものだった。 中途採用ではあったが、学生のときから憧れていた会社に入ることができた。狭き門をくぐり抜けて採用通知をもらったときは本当にうれしくて、編集部に記者として配属
消費者金融借り入れは年収の3分の1 規制導入でヤミ金に走る人が増える？
消費者金融などからの借り入れを年収の3分の1に制限する「総量規制」の導入に、金融庁が逡巡している。グレーゾーン金利の撤廃や貸出金利の上限引き下げと、多重債務者問題の解決に向けて矢継ぎ早に手を打ってきた金融庁だが、こうした施策に過払い利息の返還請求の負担がかさんだ消費者金融業界は赤字決算や廃業を余儀なくされている。急激な「貸し渋り」が起こっていて、「ヤミ金」に流れる利用者が急増しているようだ。雇用の打ち切りや賃金カットが進むなかで、「このまま総量規制を導入すれば貸しはがしが起こり、ヤミ金に走る人が増えるだけ」（金融関係者）と危惧する声も漏れてきた。 消費者金融の赤字がメガバンクを直撃 金融庁によると、2009年2月末時点の貸金業者数は6477社で、08年3月末から1年弱で約3割減少した。消費者金融大手を含む財務省登録業者は08年3月末の580社から101社減って479社に、各都道府県の登録業
「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
求人広告でダメ社員紹介 すると20、30代の応募者殺到
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ
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