山形県が県庁での導入に向けOpenOffice.orgの評価を開始
アシストは2010年4月20日、山形県に対しOpenOffice.org評価検証支援サービスの提供を開始したことを明らかにした。山形県では「評価の結果、問題ないと判断されれば次期オフィスソフトとして導入する」としている。 山形県では、現在導入しているMicrosoft Office XPのメインストリームサポートが2006年7月に終了し、延長サポートも2011年7月12日に終了することから、次期オフィスソフトの選定を進めていた。Microsoft Officeと互換性があり、無償で利用できるオフィスソフトとしてOpenOffice.orgが候補にあがり、2009年に「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を行ってきた。 今回、アシストのサービスを利用し文書の移行性や業務システムとの連携など、導入にあたって予想される課題を検証する。「評価の結果、
徳島県がRubyの独自開発CMS「Joruri」でサイトを刷新，OSSとして公開へ
徳島県は2009年10月，独自開発の徳島県CMS（コンテンツ管理システム）を採用し同県のホームページをリニューアルする。徳島県CMSはRubyで開発しており，2009年度中にオープンソース・ソフトウエア（OSS）「Joruri」（ジョールリ）として公開する予定だ。 OSS採用を県の方針に 徳島県では，情報システムを新しく導入する際に，なるべくオープンソース・ソフトウエアを採用することを方針としている。狙いはコスト削減，ベンダー・ロックインの軽減だけではない。同時に発注単位を小口化，小企業でも入手しやすいオープンソース・ソフトウエアを使うことで，県内のIT企業への発注を増やすことも大きな目的としている。 すでに長崎県がオープンソース・ソフトウエアとして無償公開した「長崎県電子県庁システム」の導入を開始しており，2009年1月から4月にかけて稼働が始まっている（関連記事）。導入したのは「総務事
i-Japan戦略2015
文・大宜見 教子（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） IT戦略本部は2009年7月6日、「i-Japan戦略2015」（以下、「新戦略」と略す）を発表しました。 新戦略は「IT新改革戦略（2006年1月発表）」を引き継ぐ新たなデジタル戦略という位置付けで、2015年までに実現すべきデジタル社会の将来像と実現に向けた戦略が描かれています。『国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～Towards Digital inclusion & innovation」という副題がつけられており、「デジタル社会の実現に向けた取り組みを通じて、国際競争力を高め、世界に共通する課題を先んじて克服することにより、世界に対してのリーダーシップを発揮することを目指す」とも明記されています。 新戦略は官主導で推進するのではなく、「官民が将来像を共有し、適切な役割分担の
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ジャストシステム、警察向け統合グラフィックソフト「花子Police」を発売 | パソコン | マイコミジャーナル
ジャストシステムは、警察業務における調書作成などにおいて必要な見取り図を簡単に作成できる警察向け統合グラフィックソフト「花子Police」を9月4日より発売する。ソフトは、ライセンス製品となり価格はオープンプライス。対応OSは、Windows 2000 Professional(SP4) / XP(SP2) / Vista。 製品は、同社のグラフィックソフト「花子」を強化されたものとなり警察専用のイラストなど素材などが追加される。素材には、車両・標識の部品、戸・窓・階段などの住宅関連部品や現場立面図、人体図なども収録される。また、広報紙やポスター、Webなどにも利用できる防犯啓発素材も豊富に収録されるので、調書作成に限らず最適な素材を使ったコンテンツ作成も可能になる。 なお、同社では「花子Police」を含むオフィス統合ソフト「JUST Suite Police 2009」「一太郎&花子P
浦添でシステム障害 ２２日から 住基・税務に遅れ 高い技術力を誇る韓国「サムスンＳＤＳ」を稼働させたばかり 沖縄: ⊂二二二（ ＾ω＾）二⊃ )Д´.> :.:
浦添市の住民基本台帳と税務を管理するシステムで、断続的な不具合が生じ業務に支障が出て いることが２９日分かった。市情報政策課によると、処理能力が落ちる不具合を最初に確認したのが 今月２２日で、その後も断続的に発生している。 住民票や納税証明の申請窓口では、サービスの利用に、通常より最大１０分超の待ち時間が生じ、 苦情が出ている。 担当者は「サーバーに負荷がかかり、リスポンス（反応）が落ちている」と説明。不具合は一時的なもの でその後は平常に戻るが、根本的な原因の究明には至っていない。 同市では今年３月、５年ごとの基幹システムの見直しで、電子政府分野で高い技術力を誇る韓国 「サムスンＳＤＳ」のノウハウを搭載した新システムを稼働させたばかり。 システム更新との因果関係について、担当者は「想定の範囲外」と話しており、事態を重く受け止めて いる。技術者やメーカーに事実関係を報告、分析を依頼するなど
行政サービスのワンストップ化に立ちふさがるコード体系の標準化
総務省は2009年6月5日、「ICTビジョン懇談会報告書－スマート・ユビキタスネット社会実現戦略－」を公表した（資料はこちら）。ICTビジョン懇談会は総務相の私的研究会で、2011年から2015年ごろまでを展望し、ユビキタスネットワーク社会を発展させるための政策ビジョンを検討することが目的だ。 今回の報告書において、電子政府・電子自治体関連では、行政サービスの利便性を向上させるために、中央省庁間および自治体が連携して「ワンストップ･サービス」を推進する方針が示された。具体的には、次の3つに取り組むという。 インターネット経由でワンストップの行政サービスを受けることができ、年金記録等の情報を入手・管理できる「国民電子私書箱（仮称）」の実現（2015年まで）各行政機関の情報システム間連携や機器の統合化・集約化を図る「霞が関クラウド」「自治体クラウド」及び「共通企業コード」の構築内閣官房に関係府
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子ども手当システム開発費で紛糾 岡山市議会、未明の予算案可決 - 山陽新聞地域ニュース
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東京都荒川区、２年連続トップ 「e都市ランキング 2009」
浦添でシステム障害 ２２日から 住基・税務に遅れ - 沖縄タイムス