東京新聞:２駅の喫煙所撤去 松戸・新松戸駅 市民の声受け:千葉(TOKYO Web)
二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックで気持ち良く市内を訪れてもらおうと、松戸市は七月三十一日、市の玄関口の松戸駅など二駅の喫煙所を撤去した。 市は〇四年四月に施行した「市安全で快適なまちづくり条例」で、松戸駅など主要七駅周辺を重点推進地区に指定、公共の場での喫煙を規制した。ただ、吸い殻のポイ捨てが増えることを懸念し、駅に喫煙所も設けた。 近年、受動喫煙を心配する市民から、多くの乗降客が行き交う駅前に喫煙所があることを疑問視する声が寄せられるようになった。条例に基づき商店会や商工業団体の代表、警察、市民らで構成する協議会も昨年十月、撤去を答申。市は仕切りの設置や移設などの対策は困難と判断し、撤去に踏み切った。
チームキャンプ地に立候補 ラグビーＷ杯に向け柏市
柏市は今月、２０１９年に国内で開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の公認チームキャンプ地に立候補した。同市協働推進課は「世界３大スポーツの一つで、候補地になれば街の活性化や市民のスポーツ意識の向上 ・・・ 【残り 265文字】
大川小保存決定：「震災の教訓を未来に」遺族への配慮課題 | 毎日新聞
８４人の命が失われた宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎が、東日本大震災の教訓を伝える震災遺構として保存されることが決まった。「見るのがつらい」という遺族感情も強く、保存の賛否を議論できない状態が長く続いたが、妹や級友を亡くした卒業生たちが「未来に語り継ぐため、校舎を残してほしい」と声を上げ、保存への大きな流れを作った。 「次の世代、未来のために、残すことが大切。私たちにできることは語り継ぐことです」。地元住民で作る「大川地区復興協議会」が昨年３月、住民や遺族を集めて開いた集会。震災当時小学５年〜中学２年の同小卒業生６人が参加者に訴えかけた。自分たちを「チーム大川」と名付けた６人が、地元で保存を訴えたのは、この日が初めて。
日本版「モナコＧＰ」法案、自民党が国会提出へ カジノ解禁とともに観光の起爆剤を狙う（1/2ページ）
自民党は１０日、市街地の公道でサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。２０２０年東京五輪に向け、Ｆ１のモナコ・グランプリ（ＧＰ）のような国際大会を誘致できる環境を整え、観光の起爆剤としたい考え。自民党や維新の党などが解禁を目指すカジノとの相乗効果も狙う。 日本ではこれまで観戦者の安全や騒音などを考慮して、レース開催のための道路使用については都道府県警の許可が下りなかった。このため法案では、公道レースが円滑に開催できるよう、国や地方自治体が道路使用手続きを迅速化することや、主催者に助言や情報提供を行うとしている。 また、モータースポーツの振興に向け、国や自治体に必要な法整備や財政措置を行うことを義務付ける規定も盛り込む。騒音を懸念する周辺住民の理解を得るため、住民主体の協議会の設置も促す
松戸市「すぐやる課」 困った市民を助け続けて４５年 千葉
反応が鈍いお役所仕事の追放を目指し、松戸市に昭和４４年に作られた全国初の困りごと即応組織「すぐやる課」が開設４５年を迎えた。市民の要望を受けて処理する件数は年間３千件ほどで、累計では１４万件を超えた。害獣駆除の急増など４５年間で仕事の中身は変化したが、「困っている市民を助ける」精神は不変だ。１４代目に当たる小島由紀夫課長（５９）ら職員９人は、道路の応急修理やスズメバチの巣撤去に市内を走る。（江田隆一） ◇ 「すぐやる課」生みの親はドラッグストア「マツモトキヨシ」創業者で、市政改革に取り組んだ当時の松本清市長。「市民の要望がたらい回しにされている」と考えた松本氏は、部署にとらわれず市民の困りごとに対処する「すぐやる課」を昭和４４年１０月６日に誕生させた。１０月４日の設置条例案可決から２日後の開設という「すぐやる課」らしい早業だった。 課の事務室は現在と同様の市役所旧館２階で、当時は市長室がそ
柏市、電子母子健康手帳を活用した総合健康支援サービスの実証事業
柏市、三井不動産、スマートシティ企画、日本HP、エムティーアイをはじめとするコンソーシアムは、妊産婦や子育て世代をターゲットとした電子母子健康手帳サービスおよび妊産婦への健康支援サービスの実証事業を、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市・柏の葉キャンパス地域)において、1月29日から開始したと発表した。 1月29日～3月3日の約1カ月間の実証事業として住民から参加モニターを募り実施し、サービス利用を通じた公民学での総合健康支援サービス(電子母子健康手帳、健康見える化、育児相談・健康相談、ポイントプログラム)の有効性を検証する。 今回の実証事業は、総務省より受託した「平成25年度ICT街づくり推進事業」の一環として実施するもの。ICT街づくり推進事業は、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える複合的な課題解決のため、ICTを活用した新たな街づくりの成功モデルや共通プラットフォームの実現、国内外への
震災がれき85%処理、9月末時点 環境省 - 日本経済新聞
環境省は25日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の3県の災害廃棄物（がれき）について、9月末時点で全体の85%にあたる1372万トンを処理したと発表した。8月末
非公認キャラ「ふなっしー」躍進も… 船橋市の憂鬱 - 日本経済新聞
千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」の快進撃が続いている。2011年に市内に住む個人が生み出したキャラクターは、ゆるキャラらしからぬ早口や上半身を小刻みに震わせる動きで人気を集め、8月のご当地キャラ総選挙では自治体公認キャラたちを抑えて頂点に立った。非公認の強みを生かし時の人となったが、本来の目的の梨のPRには壁も残る。「今までのゆるキャラにないしゃべりやアグレッシブな動きが好き」。
