電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
2009年07月28日03:42 【不況】 IT業界がヤバい エンジニア「マジで仕事がない。」 カテゴリN速民の井戸端会議 1 名前: 姫カンムリシャジン(関西地方)[sage] 投稿日:2009/07/27(月) 19:05:00.26 ID:fjqg106g ?PLT(12000) ポイント特典 IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、システム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、 それを大手SIの子会社と外部協力会社(派遣会社)から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでた
http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-fb88.html http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company http://mojix.org/2009/07/13/chuushou_kaikokisei 関連 とりあえず、C++ を使ってはいけなかったコトだけは解った http://d.hatena.ne.jp/minekoa/20090712/1247398358 結構前に、余ったCOBOLエンジニアがたくさんいるから COBOL の仕事を創出するんだ、みたいな記事を読んで、「バッカじゃないかしら」と思ったのだけれども、図らずも不景気で わたしの周辺の環境もそうなってきました。 なるほど、
今こそ事業モデルを変えるとき・・・ 中小ソフトハウスを取り巻く環境は、日々厳しさを増していると感じます。有償稼働率が低下している会社がほとんどです。無償稼動分を補うために、雇用調整助成金を利用している会社が多くなっています。休業扱いにして、教育を施し、雇用を助ける事が目的の助成金ですが、一時しのぎとして利用している会社が多くあります。審査に通れば2年程度は有効らしいのですが、マーケットが回復しなかったらどうするのでしょうか?助成金で何とか運転資金を確保しているというのは、やはりビジネスシステム自体に問題があると考えて方が良いのです。 確かに、時流の変化が一気に押し寄せた感は否めません。しかし、私は昨年の初めより、マーケットは縮小に入るので業態の転換が必要と話してきました。ところが、対岸の火事の感があり、真剣に聞く人は少なかったような気がします。人月ビジネスが機能しなくなってきたのです。下請
前回は若手・中堅SEの転職について「今の仕事は新しい技術の仕事ができない,自分のプラスにならない,面白くないなど○○が嫌だからという理由で転職したり,20代後半になってもこれという技術力を持っていないのに転職したりするのには疑問がある。それでは転職を繰り返すことになりかねない」と述べた。今,仮に30歳近いSEが転職を考えているとすると,その人はまだSE人生の約1/6を歩んだだけである。転職してもこれからのSE人生は5/6もある。これからのSE人生の方が長い。もっと若いSEはさらに長い。SEの方々は,転職を考える際はこれからのSE人生の設計も考えて慎重に決めてほしいと思う。 若手・中堅SEが転職を考えるときは,誰しも悩み,家族や友人などに相談する。また,これはと思う転職先の候補企業についてその仕事内容や会社の規模,給与,勤務場所などを調べ,自分にとってどの企業がよいかいろいろと考える。だが,
編集元:ニュース速報板より「なぜ日本のIT企業は雑魚なのか」 1 プリムラ・マルギナータ(catv?) :2009/05/13(水) 23:51:15.06 ID:ZQjXicq4 ?PLT(12000) ポイント特典 ITベンチャーの海外進出後押し、総務省が教材開発 総務省は13日、情報通信関連分野でベンチャー企業の海外進出を後押しするため、教育プログラム「ICT(情報通信技術)ベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」を開発したと発表した。進出先の選び方や市場分析の手法などを盛り込んだ教材をつくり、企業の研修や大学の講義などで活用してもらう。 独自の技術を持ち国内で強みを発揮するIT(情報技術)ベンチャーも増えてきた。国境を越えてサービスが普及するIT分野では国際的にも競争力を高める必要があるが、ベンチャー企業の場合は海外展開に必要な人材育成やノウハウの習得に苦労するケ
FxUG@北陸の懇親会で出た話題。 中規模以上のプロジェクトになれば、悲しいかな、テンプレにそったプログラムしか書けない人や、そもそもプログラムを書いたことすらない人が結構いたりします。10人もかき集めれば2〜3人、いや半分はそういう人だったり。リーダーさんは仕様検討とかで忙しいから、そういう初級者さんにプログラムの作成を頼らざるを得ないってのが現実です。 で、初心者さんにもわかりやすい設計のプログラムを量産していきましょう、となる現場はよくあります。なに、うちのところもそんなもんですよ。 でもそれで良いの?と、個人的には疑問を持っています。 初心者でも書けるように、テンプレートをコピーして使う。 コピペ駆動開発の副作用は周知の通り。 テンプレートが役立つのは限定的な場合。仕様が想定の範囲を超えればテンプレートを捨てなきゃならないけど、その判断を誰が下す? 後々の保守しやすいよう、初心者で
