「なぜ世界は不況に陥ったのか　集中講義・金融危機と経済学」、池尾和人、池田信夫共著を読了。 ちなみに私は池尾先生には大学時代金融論を教えていただき、先生の授業によって金融業への興味をかき立てられてこの業界に入ったので、大変お世話になった恩人と言っても過言ではない。 この本は基本的に良著なのだが、実際に実務に関わっている人間から言わせていただくと、今回の金融危機を引き起こしたいくつかの重要な点が抜け落ちている、ように思われる。 揚げ足をとるのが目的ではないが、「マスコミや政策担当者はちゃんと経済学を理解してもらわないと困ります（池田氏）」と本書中ではっきりとおっしゃっているので、政策提言される学者の方にもしっかり金融実務を理解して頂くために本質的でないことも含めて指摘しようと考えます。 違う言い方をすると、このお二方に対する私個人の期待値が極めて高いので、若干揚げ足取りになるようなことも言わ

「世界はなぜ不況に陥ったのか」を読了：その3、金融機関のカウンターパーティリスク管理について | 紺ガエルとの生活　ブログ版日々雑感 最後の空冷ポルシェとともに 住宅バブルの発生の経緯について書こうと思ったが、その前に。 本書では、金融機関はデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクをあんまり心配していなかった、あるいはヘッジしていなかった、という言及がなされている。 CDSは債務不履行のリスクを取引しているのに、そのCDSでプロテクションを売っている投資銀行の債務不履行リスクをヘッジしていなかった、そんなの素人が考えても抜けていることぐらい自明でしょ、リスク管理の専門家なのにアホか、という意味のことが書かれているけれど。 これも大きな誤解で。 ISDA（International Swaps and Derivatives Association）、デリバティブ取引の総元締め、が発表し

BIS規制の蹉跌、といえばもう一つ。 本書で、格付会社の格付に対する盲信が、金融危機を招く一つの要因だったと指摘されているが。 BIS規制が、その盲信を助長したのは間違いない。特に、証券化商品の格付について。 新BIS規制上では、AAA格の原資産の分散度の高い証券化商品を買う際の必要自己資本比率は、7-8%程度。 詳しくは前回書いた記事を見ていただきたいが。 1000億円のそのような証券化商品を買っても、必要自己資本は7-80億円で済むというわけ。 同じ格付の企業に貸出を行うよりも、圧倒的に有利な必要自己資本額で。 RoEを高めようと考える銀行が、高格付けでリターンが高い証券化商品を買い漁ったとしても、何の不思議もない。 （そういや以前の記事にこんなことも書いてました。パリバショック直後なのにいいこと言ってるよね（笑）） 銀行自身が証券化商品の原資産を見て、「これはAA格しかついていないけ

米ニューヨーク（New York）にある米大手銀シティバンク（Citibank）の支店のロゴ（2008年6月23日撮影）。(c)AFP/Don EMMERT 【2月27日 AFP】米財務省は27日、米政府が現在保有する米金融大手シティグループ（Citigroup）の優先株250億ドル（約2兆4300億円）相当を普通株に転換すると発表した。転換を通じてシティの資本を強化することが狙いで、シティへの政府投資額は変わらないとしている。(c)AFP

スイスの銀行大手UBSとアメリカ税務局との対立は、いまだに続いている。2月中旬、UBSは約300人分の顧客情報を開示すると譲歩したものの、2月20日、アメリカ側は5万2000人分の開示を要求した。 バーゼル大学の刑法学教授で経済協力開発機構 ( OECD ) の国際金融賄賂問題委員会のメンバーでもあるマーク・ピート氏に、問題の核心を聞いた。 swissinfo　：　アメリカ政府に一部の情報開示を行うと認めたことで、スイスの銀行の守秘義務は終焉 ( しゅうえん ) を迎えたのでしょうか。 ピート　：　自動的に銀行の守秘義務が消滅するという意味ではないと思います。しかし、スイス政府はアメリカ政府や欧州連合 ( EU ) の要求にどのように対応していけばよいのか考えなければなりません。スイスの法治国家としての態度とアメリカからの圧力への降伏という2つの対立する動きがあるのは確かです。スイスの連邦

ガイトナー米財務長官が2月10日発表した新たな金融安定化策には、市場が待ち望んでいた「バッドバンク」構想（銀行のバランスシートから不良債権を分離）が盛り込まれた。しかしながら、実際には「バッドバンク」の語感とはやや異なり、民間出資に政府・連邦準備制度理事会（FRB）の保証と融資を付け、官民共同ファンド（PPIF）を立ち上げるというスキームが飛び出してきた。 ブッシュ前政権下で頓挫した「金融機関の問題資産買い取り」について、「オバマ政権は政府出資により大型の買い取り機関を設置するのでは」との期待が高まっていただけに、市場には失望感が広がった。その後、ニューヨーク市場ダウ平均株価が昨年11月20日の安値（7552ドル）を割り込み、ガイトナー構想の意図や実効性を理解し切れないマーケットは苛立ちを示した。 「数週間にわたり検討してきたプランは結局、コストや複雑さ、過大なリスクといった点で納税者の理

米・ニューヨーク（New York）のニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）外に設置されるウォール街（Wall Street）の標識（2009年2月10日撮影、資料写真）(c)AFP/Stan Honda 【2月21日 AFP】20日の米国株式市場は、一部銀行の国有化懸念が浮上したことなどで続落。米政府はこれを打ち消したが、およそ6年ぶりの安値水準となった。 ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は100.28ドル（1.34％）安の7365.67ドルで取引を終えた。 ハイテク株主体のナスダック（Nasdaq）総合指数は1.59ポイント（0.11％）安となる1441.23で、幅広い銘柄で構成するスタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は同8.89ポイント（1.14％）安の770.05でそれぞれ引けた。(c)A

年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の財務省で、新たな金融安定化策を発表するティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官（2009年2月10日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【2月11日 AFP】ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は10日、官民が協力して金融機関の不良資産を買い取る5000億ドル（約45兆円）規模の新制度を柱とした、新たな金融安定化策を発表した。 この新たな金融安定化策の中心となるのは、金融機関から不良資産を買い取るために官民が資金を出し合って設立する投資基金で、いわゆる「バッドバンク」と呼ばれるもの。規模は5000億ドルとされているが、「1兆ドル（約90兆円）まで拡大される可能性がある」という。 金融機関はこの制度を利用することで、住宅ローン関連の不良資産をバランスシートから

わかりやすい、と言えばそれまでですが・・・ 米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。　オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。 （産経より） はっきりいえば、公的資金出してやるから５０００万円以上給料とるなよ、といわれたんで、 「じゃ,返す」 ってことに。 良し悪しは別にしてさすがです。わかりやすい（笑）。 モルガンスタンレーも続くようですね。いいんじゃないすか。妙に公的資金にもたれかかる日本の経営陣よりどれだけましなことか。 前にも書いたので繰り返しになりますがモルガンとゴールドマンは間違いなく復活し