［1］日本の常識が通用しない中国携帯電話市場
2008年末で6億4100万契約もの巨大な携帯電話市場を持つ中国。ただし，総人口13億を抱える同国の携帯電話の人口普及率は，48.5％ほどでしかない。携帯電話の契約数は今なお毎月約800万件のペースで増えており，世界中の携帯電話関連企業にとって非常に魅力的な市場である。 一方で中国は国外企業が攻めにくい市場だ。国の政策でその市場環境が大きく変わるからである。通信事業者はすべて国営であるうえ，通信事業を国家発展の柱に据えているため，通信事業に対する政府の介入の幅が大きい。中国政府の動向に気を配り続けなければ，中国の携帯電話市場での成功はおぼつかない。 中国政府が携帯電話産業に介入する際には，「事業者のバランスに配慮した競争」と「自国技術の保護」を考慮して政策を実行する。この二つを頭の片隅に置けば，中国市場は見通しやすくなる。 携帯・固定・ネットで3社に集約 中国の競争政策の最たるものは，20
KDDIがモバイルLinuxのLiMo Foundationに加入，「携帯プラットフォーム調査の一環」
モバイルLinuxの開発推進団体である「LiMo Foundation」は英国時間2009年8月11日，新たにKDDIがLiMoのメンバーとして加入したことを発表した。 LiMo Foundationは2007年1月に，米モトローラ，NEC，NTTドコモ，パナソニックモバイルコミュニケーションズ，韓国サムスン電子，英ボーダフォンの6社が設立。Linuxを搭載する携帯電話のソフトウエア共通化を目的に活動している。LiMo Fountationに参加した理由として，KDDIは「端末プラットフォームの動向調査の一環」と答える。 KDDIは現在，自社で開発した携帯端末プラットフォーム「KCP＋」（関連記事）を中心に端末を展開している。その一方で，米グーグルが提供する携帯電話の開発プラットフォーム「Andorid」の推進団体「Open Handset Alliance」にも参加するなど（関連記事），
au by KDDI 好調。は本当？：Jacques Log - CNET Japan
以前にもエントリに記載したことがあるのですが、私自身はauとdocomoのユーザです。いちユーザの視点では、とても好調であるとは思えませんが、どうなんでしょうか。 “通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略 (CNET) 本記事で言われる「IP接続ベース」というのは本当に有効な指標なのでしょうか。近頃は端末購入時にオプション加入を条件にした割引を提示されることが殆どで、それを体験しているユーザとしては多少の疑問を持つ指標です。さらに、docomo等はデータ通信カードが多いのだろうという分析ですが、逆を言えばそこでは負けているわけです。 (Softbankは単純に寝かせている「タンスケータイ」が多いだけだと想像できますが。) また、本記事では分析等が主で課題は列挙されていますが、具体的な対策が示されておらず、「au、大丈夫か？」と不安にさせる内容です。 KDDI、好調な第1四
［イー・モバイル］純増数の半分は100円PC，通信を使わないユーザーも
2008年度の携帯電話純増数が約100万件と，KDDIを抜いて純増シェア第3位に躍り出たイー・モバイル。今年度も，3月末時点で約140万の累計契約者数に，約100万契約を上乗せするという目標を掲げている。 そんな同社の純増数を大きく支えているのが，データ通信カードとネットブックのセット販売，いわゆる「100円PC」である。同社のエリック・ガン代表取締役社長兼COOは，2009年5月14日に開催した決算会見の席で，「（セット販売を開始した2008年7月以降），データ通信カードとネットブックのセットが純増数に占める割合は約50％」という事実を明かした。さらにセット販売のユーザーの約1割は，トラフィックがゼロだという。 そもそも100円PCは，かつての「1円携帯」と同じからくりで生まれた。店頭での販売価格を抑える代わりに，通常よりも割高な専用プランの2年契約が必須となる。これによって購入時のネッ
神奈川県藤沢市のオープンワイヤレスプラットフォームが地域WiMAXの免許取得
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社は2009年6月24日，総務省関東総合通信局より神奈川県藤沢市における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム（地域WiMAX）」の無線局免許を受領したと発表した。今後，2009年秋に計画する神奈川県藤沢市湘南台地区での事業開始に向けて設備の準備を進める。併せて，技術情報や運用ノウハウの取得やビジネス・モデルの開発を推進し，新たな地域ワイヤレス・アクセス市場の創出を目指す。 オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社は，地域ワイヤレス・アクセス事業の提供のため2009円3月31日に神奈川県藤沢市で設立された。出資者は，インテック，ジュピターテレコム(J:COM)，ブロードバンドタワー，ワイドリサーチなどである。「オープン性を担保したネットワーク-Unwired Internet戦略- 」を事業方針とする。 今回取得した無線局免許は，基
問われる通信事業者の設備競争のあり方