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回(第9回)は、情報システムの構築を担当する“システム屋”にとって、想像力が重要だということを指摘しました。想像力に長けた良い“システム屋”は、たとえ技術面や業務知識面で甘い点があっても、ユーザーにとって役に立つ提案をしてくれるのです。 なぜ想像力が重要かというと、「情報」は、「ヒト・モノ・カネ」に匹敵する重要な経営資源で、これらと密接にかかわるからです。 企業が何か新しいことに挑戦しようという時に、課題を整理し、目標を定め、施策を練
[みんなの回答]システム運用がIT業界の最下層だなどと、誰にも言わせまい。 公開日時: 2007/11/14 10:13 著者: 坂本多聞 システム運用がIT業界の最下層扱いという吉澤氏の問題提起は、その程度の認識のSI関係者も居るのだという衝撃をもって読ませていただいた。かつて私が所属した、大手システム・アウトソーサーでは決してそんなことはなく、とても尊敬できる優秀な運用のプロが多数居たいいチームだった。 運用の肝を優秀な人材が固めてくれないと、システムが動かなく なる恐れがあり、金融関係のかなりクリティカルなシステムをまわしている以上、運用こそが根幹だという意識があったからだろう。もちろん、10人が10人優秀な人材の集団だとかいうわけではなく、中には問題のある人もいたのだが、そこは組織がカバーしてトラブルを防いでい た。あまりスキルを要しない仕事もあるから、夜勤とかある勤
国内のIT企業11社は、コンピュータシステムを安定動作させるための施設として、100メートルの大深度地下に人柱を埋める 「IT人柱センター」 を設置することを決めた。共同で事業資金10億円を拠出。2010年までの稼動をめざす。 IT業界では、最近 年金記録が消える 開発中のシステムが当初の計画とまったく異なる仕様になる 掃除のおばちゃんが電源ケーブルを引っこ抜く はてなブックマークが重い などさまざまな天災が多発。神仏妖異のしわざと見られ、抜本的な対策の必要性が指摘されていた。これまでも各企業が個別にサービス残業やデスマーチで人柱を捧げてきたが、今回の合従連衡によりスケールメリットの拡大を見込む。 人柱センターは神奈川県・横須賀リサーチパークの地下に建設。ここに縦100メートルのたこつぼを掘り、断食して身を清めた派遣社員を人柱として落とす。人柱は中に用意された端末にプログラムコードをひたす
[みんなのお題]システム運用はIT業界の最下層扱いで良いのか? 公開日時: 2007/11/13 09:40 著者: 吉澤準特 一連のIT業界(SI)に関する多くの方のブログを読むにつれ、ビジネス屋(管理志向)と技術屋(現場志向)の温度差が改めて浮き彫りにされたような感があります。 「コミュニケーションって大事だよね」という声と、「ワクワクするようなプログラミングを求めてるんだよ」という声は、決して同じ方向を向いているとは言い難い。 これを読んでいる皆さんはお分かりの通り、現在の私は管理屋としての意見を通しています。それは、SIerにハイレベルの実装屋はほんの一握り存在すれば十分だからです。 アーキテクトもプログラマも、一部の人がしっかりと設計を行ってさえいれば、あとはその他大勢でできるだけ安価に仕上げるというのがSIerのベーシックストラテジーになっています。 ニッポンIT業界
早期退職募集が最速ペース 3カ月で上場105社、1万人という記事を見かけました。 今年に入って希望・早期退職者の募集を発表した上場企業が105社に上ることが、民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた調査で分かった。わずか3カ月余りで、2003年以来6年ぶりに100社を突破した。このままのペースで推移すれば、過去最高になるとみられる。雇用環境の悪化は、派遣・契約社員など非正規だけでなく、正社員にも及んでおり、景気回復の足かせになることが懸念されている。 日本では正社員をいわゆるクビにはできないので、インセンティブを付けて自主退職者を募るわけですが何となく不健全ですよね。要するに「その会社に必要ない人がいるけど、解雇できないので自主的にやめたことにすることで法律は守ってますよ~」という訳ですよね。でも、これだけ増えてくると、もう、法律の方が実情に合っていないので、何か考えた方が良いような気が
どうしても借金をしないといけなくなった場合、お勧めするのは銀行です。しかし銀行は審査に時間がかかってしまったり、厳しかったりで気軽に利用することは難しいでしょう。そのため、消費者金融を利用する人が多くなっています。また、銀行と消費者金融の特徴を持つ、銀行系のキャッシングも人気が出てきています。 どうしてもお金が必要な時のキャッシング活用法 先日、母が検査入院した結果、悪性の腫瘍が見つかりました。すぐに手術が必要なのですが、母が入っている保険ではこの手術は適用外で、治療費に少なくとも100万円はかかるだろうとのことでした。母の体のことですから、すぐに準備したいのですが、悲しいかな手元の貯金で準備できるのは30万円が限界で、あとの70万円超は借金でまかなおうと思っています。どうしてもお金が必要な時に、キャッシングをどうやって活用すればよいか教えてください。 医療目的であれば医療ローンが使えるか
