【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

ホームレスが滞在する場所に張り紙が掲示されている馬車道駅コンコース＝７月、横浜市中区 みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマ ... 記事全文を読む

日本郵便の契約社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに待遇格差があるのは違法だとして、同社に損害賠償などを求めた3件の訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は16日、双方の意見を聞く弁論の期日を9月にそれぞれ指定した。弁論を経た上で統一判断を示すとみられる。契約社員らが東京、大阪、佐賀の各地裁で提訴し、休暇や手当を巡る格差は、正社員と非正社員の不合理な待遇の違

厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も１日に決定した「女性活躍加速のための重点方針２０２０」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性（３８）は２０１７年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。

マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 コロナ

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新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化で生活保護の申請件数が急増する中、一部の自治体で申請を受ける際に無料・低額宿泊所への入所を条件としたり、半ば強制したりする事例があることが5日、支援団体などへの取材で分かった。生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じており、厚生労働省は「申請の条件とするのは不適切だ」としている。 厚労省によると、4月の生活保護の申請は2万1486件。前年同月から24.8％増で、伸び率は比較可能な2013年4月以降最大だった。 無料・低額宿泊所の中には、保護費から高額料金を取る悪質な「貧困ビジネス」が存在する。

安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による

アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場

国連人口基金（UNFPA）は30日、出産前後の性差別によって「消失」した女性がこの5年間で640万人に上った、という推計を発表した。UNFPAは女性差別をなくすための対策を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の支援が滞り、悪影響を懸念している。 UNFPAによると、男児と比べた出生率の低さや出産後の死亡率などから推計すると、「生きていたはずなのに、消失した女性」は1970年時点で6100万人いた。一部の国で女児であれば中絶したり、育児放棄したりするためだ。この傾向はその後も一定の割合で続いており、今年までに累計で約1億4千万人に上る。特に、中国では累計7230万人、インドでは同4580万人が「消失」したという。 UNFPAは「世界人口白書」を毎年公表しており、今年は女性の人権侵害に焦点を当てた。処女検査や、性被害から守るために乳房を焼き潰す「胸アイロン」といった19の行為を「有

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 “自民

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政府は23日、個人事業主などフリーランスで働く人を保護するため、労災保険に加入できるよう制度を改正する方針を固めた。現在例外的に加入できる人もいるが、対象を拡大する。政府が25日に開く全世代型社会保障検討会議の中間報告に明記する。政府は多様な働き方としてフリーランスを推進しており、仕事でけがや病気になった場合でも公的な補償を受けられるようにする。 フリーランスで働く人を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け補償など法的保護が不十分な実態が浮き彫りになり、改善を求める声が高まっている。政府試算では、フリーランスは462万人に上る。

ソニーが1億ドルを人種差別の改善に拠出する深いワケ「人権」への注目はESG投資の新たな潮流 米国のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、警官の暴力によって黒人男性が死亡する事件が発生。これをきっかけに、黒人への人種差別に抗議する動きが強まりました。コロナ禍でさまざまな不満が鬱積した中で高まってきたデモ活動とも言えるでしょう。世界で最も新型コロナ感染者数が多い米国で、医療制度が貧弱なために一握りの豊かな人しか良いサービスを受けられないという問題も、このコロナ禍で顕在化しています。人種差別の改善活動に資金援助を表明する企業の動きは早かったです。バンク・オブ・アメリカは6月2日、総額10億ドルの拠出を表明。相次ぐ米国企業の拠出表明の中で目立ったのは、日本企業なのに各々1億ドルを拠出するソニーとソフトバンクグループです。