介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省：朝日新聞デジタル
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特別養護老人ホーム、食費などの補助対象者縮小へ - 日本経済新聞
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介護保険制度の持続可能性確保、不動産勘案など議論
社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した。【齋藤栄子】 制度の発足時、介護保険三施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）とショートステイの給付には、居住費・食費が含まれていた。在宅で暮らす要介護者や保険料の負担者などとの公平性確保の観点から、これらを給付の対象外である「特定入所者介護サービス費」（補足給付）とするなど、これまでの制度改正において見直しを行ってきた。 2015年8月には、▽単身1,000万円超、夫婦世帯2,000万円超の預貯金などがある▽施設入所により世帯分離後も配偶者が課税されている－場合は
避難先での介護報酬算定など、柔軟な対応を
厚生労働省は15日、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。【吉木ちひろ】 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いについて、避難先の市町村で要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告するなどの扱いを可能とし、その際に可能な範囲であらかじめ避難前の市町村と連絡を取るなどの対応を図るよう助言している。 また、被災によって介護職員などの増員や新規利用者の受け入れなどを行った事業者について、「サービス提供体制強化加算」の算定に必要な有資格者などの割合の計算から、増員した職員や新たに受け入れた利用
18年度介護報酬改定の効果検証調査、方向性を了承
18年度介護報酬改定の効果検証調査、方向性を了承 ADL維持等加算の課題など、社保審・介護給付費分科会 厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する。委員からは、複数の意見や要望があったが、明確な反対意見は出なかった。全国の事業所に対する調査票の発送は10月中を予定している。【吉木ちひろ】 調査票案は同分科会が設置した「介護報酬改定検証・研究委員会」が8月末にまとめたもの。今後は、2020年3月ごろに同委員会で調査結果に対する評価を実施し、介護給付費分科会で議論の上、報告書をまとめる。 19年度の調査事業
介護保険事務を民間委託 京都市、サービス低下の懸念
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 京都市は2020年度から、介護保険に関する事務作業を民間に委託する。「認定」だけでなく「給付」まで外部に委ねるのは政令市では初めて。市は人手確保が難しいなかで将来にわたってサービスを維持するためと説明する。ただ書類申請は原則郵送となり、専門家が各地の窓口にいる今のやり方から大きく変わる。手続きの遅れなどサービス低下をどう防ぐか、重い課題を背負う。 現在、京都市には介護保険担当の正職員が28人いる...
自民、介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討 養成校ルートを再考へ
専門学校や大学に通って資格を目指す「養成校ルート」について、国家試験の合格を義務付けていく今の方向性を改めるかどうかを検討している。 外国人の留学生が大幅に増えている現状を勘案した動き。あまりハードルが高くなり過ぎてしまうと、必要な人材を確保していく観点から悪影響が及びかねないという懸念がある。 「以前とは状況が大きく変わった」 介護の問題を扱う社会保障制度調査会・介護委員会の10日の会合後、委員長を務める田村憲久元厚労相はそう語った。 政府は2017年9月から、養成校を出て介護福祉士になった外国人を対象とする新たな在留資格「介護」を創設。他分野の専門人材と同様に、日本で長く働いていける環境をつくった。在留期間は何度でも更新することができる。 これに伴い、養成校に入ってくる留学生が急増した。今年度は2037人。前年度（1142人）のほぼ倍となり、入学者全体に占める割合は29.2%と約3割に
「経験ある介護職員」の改善額、平均2.1万円
福祉医療機構はこのほど、消費税の引き上げに合わせた10月の介護報酬改定から算定可能になる「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇改善加算）についてのアンケート結果を公表した。社会福祉法人などが、賃金改善に見込む月間平均額は、「経験・技能のある介護職員」では1人当たり2万1700円だった。【大戸豊】 アンケートは、特定処遇改善加算の対象となる同機構の融資先（4872法人）に対し、2019年8月21日－9月6日に実施され、1016法人の回答があった（有効回答率20.9％）。回答法人のうち社会福祉法人は891法人（87.7％）だった。 法人が運営する介護サービス事業は、最多が通所介護で699法人、特別養護老人ホーム（30人以上）696法人、訪問介護（夜間対応型含む）348法人、認知症グループホーム307法人などと続いた（複数回答）。 19年10月から加算を算定するとしたのは777法人（76
介護報酬7億円不正受給 横浜の老人保健施設 - 日本経済新聞
横浜市は25日、同市旭区の介護老人保健施設「希望の森」を運営する医療法人「司命堂会」が、介護報酬約7億5千万円を不正に受け取っていたと明らかにした。市は医療法人に、時効が成立していない2017年6月～18年7月分の約1億5千万円について、加算金を含めて返還請求した。施設の新規利用者の受け入れを10月1日から1年間停止する行政処分も出した。市によると、施設は13年4月～18年7月まで、医師の配
介護予防を自治体に促すインセンティブ交付金が「見える化」されない謎
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
どうなる介護福祉士待遇改善 １０月から新加算スタート
介護イメージ 介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が１０月に創設される。消費税増税分などを原資（公費約１０００億円）に「勤続１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当 ... 記事全文を読む
17年度介護給付費、2.3％増の9兆4,443億円
利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年３月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが、サービス受給者数（1カ月平均）は約553万人で初めて減少した。【吉木ちひろ】 要介護・要支援認定を受けた人の内訳は、要支援1・2がそれぞれ約88万人、要介護1が約129万人、同2が約112万人、同3が約85万人、同4が約79万人、同5が約60万人となっている＝グラフ＝。 認定者数が増加している一方、 （残り379字 / 全697字）
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政府、ケアプランの有料化を先送りする方向で調整＝報道
ケアプラン有料化、先送りへ 介護保険制度改正の焦点 ｜ 共同通信
経団連、介護の利用者負担の引き上げを要請 ケアプラン有料化も主張
【介護保険部会】介護予防ケアプラン、包括から居宅へ 具体策を検討 厚労省方針
「ケアプラン」有償化を検討＝在宅介護普及で－財政審：時事ドットコム
静岡３特養閉鎖、別施設で１３６人受け入れ可 市が調査｜静岡新聞アットエス
介護保険料の滞納、資産の差し押さえが最多に 給付制限も増加 厚労省
介護留学生、初の2千人超 養成校入学、1年で倍増