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「給付金が入り、やっと少し落ち着いた」と話す池上さん＝奈良市で２０２０年６月２５日午後５時３分、林みづき撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による家計の急変やアルバイトの雇い止めなどで、生活に困窮する学生が後を絶たない。県内の感染者は再び増加傾向にあり、学生を取り巻く厳しい状況はしばらく続きそうだ。生活環境の変化に加え、慣れないオンライン授業に大量の課題がのしかかる。留学の夢を絶たれた学生もおり、長引くコロナ禍は学生生活に大きな影を落としている。学生らの「いま」を取材した。【林みづき】 「お金のことが心配で、勉強に身が入らない」。奈良女子大文学部の３年生、池上亜美さん（２２）は、そう窮状を訴える。来年の就職活動のためにと貯金した１０万円を取り崩しながらの生活。入学当初から奨学金とアルバイトで生活費をまかなってきたが、大学の図書館やホテルの土産物屋の仕事は４月以降、なくなったという。買い物や外

マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

関西に住むハンセン病の元患者らの証言集「いのちの輝き　ハンセン病療養所退所者の体験記」が完成した。国の誤った隔離政策の犠牲になり、根強い差別や偏見にさらされてきた元患者の思いが刻まれている。関係者は「新型コロナウイルスで感染者らを中傷するなど、恐怖心から衝動的に行動して起きる問題は、今後も起こりうる。元患者の実体験に学び、踏みとどまれるような人権感覚を育んでほしい」と話す。 元患者が手記にしたり、元患者をサポートするハンセン病回復者支援センター（大阪市中央区）の職員らが聞き取ったりした関西在住・出身の２０人の体験を一冊にまとめた。

虐待に至ってしまった母親のその孤独こそ、解決すべき問題だと気づいた彼は、子どもたちの健康を守りたいという志ひとつで、起業に踏み切ったという。 それがLINEを活用した遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」である。ミッションは『子ども、妊産婦、子育て世代の健康を守る』ということ。ウィズコロナの社会で現在、需要が加速している同サービスと、事業を加速させたテクノロジーとの関わりについて聞いた。 テクノロジーがあればこその、よりよい医療の形があるはずだ 「小児科医の私のもとへ運ばれてくる怪我をした子ども。その横で涙ながらに"自分がやってしまった"と告白する母親。その悲惨な状況をどうにかしたかったのです」 悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そし

差別に苦しむ精神科病院の入院患者らの人権を守ろうと、県内の精神障害者らが５月に支援団体を設立し、待遇改善に向けて奔走している。平成２８年に発生した相模原市の障害者施設殺傷事件では、植松聖（さとし）死刑囚（３０）に措置入院歴があったことから、世間の偏見が強まったと感じる当事者もいる。メンバーは「誰も排除されない社会を」と訴える。 団体は「神奈川精神医療人権センター」。精神障害者や家族、弁護士ら約２０人で立ち上げた。参考にしたのは、ＮＰＯ法人「大阪精神医療人権センター」。 来春法人化目指す昭和６０年から人権救済を訴える活動に感銘を受け、設立を思い立った。「差別的な扱いを受けている」「安易に拘束される」などの相談に応じ、必要があれば法的な助言も。来春の法人化を目指す。 暖かな陽気に包まれた５月２９日、メンバーは横浜市都筑区にある精神障害者のグループホームを訪れた。「地域住民の安全を守れ」。周囲の

知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法

テレビ報道はルール違反だらけ！三浦春馬さんの「自殺」のニュース　冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し（ヘッドライン）の表現として極めて問題が大きい。「自殺か　三浦春馬さん（30）自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日（土）夕方のTBSニュース（筆者が画面を撮影） 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ！　通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ

マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。

鹿児島県奄美市で2015年11月に市立中1年の男子生徒（当時13）が自殺した問題に関し、市の再発防止対策検討委員会が14日開かれ、再発防止に向けて今後作成するハンドブックに生徒が自殺に追い込まれた概要などを盛り込むことを決めた。ハンドブックには生徒指導のあり方なども記し、10月に開催予定の次の検討委で内容を承認する見通し。仮屋園昭彦委員長は「完成に近づいている。全委員

今年4月、恋愛リアリティーショーに出演していたモデルの重川茉弥さんが妊娠8か月であると発表。重川さんは16才。相手は同番組に出演していた18才のモデルの男性で、高校生の妊娠ということで話題になった。ふたりはこの6月に入籍し、順調な結婚生活を報告している。 しかし、妊娠発表時のSNSは炎上した。本人たちは妊娠に喜び、結婚も考えていると報告しているのに、つきあって1年で妊娠8か月という経緯や、10代で育児ができるのかなどといった批判が集まったのだ。 いまの日本は、10代の妊娠・出産に否定的だ。重川さんのように高校生で出産を決めるのは非常にまれなケースだという。 思いがけない妊娠に悩む女性を支援するNPO法人ピッコラーレの相談窓口「にんしんSOS」に相談してきた中・高校生で出産した子はこの5年で6人ほど。ピッコラーレの副代表で助産師の土屋麻由美さんはこう話す。 「在学しながら出産したいから一緒に

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