武田良太防災相は28日の衆院災害対策特別委員会で、7月豪雨で被災した熊本県人吉市の宿泊施設の応急補修工事費用を国費で負担する意向を示した。避難所としての活用を前提に「災害救助法による国庫負担の調整を進めている」と述べた。自民党の金子恭之氏への答弁。

天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が困窮した人たちを支援している関係者から、現状や課題についての説明を受けられました。 16日は、福岡県を拠点に生活が困窮した人たちを支援しているＮＰＯ法人の代表と厚生労働省の担当幹部から1時間半近くにわたって話を聞かれました。 この中で、寮などに住みながら働く非正規雇用の人たちが、今後、仕事と住まいを同時に失うケースが増える可能性が高いなどと説明されると、天皇陛下は「家を失うのは大変ですね」とか「現場は本当に大変なのですね」などと、繰り返し述べられたということです。 また皇后さまは、日本がアメリカと比べて社会的な孤立の度合いが5倍にもなるというデータに強い関心を寄せ、コロナが孤立に追い打ちをかけているという説明に熱心に聞き入られていたということです。 両陛下は予定の時間を大幅に超えて話を聞き、最後に「本当に大変でしょうけど、頑張ってく

ホームレスが滞在する場所に張り紙が掲示されている馬車道駅コンコース＝７月、横浜市中区 みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマ ... 記事全文を読む

ホームレス、全国３９９２人　１２．４％減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は２２日、２０２０年１月時点で全国のホームレスの人数が３９９２人（前年同期比１２．４％減）だったと発表した。０３年の調査開始以降で最少を更新した。同省は１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京２３区と政令市で全体の８割弱を占めた。都道府県別では、大阪が１０３８人と最多で、東京が８８９人、神奈川が７１９人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が２３７人減、神奈川が１８０人減、埼玉が３９人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が３６８８人と９割以上を占め、女性は１６８人、不明は１３６人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

宮城県は企業が雇用を維持するために従業員を休ませる際、国が休業手当を補助する「雇用調整助成金」について、中小企業や個人事業主を対象に独自に金額を上乗せする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用情勢が厳しさを増す中、財政支援を通して雇用維持を目指す。雇調金は4月1日から9月30日までの間に休業する事業者を対象としているが、中小企業などは同期間に1人でも解雇すると、国による補助は

厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

九州電力は14日、75歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、電気料金を割り引きする「熱中症予防プラン」を今年も実施すると発表した。9月分の電気料金から、1500円を割り引く。熱中症になりやすいとされる高齢者に、冷房

新型コロナウイルス対策として国民１人当たり一律１０万円を配る「特別定額給付金」について、春日市は自治会などと協働で未申請世帯の申請を支援することになり、２０日、地域連携団結式を開いた。 市によると、１６日現在で約９８％の世帯が申請を終えたが、残り約２％には「情報がうまく届いていない」「申請したくて…

就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え　厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた

生活困窮者に仕事と住まいを紹介するソーシャルビジネスが、ホームレス問題を解決する一助になると期待されている。Relight株式会社の市川加奈さん（26）が立ち上げた生活サポート総合事業「いえとしごと」だ。 住所や携帯電話、身分証がなくても、長く働ける場を提供しようと昨年4月に始まった。寮付きの求人紹介に特化したサービスで、これまでに100人以上就職につなげた。現場目線の手厚い対応が、好評を呼んでいる。 九州から上京の20代男性が6月下旬、都内にある市川さんの会社へ訪れた。キャバクラのボーイやコンビニ店員など職を転々とし、相談時は都内に住む友人の家に居候中だった。友人からそろそろ出ていってほしいと言われたため、インターネットで住み込みの仕事探しをしていたところ、寮付きの職場を紹介してくれる「いえとしごと」を見つけた。 男性が記入した登録シートを眺めながら、市川さんは「面接に行く交通費はある？

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 コロナ