■生活保護改革で国に提言へ 求職義務化など、大阪市(共同通信) 引用ここから~~~~~~~~ 受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは9日、働ける人には保護費の支給に先立って求職活動や職業訓練を義務付け、拒否した場合は保護申請を却下する制度改正を国に提案することを決めた。 ホームレスら生活困窮者に住居を提供、生活保護費から高額の料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望。制度を抜本的に見直して受給者の就労と自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。 市によると、失業者対策で国が昨年創設した「訓練・生活支援給付制度」を拡充。働ける人が生活保護を申請した場合、まず同給付金の支給を受けて求職活動や職業訓練をしなければ、生活保護を受給できないよう改正を求める。 貧困ビジネスをめぐっては、業者が生活保護受給者に敷金ゼロの住居
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