http://d.hatena.ne.jp/takahashim/20090405/p6 の続きです。 ずっと受けたかったソフトウェアエンジニアリングの新人研修 作者: 大森久美子,岡崎義勝,西原琢夫,宇治則孝出版社/メーカー: 翔泳社発売日: 2009/04/10メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 5人 クリック: 113回この商品を含むブログ (17件) を見る この本、やっぱりあんまりお勧めできません。なぜか。それは(おそらく旧来の)開発手法に対する反省的/批判的視点が足りないからです。 言うまでもなく、コンピュータの分野はここ数十年、ものすごい勢いで進化してきました。その影響は、社会全体にまで広がっていると言えるでしょう。 では、その恩恵をもっとも受けられるのは誰でしょうか? その候補の一つに、「ソフトウェア開発者」を挙げるのは不適切でもないでしょう。ソフトウェアは人間の代わ
日本野球の閉幕が始まった。 日本における野球ビジネスが終わったということだ。 4年後のWBCまで何チーム残っているだろうか。 勝ったのは、メジャーリーガー 表彰式では、メジャーリーガー、松坂大輔・イチローが目立っただけだった。 これが何を意味するのか。 日本チームの多くの若手はどうなったのか。 その他大勢?もしくはメジャーリーガー候補? 話を変えると、日本プロ野球機構の売上は95年が推定約1200億、08年になっても変わらないと言われているが、メジャーリーグは約1400億から約6000億に売上を伸ばしているらしい。(日経ビジネスオンライン「WBC連覇でも日本球界は浮かばれない」参照) 13年間、成長していないビジネスとは何ものなのか。 ただ、良かったことは、日本野球が『長嶋茂雄』中心での運営から脱却したことであろう。 世代交代が出来たことだ。 だが、その相手は誰だったのか。 日本でプレーし
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は4月10日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」を公開した。 この調査は、IT人材の育成施策の検討に向けた基礎情報を収集するために実施されたもの。調査報告全体は「IT人材白書2009」として5月中旬ごろに出版される予定だ。今回は、日本国内のIT企業1100社を対象としたオフショア開発の動向と、ITサービスを利用している3000社を対象とした海外のITサービスの利用動向をまとめている。 オフショア開発の動向調査では、中国、インド、ベトナムなど、IT技術に応じて国ごとに発注業務に差異があることがわかった。中国への発注業務では、詳細設計、プログラミング、単体テスト、総合テストの割合が高く、前年度の調査と比較して詳細設計、総合テストの割合が増加した。インドへの発注業務では、要件定義、基本設計、技術開発、総合テスト
政府は9日午前、IT戦略本部(本部長・麻生首相)を首相官邸で開き、IT(情報技術)分野で官民が3年間で3兆円規模の追加投資を行い、約50万人の雇用を創出することを目標とした3か年緊急プランを決定した。 経済危機によりIT分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。 緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の3分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。 麻生首相はあいさつで「(電子私書箱は)煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。
内閣官房のIT戦略本部は2009年3月2日、ITを活用した今後3年間の緊急経済対策である「デジタル新時代に向けた新たな戦略」の原案を公表した。予算は3年間で3兆円。40万~50万人の雇用を創出する計画だ。当然「情報サービス産業界にも新たな需要が見込まれる」(内閣官房)。 3兆円のうち、どれだけ情報サービス産業界に配分されるかを、内閣官房は公表しない。しかし、多くのソリューションプロバイダに売り上げ拡大の機会が生まれるのは間違いない。 3カ年で実施する経済対策は4分野。「電子行政の実現」「日本健康情報スーパーハイウェイ」「環境対応型・知識創造型産業の創出」「デジタル情報・知識活用人材の育成」である(図)。各分野にビジネスチャンスがある。 電子行政分野では、府省の共通業務を一元化する「霞が関クラウド」や国民一人ひとりに社会保障情報をプッシュ型で配信する「電子私書箱」の構築といったことが期待でき
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