スタジアムＪ新基準、自治体嘆き…便器数も設定 : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカー・Ｊリーグが来季から導入する「クラブライセンス（ＣＬ）制度」を巡って、クラブのホームスタジアムを所有する自治体が頭を抱えている。 ＣＬ制度では、座席数や照明の明るさ、トイレの便器数まで厳しい基準を設定し、クリアできなければ試合開催が危うくなるからだ。自治体は改修を急ぐが、厳しい財政事情の中で「一方的すぎる」との不満も漏れる。 広島市は１３日、Ｊ１・サンフレッチェ広島が拠点とする「広島ビッグアーチ」の命名権売却の契約を、家電量販の「エディオン」（本店・広島市）と交わした。ＣＬ制度が定める「ピッチ内の全てで照度１５００ルクス以上」の必須基準を満たさず、改修費約３０００万円が必要になったためだ。 市の財源不足は今後４年間で６００億円と見込まれる。命名権売却契約は３年間で、年３３００万円。１９９３年以来の愛称売却に市の担当者は、「約２０年にわたって市民に親しまれた名前だったが」と残念がる。
武雄市立図書館、ツタヤに運営委託計画 21時まで開館/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市は４日、来年４月から市立図書館の運営をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（大阪＝ＣＣＣ）に委託する計画を発表した。年中無休で開館時間を今より４時間増やす。展示冊数を倍増し、雑誌や文具の販売コーナーやカフェを新設する。利用カードはＣＣＣの「Ｔカード」に切り替え、本を借りた人にポイントを付与する計画もある。詳細を詰め、指定管理者制度導入などを市議会に提案する。 市は図書館の運営費削減と公共施設の新しい運営を探るため、企画会社のＣＣＣに運営委託を打診。ＣＣＣもイメージアップなどのメリットがあると判断したとみられる。市は業務委託によって年間運営費１億４５００万円を１割程度削減できるとみている。 計画によると、現在午前１０時から午後６時（金曜は午後７時）の開館時間を、午前９時から午後９時に広げる。年間３４日の休館もなくして無休にする。１７万
朝日新聞デジタル：津波対策「地下シェルター」構想 高知県、国に支援要請 - 社会
関連トピックス地震野田佳彦津波避難シェルターのイメージ 巨大地震による津波対策を急ぐ高知県が、沿岸部に地下シェルターの建設を検討している。津波高の想定見直しで全国最大の３４メートルの津波が予測され、これまで建設を進めてきた避難タワーでは対応しきれないため、津波の影響を受けにくい地下に着目した。尾崎正直知事は６日、東京で野田佳彦首相と会い、シェルター建設などに対する国の支援を求めた。 シェルターは地下室状で、沿岸部の公園や学校の校庭の地下への建設を構想している。広さは２５０平方メートル前後で２００人の受け入れを想定。内部にはトイレを設け、水・食料も備蓄する。入り口には滑り台状の「シューター」を設置し、高齢者でも素早く逃げ込めるよう配慮するという。通常時は集会所として市民が利用する。 県はこれまで津波避難ビルの設置を進めてきたが、高さ１０メートルほどのものが中心だった。これ以上高くなると
東葛でも放射線量公表を…６市、県に要望 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柏、野田、流山、我孫子、鎌ヶ谷、松戸の東葛６市は１７日、福島第一原発事故に伴う放射線量の測定を６市それぞれで実施し、公表することなどを求める要望書を県に提出した。 要望書では、原発事故後、放射線量に対して関心が高まっている上、県北西部地域については、大学教授や個人の独自の測定結果がインターネットに書き込まれ、不安を抱く市民がいると指摘。現在、県は市原市のみで大気上の放射線量の測定を実施しているが、６市それぞれの市域の大気中（地表から１メートル）や保育園、幼稚園、学校等の土壌の放射線量を測定して公表することなどを求めている。 柏市の秋山浩保市長が県庁で戸谷久子環境生活部長に要望書を手渡した。県大気保全課は「県内の市町村と意見交換しつつ、どういった方法が可能かを検討し、監視体制の充実に向けて取り組みたい」としている。
猫嫌いな人も受け入れる？「地域猫」とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉市と千葉県船橋市は、ともに飼い主のいない野良猫を「地域猫」として管理する指針を作った。 避妊去勢手術を行うことでむやみに野良猫の数を増やさないよう管理する取り組みで、「猫と共に暮らすためのガイドライン〜猫の適正飼養ハンドブック〜」を作成した千葉市では、市が手術費を全額負担する。 同市生活衛生課によると、安易に野良猫を捕獲、処分するのではなく、寿命を全うさせながら「地域猫」として住民と共生する道を探る狙いがあり、管理が行き届かない野良猫の増加による住民トラブル防止にも効果が期待されている。 千葉市の指針では、地域住民が主体となり、野良猫に避妊去勢手術を受けさせ、手術を受けた猫の耳先をＶ字に切って「地域猫」として区別する。また、猫の行動範囲は半径５０〜５００メートルとされていることから、食べきれる量の餌をやったり、決まった場所でふん尿をするようトイレを設置するなどの“しつけ”も行い、「地域
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【柏市長選】秋山氏が３選
【千葉の議論】「道路壊れた」「ヘビ出た」…街走り回った松戸市「すぐやる課」の４５年（1/3ページ） - 産経ニュース
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電子母子健康手帳を活用した子育て世代を中心とした総合健康支援サービスの実証事業開始 - MSN産経ニュース
柏の葉で電子母子健康手帳サービス実証事業、柏市と9社で
東京新聞:柏市８月から 中３まで通院費助成:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:松戸「すぐやる課」設置から４０年 市長直属から「配置換え」:千葉(TOKYO Web)