http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00001000-yom-pol 読売新聞 北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを名目に弾道ミサイルの発射を準備している問題で、政府は18日、本体や部品などが日本に落下する場合に備え、今月末にも自衛隊にミサイルなどの「破壊措置命令」を発令することを決めた。 破壊措置命令は自衛隊がミサイル防衛(MD)システムを活用して迎撃するため、防衛相が自衛隊法82条の2に基づき発令する。破壊の対象は、同条で日本に向け飛来する「弾道ミサイル等」と規定され、政府は日本の領土・領海に事故などで落下する人工衛星やその打ち上げ用ロケットも含まれるとしている。 自衛隊法では破壊措置命令について、首相の承認を得ることと規定しており、具体的には、閣議決定を経て発令する。国民にも公表される見通しだ。 一方で同法では事態の急変に備え、期間を定め