欧州の携帯電話事業者を中心に，ネットワークを共用化する動きが加速しています。英ボーダフォンとスペイン・テレフォニカという大手携帯電話事業者は2009年3月に，欧州の広い地域でネットワーク・オペレーションを共用化することに合意（関連記事）。T-Mobileと英3 UKも2月に，3Gネットワーク統合のための合弁会社を立ち上げました（発表資料へ）。 業界団体であるGSMアソシエーションのロブ・コンウェイCEO（最高経営責任者）は，こうした動きについて，「経済合理性を求めて，事業者はネットワークのシェアリングを進めている。事業者にとってコア・コンピタンスは設備ではなく，サービス分野に移ってきている」と語ります。フランスでは3G以降のインフラ共用について，規制当局が率先してフレームワーク作りを始めたといいます。 日本でもソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNO（仮想移動通信事業者）となり，デー
「800MHzと2GHzに差はない」，ドコモがソフトバンクに対して異例の再反論
NTTドコモは2009年4月17日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。ドコモが説明会を開催するのは，先月に続いて今回が2回目（関連記事）。これほど頻繁にドコモが説明会を開くのは異例だ。 同社の加藤薫取締役常務執行役員経営企画部長（写真）は，「総務省で実施された合同ヒアリングでソフトバンクは，同社が電波の距離が飛びやすい800MHz帯が割り当てられておらず2GHz帯しか持っていないために，ネットワーク構築においてNTTドコモやKDDIよりもコストがかかっていると主張した（関連記事）。これがあまりに理解し難かったので，電波の特性やドコモの取り組みについてきちんと事実を話したかった」と説明。ソフトバンクの一連の主張に対する反論を繰り広げた。 「都市部ではあえて電波を飛ばない努力をしている」 NTTド
［2］室内用の小型基地局でWiMAXの電波減衰に対処
UQ WiMAXが使う2.5GHz帯の電波は，鉄筋コンクリートの壁による減衰が大きい。ビル内では，窓から数mも離れると通信しづらくなることもあるという。そこで，空港など公共の場を中心に，小型の屋内用の基地局（写真1）の設置を進めていく。「既に東京駅は地下通路などを含め，構内全域で通信できるようにした」（UQの要海敏和ネットワーク技術部長）。 家庭やオフィス内でもWiMAXサービスを快適に利用したいという要望に応えるために，屋外で受け取った電波を増幅し，室内に向けて発信するリピータを準備している。リピータの利用許可については総務省と協議中であり，2009年末にはリピータを実用化できる見通しという。 こうした屋内で使う電波が，屋外の電波と混信しないように，UQは周波数帯を使い分けている。WiMAX向けに利用の許可を受けた30MHzの周波数幅のうち，20MHzを屋外用，残りの10MHzを屋内用と
通信キャリアと自治体双方に採算の壁：日経ビジネスオンライン
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
3G携帯電話で56Mビット/秒を達成、エリクソンが実験に成功
日本エリクソンは2009年4月3日、第3世代（3G）携帯電話の拡張で56Mビット/秒の高速通信を達成したと発表した。これは現行技術の理論値の4倍に当たるスピード。スウェーデンのエリクソン本社が米ラスベガスで開催中の通信関連の展示会CTIA wirelessでデモンストレーションした。2010年度内をメドに商用製品に実装する。この技術を採用する通信事業者が登場すれば、56Mビット/秒の3G携帯電話サービスが誕生する。 今回のデモンストレーションでは「HSPA Evolution」と呼ぶ3G携帯電話の拡張規格に採用予定の技術を示した形だ。NTTドコモなどが推進する「LTE」（long term evolution）とは異なり、大部分は既存の3G携帯電話技術を流用する。そのため「今ある通信設備を活用しながら低コストで通信網を展開できる」（日本エリクソン広報）。 既存の3G携帯電話技術に、二つの帯
「利用者があってよかったと感じるライフハック・ツール」，アバイアがユニファイド製品群を説明
日本アバイアは2009年3月27日，ユニファイド・コミュニケーション（UC）製品の新版提供に合わせて記者説明会を開催した。 同社ソリューション・マーケティング本部の能地將博ソリューション マーケティング シニアマネージャー（写真1）は，「UCのメリットとしてこれまでは経費削減や生産性向上といった点を中心に訴求してきた。だがUCのメリットはそれだけではない。実際に使うエンド・ユーザーにとって“あってよかった”“便利”“楽”と感じるライフハック・ツールである」と説明。シチュエーションごとに寸劇を交えつつ，これまであまり紹介されてこなかったUCのメリットを紹介した。 例えば営業マンが，取引先からの質問に対して外出先から回答しているシチュエーションを実演した（写真2）。営業マンだけでは答えられない社内にいるSEに確認する必要がある質問が出た場合に，ノートPCからソフトフォンのプレゼンス機能を使って
携帯各社のトップがそろい踏みで激論，総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
写真1●NTTドコモは山田隆持社長，KDDIは小野寺正社長兼会長，イー・モバイルはエリック・ガン社長兼COOと，各社トップが意見陳述を行った。 総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた（写真1，写真2）。 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者
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山陰中央新報 - ソフトバンクが通信障害 東北、新潟１４万人に影響