マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

Facebookのヘイト対策に「大穴」　～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価

Twitterで働く黒人プログラマーRegynald Augustin氏の場合、変革への原動力は、2019年に受け取った電子メールの中にあった「automatic slave rekick」という語句によってもたらされた。 「automatic slave rekick」というのは、二次プロセスの再起動に関するエンジニアリング関係の議論の一部にすぎなかったが、それがきっかけとなって、Augustin氏は、人種差別主義とのつながりがある用語のTwitterにおける使用を変えようとし始めた。同氏は、「奴隷」の意味もある用語「slave」を技術的な文脈で目にすることには慣れていた。だが、「『rekick（再起動の意味だが、再び蹴るという意味にもとれる）』という単語を見て、職場でそうなるとはそれまで考えもしなかったほど頭に来た」と同氏は語った。 Augustin氏は、最初は1人で、その後はもう1人

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive

埼玉県は、子どもの虐待に関する外国人の保護者などへの対応を強化するため、行政手続きなどの専門用語もＡＩ＝人工知能で翻訳できるアプリを搭載した端末を、県内のすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 しかし、例えば虐待を受けている疑いがある子どもを保護する「一時保護」や、虐待の有無などを調べる「心理検査」といった専門用語がうまく伝わらず、対応が難しいこともあるということです。 このため埼玉県は、ＡＩ＝人工知能で高度な専門用語もスムーズに翻訳できる最新鋭のアプリを搭載したタブレット端末を、県内に11か所あるすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 新しい端末は中国語やベトナム語など11の言語に対応し、施設での相談業務のほか、警察や住民からの情報で児童福祉司が自宅を訪問する際に使うことを想定しています。 埼玉県は、事業費としておよそ650万円を新年度の予算案に計上する方針です。

業界初！外国人雇用主待望の待たせない同時通訳サービスをAndroidにて提供開始！自動翻訳チャットアプリのConnectee上で、同時通訳トークサービスをAndroidにて提供開始！ 在留外国人の採用に特化した人材紹介サービスを運営している株式会社エムティック（代表取締役：杉原尚輔、本社：東京都港区、以下「MTIC」）は、外国人スタッフと雇用主の日々のコミュニケーションで発生するミスコミュニケーションを解消すべく、自動翻訳アプリである”Connectee"（コネクティー）上で同時通訳サービスをAndroidにていち早く提供開始致します。 ＜背景＞ 急激に進む労働者不足をカバーしているのが外国人スタッフですが、中国・韓国の留学生が多かった一昔前と比べ、外国人スタッフの日本語レベルの多様化が進んでおり、ミスコミュニケーションが頻発している労働現場がより多くなっています。ミスコミュニケーションに

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新型肺炎でアジア系差別　「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏 2020年01月30日14時03分 パリ郊外の空港に到着したマスク姿の旅行者ら＝２７日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。 <関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大> パリ中心部の公園を散歩中に人種差別行為に遭遇したというジャーナリストのマキシム・シャオさんはツイッターで、周りの人が「近づかない方がいい、ウイルスに感染しているかも」と話しているのを聞いたと投稿。「露骨に避けられるのはアジア人だからだ」と指摘した。 ベトナムから南仏に留学中の女子高生フ

（解放出版社・１５４０円） 「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」で「同和」の語を含む質問を検索すると、「ベストアンサー」の７割が、差別や偏見に基づくとか。そこに多数の「ナイス」がつき、「事実」として浸透していく……。インターネット上での差別について、人権問題やネットに詳しいジャーナリストや研究者らによるシンポジウムをまとめた。 「ベストアンサー」はユーザーが選んだものだし、「ナイス」の数は多数決にすぎない。とはいえ、たとえば他のサイトでも、「弱者をたたく」記事は、アクセス数を集めやすく広告がつくから、どうしても増える。事実を多数決が圧倒し、差別を再生産していく。

多くの人が快適で暮らしやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）社会の実現に取り組む団体・個人を表彰する「ＩＡＵＤ国際デザイン賞」（主催・国際ユニヴァーサルデザイン協議会＝ＩＡＵＤ）の表彰式が１８日、都内で開かれ、大賞にヤマハや富士通など３社が選ばれた。ヤマハは聴力や言語の違いによる情報格差の解消を目指す企業コンソーシアムを立ち上げ、３００社以上が参加。コンソーシアムの瀬戸優樹事務局長は、「次はこのＵＤの形を世界に発信したい」と語った。

「能と狂言を楽しむ会」にて字幕解説サービスを導入～字幕ガイドアプリ「G-marc」を採用し在住・訪日外国人、聴覚障がい者にも対応～ ［エヴィクサー株式会社］ 能楽鑑賞の会、株式会社檜書店、株式会社イヤホンガイド、エヴィクサー株式会社は、初心者を中心とした日本人、在住・訪日外国人、聴覚障がい者向けに多言語字幕解説サービス「能サポ」を2019年12月15日（日）の「能と狂言を楽しむ会」に導入いたします。 報道関係者 各位 プレスリリース 2019年11月14日 能楽鑑賞の会 株式会社檜書店 株式会社イヤホンガイド エヴィクサー株式会社 能楽鑑賞の会（所在地：東京都杉並区、代表者：古川和美）、株式会社檜書店（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜 常正、以下檜書店）、株式会社イヤホンガイド（本社：東京都中央区、代表取締役：久門隆、以下イヤホンガイド）、エヴィクサー株式会社（本社：東京都中央区、

「あうるすぽっと」にて多言語字幕解説サービスを導入～字幕ガイドアプリ「G-marc」を採用し、訪日外国人・聴覚障がい者にも対応～ ［エヴィクサー株式会社］ あうるすぽっと【豊島区立舞台芸術交流センター】、株式会社檜書店、株式会社イヤホンガイド、エヴィクサー株式会社は、舞台芸術初心者を中心とした日本人・訪日外国人・聴覚障がい者向けに多言語ポータブル字幕機を2019年11月10日（日）に導入いたします。 報道関係者 各位 プレスリリース 2019年11月6日 あうるすぽっと 株式会社檜書店 株式会社イヤホンガイド エヴィクサー株式会社 あうるすぽっと【豊島区立舞台芸術交流センター】（所在地：東京都豊島区）、株式会社檜書店（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜 常正、以下檜書店）、株式会社イヤホンガイド（本社：東京都中央区、代表取締役：久門隆、以下イヤホンガイド）、エヴィクサー株式会社（本社

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

9月1日は「防災の日」。災害時、日本語が分からない在日外国人や観光客に対して、日本人はどんな方法で情報を伝えるべきか？ツイッターの140字以内で端的に伝える方法を、専門家と被災した外国人が考えた。

文科省は8月14日、外国人児童生徒が教科書を使う際の困難を軽減するための、検討会議の初会合を開いた。同会議は、教科書について外国人児童生徒が抱えている課題を洗い出し、改善策やICTなどを活用する支援策を議論。今年度中に報告書を取りまとめる。 初会合では、座長に齋藤ひろみ・東京学芸大学教職大学院教授を、座長代理に金森裕治・大阪教育大学特任教授を選出。 また、委員である横浜市教育委員会の土屋隆史主任指導主事と、愛知県豊橋市教育委員会の築樋博子外国人児童生徒教育相談員が、外国人児童生徒に対する学校での教科指導について課題を報告した。 土屋委員は、横浜市では外国人児童生徒を別室で指導する国際教室が未設置の学校では、学級担任や授業担当者が一斉授業の中で外国人児童生徒を個別指導しているケースが多く、母語ボランティアの通訳支援も、時間や回数に制限がある現状を説明。日本語の会話がある程度できる外国人児童生