社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。 厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。 具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。 厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

静岡県は5日、ひきこもりの人たちの支援策を検討するため、市町と共同で初めて実施した状況調査の結果を公表した。県内の民生委員、児童委員が把握する人数は2134人。ひきこもりの人の高齢化、長期化の傾向も浮き彫りになった。【山田英之】 調査は2019年9、10月、県内（政令市を含む）の民生委員と児童委員の計6257人に調査票を配布して実施。5672人から調査票を回収（回収率90・7％）した。 今回の調査のひきこもりの定義は、県内在住の15～65歳未満で、社会参加（仕事や学校、家族以外との交流）をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の人、または買い物などで時々、外出する人。重度の障害や病気で外出できない人は除いた。民生委員、児童委員が把握できたひきこもりの人は2134人。詳しい情報が分かる2082人の状況を分析した。

一般社団法人「ひきこもりUX会議」は3月26日、都内で記者会見を開き、「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」の調査結果を発表した。有効回答1686名のうち、「現在もひきこもっている」と回答したのは940名だった。 ひきこもりに関する調査は平成28年と平成30年に内閣府が行っているが、回答者はそれぞれ49人、47人だった。今回の調査では、そのおよそ20倍となる大規模調査となった。 ひきこもる人は怠けているのか ひきこもりはこれまで、「本人の怠けである」「働くことで問題は解決する」というように、個人または就労問題として語られてきた。 しかし、今回の調査結果を見ると、ひきこもりに対する世間一般の認識とその実態にズレがあることがわかる。 「現在もひきこもっている」と回答した940名のうち、「病院・診療所による医療サービスを利用したことがある」と答えた割合は71.5％だった。 また、5

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中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。 実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7％にも上ります。しかも、「20～25年」が10.6％もいて、「30年以上」の方々も少ないとはいえ、6.4％いたのです。 いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。 ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題

県精神保健福祉センター（長野市）は、引きこもり状態にある人への支援実態の調査結果をまとめた。調査は５年ごとに実施しており今回で３回目。引きこもりの長期化や高齢化が社会問題となる中、介護が必要になったり、生活費がなくなったりして追い詰められてようやく本人や家族が相談をするケースが多く、早い段階での支援や対応が難しい実態が浮かび上がった。 同センターは２０１９年１１月、県内７７市町村に加え、保健福祉事務所▽生活就労支援センター「まいさぽ」▽障がい者総合支援センター▽民間支援団体▽地域若者サポートステーション▽ジョブカフェ――に依頼して５７機関から回答を得た。

ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる「居場所」を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ２割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。 それによると、有効な回答があった929か所のうち、 ▽「ひきこもりの支援を行っているか」という質問に「はい」と回答したのは90％に上る一方で、 ▽「居場所を設置・運営しているか」という質問に「はい」と回答したのは18.7％だったほか、今後の設置予定についても「積極的に検討している」は８％にとどまりました。 ただ、「ひきこもり地域支援センター」に限ると、74.5％に設置されていて、市町村レベルで進んでいない状況がうかがえます。 また、ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる「8050問題」など長期化や高齢化が課題になっていますが、全国の

政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。内

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

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経済的に追い詰められた人を支える国の生活困窮者自立支援制度が始まってから4月で丸5年。制度の主要メニューの一つに、すぐに働くことが困難な人を対象にした「就労準備支援事業」がある。福祉事務所を置く都道府県や市町村に実施の努力義務があるが、九州では7県のうち宮崎が未実施。市町村でも熊本を除く6県の計55市町村が財源や事業委託先の不足などを理由に未実施で、長期離職者や引きこもりの人たちの自立に向けたサポートに地域格差が生まれている。 ■財源不足理由に 就労準備支援の対象は、生活の乱れや社会参加への不安、意欲低下が原因の無業者ら。バブル経済崩壊後の就職難を経験した30代半ばから40代半ばの人たちも多く、非正規雇用で生活が不安定だったり自信をなくして引きこもったりしている人も少なくない。 事業では委託を受けた民間団体や社会福祉協議会が個人それぞれの申請・計画に基づき、生活習慣改善や会話の訓練、模擬面

