新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親からの回答が記載されたアンケート文書＝熊本市で2020年5月12日午後5時29分、樋口岳大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の影響について、熊本市の社会福祉法人が熊本県のひとり親にアンケートしたところ、回答者95人のうち36％が「収入が減少した」と訴え、79％が「支出が増えた」と答えた。また、31％が収入減と支出増の両方に見舞われていた。新型コロナウイルスの感染拡大で、生活基盤の弱いひとり親世帯が追い詰められている実態が明らかになった。【城島勇人】

神戸市は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った市内の中小飲食店や小売店の家賃を不動産所有者が減額した場合、市が所有者に対し軽減した額の8割を支援する。23日に発表した一般会計で総額1618億円の2020年度補正予算案に盛り込んだ。200万円を上限に複数のテナントにも適用を可能とし、4月の家賃分から申請できる。家賃補助は全業種が対象だが、大手チェーン店や自己所有のテナントは対象外となる。

神奈川県平塚市は、ひとり親で児童扶養手当を受給している世帯に対し、一律3万円の特別給付金を支給すると明らかにした。新型コロナウイルスに関する緊急対策に盛り込んだ。ひとり親世帯への支援策は県内で初めてという。対象は約1800世帯。基本的に郵送で申請を受け付ける。実際に交付されるのは最短で5月下旬になる見込み。市によると、仕事

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、埼玉県戸田市は児童扶養手当を受給している子育て世帯や、売り上げが減少した飲食店など小規模な事業者に独自の給付金を支払うことを決めました。 戸田市は、新型コロナウイルスの感染拡大による市独自の支援策について、２２日会見を開いて発表しました。 それによりますと、子育て世帯の支援策として、児童扶養手当を受給している世帯と就学援助の認定を受けている世帯に対し、市が独自に１世帯あたり３万円を支給します。 対象はおよそ１２００世帯で、来月中旬に給付するということです。 また、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した小規模な事業者や個人事業主に、１０万円を給付することにしています。 戸田市の菅原文仁市長は、「外出自粛や学校の休校などで、支援を求める声や不安の声が届いていた。スピード感のある対策で市民の皆さんの不安の解消につなげたい」と話していました。

大阪府摂津市は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少する飲食店や小売業者に一律１０万円を給付するなどの経済支援策を発表した。森山一正市長は「今一番困っているのが誰かを考えた。一日も早く支援の手を届けたい」とした。 市によると給付対象は、従業員１００人未満の飲食店のほか、小売業を中心とした従業員５人未満の小規模事業者や個人事業主など市内の約千社。直近の売り上げから給付の可否を判断する。支給総額は約１億円に上る見通し。市役所に窓口を設け、４月下旬にも受け付けを始める。 また市は、児童扶養手当を受給する市内のひとり親家庭約９００世帯にも一律５万円を支給する。手続きは不要で、早ければ５月上旬から支給を開始する。総額は約４５００万円の見込み。 市は２３日に臨時議会を開き、必要な事業費を今年度一般会計補正予算として提案する。

母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）のアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、シングルマザーの半数以上が収入減、あるいは収入がなくなる見通しだと回答したことが16日、分かった。子どもの休校で食費などがかさみ、困窮に拍車が掛かっている現状も浮き彫りに。法人は「ひとり親世帯を取り残さない支援策が早急に必要だ」と訴えている。 アンケートは2～5日、法人の会員を対象にウェブ上で行い、約200人が回答した。うち6割近くがパートやアルバイト、派遣などの非正規職員だった。

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償を巡り、仕事を休んだシングルマザーのうち三割近い２６％が「（補償を）受けられない」と回答していることが、母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の調査で分かった。政府などへの要望を複数回答で聞いたところ「すぐに現金給付が欲しい」が７８％と最多で、経済的な困窮ぶりが浮き彫りになった。　（編集委員・上坂修子） 調査は今月上旬、同法人会員を対象に実施し、子どもがいる約二百人から回答を得た。一斉休校により仕事を休んだ母親は１６％。うち休業補償の対象となる小学生などの親に聞いたところ、休業補償を受けられるか「分からない」と答えたのは５６％に上った。 政府は小学校や幼稚園などに通う子どもの世話をする必要がある保護者に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額八千三百三十円を上限に

ひとり親世帯が貧困に陥る一因となる養育費不払い問題の解消を目指す動きが広まってきた。離婚相手から養育費を取りやすくする方法が与野党から提起され、地方自治体では立て替え払いの検討が進む。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退がひとり親世帯の困窮に追い打ちをかけるだけに、不払い問題の改善が急がれる。「私の米国人の父親も2歳の時に蒸発して、1銭も養育費をくれなかった」自民党の小野田紀美氏は3月

父からの家庭内暴力と祖母からの”意地悪”に耐え続けた母は、父の手が息子に及んだことで遂に家を出ることを決意した。僕と兄、そして母の3人。田舎の夜道を後にした狭い車内の空気は、10年以上が経った今でも嫌というほど鮮明に覚えている。

新型コロナウイルスの感染拡大による住民や地域経済への打撃を和らげようと、関西の自治体が取り組みを急いでいる。城崎温泉のある兵庫県豊岡市は小中学生を対象に1人2000円分のクーポン券を配布する。自宅にこもりがちな子どもに遊ぶ機会を提供すると同時に観光地を下支えする。神戸市は雇い止めにあったひとり親を臨時採用することを決めた。豊岡市は4月下旬にも市内に住む小中学生約7000人に対し、屋外施設を中心

生活保護、２カ月ぶり減　厚労省 2020年04月01日11時43分 厚生労働省は１日、１月に生活保護を受給した世帯が前月より１３０８世帯少ない１６３万５６９５世帯だったと発表した。減少は２カ月ぶり。 生活保護世帯、２６年ぶりに減　１８年度、雇用状況改善で―厚労省 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳は、「高齢者」が８９万６０３３世帯で全体の５５．０％を占めた。うち単身世帯は８２万８８８世帯。「母子」は８万８２６世帯、「障害者・傷病者」は４０万８１６７世帯、失業者を含む「その他」は２４万２８０２世帯だった。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

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homeal 1～6歳頃までの幼児食期に特化した幼児食ブランド「homeal（ホーミール）」を運営するhomeal株式会社（本社：東京都町田市、代表取締役：鬼海 翔）は、昨夜2月27日に政府から発表された新型コロナウイルスの影響による臨時休校要請を受け、医療/保育/教育/福祉関係等の社会性の高い現場で勤務しながら共働き環境やひとり親環境で子育てをしている家庭100世帯に対して、子ども用料理の負担軽減と親にも栄養価の高い食事を少しでも摂って頂きたいという想いを込めて、自社商品の3食セットを無償提供することをお知らせいたします。配送は3/2より開始いたします。 背景と理由 私たちは、新型コロナウイルスの影響を未曾有の事態と捉えております。誰も想定していなかったことが次々と起こり、子どもたちの将来を揺るがすほどのインパクトが現実に起きています。 このような環境の中でも、ご自身も大切な子どもを持つ