難病女性が国に勝訴　障害年金受給認める―東京地裁 2020年06月05日19時42分 難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性（４１）が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は５日、不支給を「違法」と判断、処分を取り消した。 線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。 判決によると、女性は２０１３年８月までに線維筋痛症にかかり、１６年４月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年１２月に不支給とされた。 鎌野裁判長は女性の障害について、「労働制限を必要とする程度だった」と判断。障害等級３級に該当し、不支給を「違法」と結論付けた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

新型コロナウイルスの影響が深刻になってから初めての年金支給日を15日に控え、金融機関が高齢者の「3密（密閉・密接・密集）」を避ける対策をとる。来店日の分散を呼びかけたり、店頭でプレゼントを渡すことをやめたりする。来店客が集中すると感染拡大のリスクが高く、金融庁も防止策の徹底を求める。信用金庫などでは年金支給日やその翌日に、高齢者が店頭に集中する傾向がある。「2カ月に1度の年金支給日が楽しみで、

↑ 税金や社会保険料の負担はいつも頭を悩ませる存在。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 世帯に入ってくるお金に対し、税金や社会保険料などの公租公課が大きな負担となり、可処分所得は減少していく。その実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。 次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。平均世帯人員は2.60人・世帯主平均年齢は47.8歳(2019年時点)。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革

財務省は２４日、２０２３年度までの国の一般会計の試算を公表した。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者入りするなど、社会保障費の伸びを主因に、２３年度には歳出総額が１０９兆円となり、２０年度の１０２・７兆から６・３兆円増えると見通した。２３年度の歳入は、税収が２０年度より約６・４兆円多い６９・９兆円と見込む。ただ、１年前の試算では、２２年度に税収が７０兆円を超えると見通していた。同省は「足元の税収が下がったのが原因」…

大阪府内の市役所で水道事業に従事し、アスベスト（石綿）による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性（当時72歳）について、労働基準監督署が労災と認め、遺族補償年金の支給を19年に決定していたことが関係者への取材で判明した。通常は地方公務員災害補償法に基づき判断されるが、同法施行前の被害のため、公務員として異例の労災認定となった。 男性は1960～63年、市役所の水道課や水道事業所などで主に事務や集金業務に従事し、水道管のある現場に行くこともあったという。13年に悪性胸膜中皮腫を発症し、その年に死亡。中皮腫は潜伏期間が数十年と長いのが特徴で、暴露から長期間たって発症することもある。

安倍晋三首相（写真）は１月７日、都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。２０１９年１２月に代表撮影（２０２０年　ロイター/Pool via REUTERS） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。世界情勢が緊迫の度を強めており、日本独自の外交を粘り強く展開していくと述べた。

診断の難しい脳障害や病気の患者が、疾患名が確定するまで国の障害年金を受け取れないケースが近年、各地で相次いでいることが4日、分かった。事故に伴う脳脊髄液減少症や、慢性疲労症候群といった疾患は生活に大 ...

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。社会保障は利害関係者が多いため、与党で検討する場

財務省と厚生労働省は来年度の社会保障関連の予算編成で、薬の公定価格の下げや介護保険の見直しで1200億円超の費用を減らす方向で調整する。高齢化の進展による社会保障費の自然増を当初想定の5300億円程度から4千億円台に抑える。ただ、千億円規模の自然増抑制は既定路線。75歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなど本格的な歳出改革に踏み込めるかが焦点になる。政府は7月31日、2020年度の社会保障費の自

家やクルマは持てない？ 貯金は没収？ NHK受信料までタダになるって本当？ 第三者に知られる可能性は？……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。 限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。 葬式の交通費も出た 「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。 ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」 こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口

自民党の社会保障制度調査会は５日、今後の社会保障改革を議論するための新会議設置を政府に申し入れる方向で検討に入った。膨らむ社会保障費を見すえ、政府は来年６月までに制度改正のあり方を検討する方針だが、財政再建の視点に偏らない社会保障論議の場を作ることで、国民の理解を深めたい狙いがある。 ７５歳以上の後期高齢者が急増する２０２２年以降、医療や介護などの社会保障費はさらに膨らむ見通し。社会保障を議論する場は、消費税率１０％への引き上げにつながった「社会保障と税の一体改革」の際は有識者らでつくる社会保障国民会議があったが、最近は経済成長や財政運営を念頭に置く経済財政諮問会議が中心で、自民党内には「財政の視点だけでは国民が納得できない」との懸念がある。政府への申し入れでは、健康寿命の延伸や雇用制度改革なども議論の対象として提案する方向。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