2019年3月、ひきこもり、それも、中高年のひきこもり（40〜64歳までのひきこもり。以下、記事内では「中高年ひきこもり」とします）の推計が約61万3000人と報道され、大きな話題となりました。 私はこの約61万3000人のひきこもりは「問題」ではなく、日本社会が抱えるさまざまな問題の「答え」であると考えています。このさまざまな問題をひもといていくと、ひきこもるということが人間として正しい反応であるとも思えてくるのです。その理由をこれからお伝えしていきたいと思います。 世間の間違った「ひきこもり」イメージ 「中高年にもなってひきこもっている」といえば、仕事もしない怠け者で、1日中家でブラブラしていて風呂にも入らず、時々親に暴言を吐いたり、暴力を振るったりしているのだろう……。 多くの人たちがそのようなイメージで、中高年ひきこもりの方たちを捉えているのかもしれません。そして、そのようなイメー

和歌山県美浜町のＮＰＯ法人が地元の新聞販売店と連携し、引きこもりの若者の社会復帰支援に取り組んでいる。１０年以上引きこもっていた３０代男性はさまざまな人々との交流を機に、昨夏から新聞販売店で働き始めた。成果は周辺自治体に注目され今春、６自治体が引きこもり者支援事業を委託する予定で、ＮＰＯはさらなる支援拡充を目指している。（小笠原僚也） 美浜町の隣、御坊市にある産経新聞御坊販売所にアルバイトとして勤務する釜中隆行さん（３２）。週６日、地元紙の折り込みや自転車での新聞配達をこなしている。 年上の先輩が多いが、気さくに会話し、てきぱきと仕事をする釜中さん。だが、実は高校時代から１０年以上自室に引きこもり、ゲームに明け暮れる日々を送った。「周囲はみんな敵だと感じていた」と当時を振り返る。 心配した母親が人づてに見つけたのが、引きこもりを長年研究してきた精神科医で和歌山大学名誉教授の宮西照夫氏（７１

フリースペースの前で記念撮影するプロジェクトメンバー。前列左から３人目が間々田久渚さん、同４人目が佐藤真人さん＝写真家の木暮伸也さん（アーツ前橋）提供 前橋市千代田町の商店街に、不登校やひきこもりの若者が気軽に立ち寄って相談や交流ができるフリースペースを開設する計画が進んでいる。４月のオープンに向け、工事などに必要な資金をインターネットで集めるクラウドファンディングを実施中だ。 フリースペースは、不登校やひきこもりの若者の居場所「アリスの広場」を運営する団体「ぐんま若者応援ネット」と、性的少数者（ＬＧＢＴ）支援団体「ハレルワ」が協働で開設を目指している。 「アリスの広場」（前橋市南町）は、不登校とひきこもりを経験した佐藤真人さん（３８）が２０１４年に始めた。かつての自分と同じような境遇の若者が外に出て視野を広げるきっかけになればと運営している。

厚生労働省は引きこもりの問題を戸別訪問で支援する自治体職員450人程度を全国に配置する。元農林水産事務次官が引きこもり状態の長男を刺殺した事件では、周囲に相談をしないまま問題が深刻化した。引きこもり状態にある本人への国の調査でも、5割強は関係機関への相談意向がなかった。同省は相談員が自ら出向く支援体制づくりに乗り出す。戸別訪問は大阪府豊中市などで引きこもりの対策として成果を上げているが、福祉業

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

困っている人がSOSを出せない社会 筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。 現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「～しなければいけない」とか「～してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。 そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときに

拡大 大学生や支援関係者を前に「アウトリーチ」の方法を伝える谷口仁史さん（奥）。この部屋は日ごろ、引きこもり当事者が集まる居場所としても活用している＝11月中旬、佐賀市のNPO法人 【扉の向こう 引きこもり支援の今　（下）】 家族だんらんの場となるはずのリビングで、40歳くらいの女性が耳を手で覆い、何かをつぶやきながら歩き回る。その傍らで白髪姿の父親が床に座り、うなだれていた。 「これは、私がかつて支援に訪れた家庭です」 佐賀県で引きこもり支援を続けるNPOスチューデント・サポート・フェイスの代表理事、谷口仁史さん（43）が、女性の状態を病院に伝えようと撮影した映像を見せてくれた。 女性は元教員。学級崩壊に直面して心を病み、10年以上引きこもっていた。父は仕事を退職して女性を世話したものの、自らもうつ状態に。2年間風呂に入らず、テレビばかり見ていた。暴れる女性を殴ることもあった。母は被害妄