農業者なら広く加入することができる「農業者年金」。しかし名前は知っていても、どんな特徴があるのか、どんなメリットがあるのか、よくわからないという人も少なくないのでは？ そこで本記事では「今さら聞けない『農業者年金』」と題し、農業者年金の特徴についてまとめていきます。 農業者年金とは 農業者年金は、国民年金に上乗せすることで、将来受け取ることができる年金額を増やすことを目的につくられた、国が運用する公的な年金です。法人化していない（厚生年金がない）農業者で「将来国民年金だけでは生活が不安」という場合には、検討しておくとよいでしょう。本記事の最後には、農業者年金と同じ確定拠出型の「iDeCo（個人型確定拠出型年金）」との違いについてもまとめます。 農業者年金の特徴 6つのポイント 農業者なら広く加入できる 少子高齢時代に強い積立方式・確定拠出型の年金 保険料は自由に決められる 終身年金。80歳

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自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は69.3％と、督促など未納者への対策を強化したことで、8年連続で前の年度を上回りました。 このうち、国民年金の加入者は、前の年度より18万人減って1453万人となった一方、厚生年金の加入者はパートなど短時間労働者の加入が増えたことなどから、57万人増加し、4485万人でした。 また、国民年金の保険料の昨年度の納付率は、69.3％で、前の年度より1.1ポイント高くなり、8年連続で前の年度を上回りました。 年代別では、55歳から59歳までが、77.7％と最も高く、逆に25歳から29歳までが、57.1％と最も低くなりました。 年金保険料は、未納分を2年までさかのぼって納付できる仕組みとなっていて、平成29年度の納付率は当初66.3％でしたが、その後の2年間に追加で納めた分もあわせた「最終納付率」は76.3％と、10ポイント上昇しました。 厚

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和することを柱とした年金制度改革関連法が、29日の参議院本会議で成立しました。 法律では、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件のうち企業規模の要件を現在の従業員「501人以上」から、「51人以上」まで段階的に引き下げ、適用範囲を拡大します。 また、60歳以降も就労を促すため、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度で、60歳から64歳の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額28万円から47万円に引き上げます。 さらに、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大します。 今回の改正は、働き方が多様化し、高齢者の就業機会が拡大していることに対応するとともに、年金財政の安定化のため支え手を増やすねらいがあります。

社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーとしても活躍する井戸美枝氏が、老後資金づくりの考え方に関する決定版ともいえる書籍『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』（日経BP）を出版した。これを記念して、同書に収録された権丈善一教授との年金対談の章を2回に分けて公開する。後半の今回は年金負担の「胴上げ型」から「肩車型」への変化を取り上げる。【関連記事】年金不安で「カモられない」ために知っておくべきこと（上）

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厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。2020年度から4年間を集中対策期間として雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導していく。働き手の老後の年金を増やすとともに、加入者の増加で制度の基盤強化につなげる。まず加入対象となる従業員らが5人以上いるか家族以外の従業員を雇う法人事業所で未加入を解消す

厚生労働省は新年度、自発的にパートら短時間労働者に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。適用に向け、自社の短時間労働者に専門家が年金加入の利点を説明したり、相談に応じたりするなどの取り組みを行った際に新たに助成する。厚生年金加入を促し、老後の生活安定につなげる狙いがある。 対象は、フルタイムで働く従業員が５００人以下の企業のうち、短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）に厚生年金を適用した企業。この規模の企業は現在、強制適用の対象外だが、労使が合意すれば適用できる。 助成内容は、社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行い、適用を行った際に原則１９万円を支給するもの。生産性向上に向け、研修などを実施した場合は１０万円を加算する。 厚労省が現在実施している「キャリアアップ助成金」制度に、これらの内容を加える。手取り収入がなるべく減らないよう厚生年

長引く低金利を受け、メガバンクが相次いで企業年金を見直している。三井住友銀行は6月から、みずほフィナンシャルグループ（FG）は10月から、確定給付年金の利率を変動型に改める方針。今の金利環境下では利率が下がるため、実質的な減額となる。 変更するのは、年金受給者に将来の支払額をあらかじめ約束する確定給付年金。みずほは10月以降、固定していた終身年金の給付利率（年齢によって3～5・5%）を、「20年物国債の5年間の平均利回り（現在は0・2%台）プラス1・5%」に改める。低金利が続けば利率も低いままで、年金は実質的に減る。みずほFG幹部は「年金は第一に、サステイナブル（持続可能）でなければならない」という。 制度見直しにあわせ、48～53歳の社員が2020年度中に退職すれば、旧制度のまま減額されずに年金を受け取れる特例も設けた。早期退職者が増える可能性があるが、広報は「そんな意図はない」と話す。

大阪府内の市役所で水道事業に従事し、アスベスト（石綿）による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性（当時72歳）について、労働基準監督署が労災と認め、遺族補償年金の支給を19年に決定していたことが関係者への取材で判明した。通常は地方公務員災害補償法に基づき判断されるが、同法施行前の被害のため、公務員として異例の労災認定となった。 男性は1960～63年、市役所の水道課や水道事業所などで主に事務や集金業務に従事し、水道管のある現場に行くこともあったという。13年に悪性胸膜中皮腫を発症し、その年に死亡。中皮腫は潜伏期間が数十年と長いのが特徴で、暴露から長期間たって発症することもある。

厚生労働省は弁護士や税理士ら法律や会計などの手続きを担う専門家、いわゆる「士業」の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とする。法人の事業所はすべて厚生年金に加入する必要があるが、個人事業所は対象外だった。対象になる人は約5万人の見通し。2020年の通常国会に改正法案を提出し、22年10月からの適用をめざす。フルタイムで働く人は通常、厚生年金に加入する必要がある。だが農林水産業や飲食業など「

自治体職員や教職員、警察官らが受給する在職老齢年金で支給ミスが発生した問題で、地方公務員共済組合連合会は26日、未払い・過払いの影響を受けた人が全体でのべ7930人になったと発表した。過払いは1億4345万円、未払いは7548万円にのぼる。対象者には2020年2月上旬までに連絡し、支給額の過不足の精算方法を調整する。支給ミスは15年1

厚生労働省が検討してきた私的年金制度の改革案が23日、わかった。確定拠出年金の受給開始年齢は個人型（イデコ）、企業型ともに60～70歳の間で選べるが、これを60～75歳に広げる。イデコはすべての会社員が入れるようにするほか、加入できる年齢も延ばす。税制優遇を受けてより長く運用できるようにして、老後の資産形成を後押しする。25日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の企業年金・個人年金部会に見

全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１９日にまとめた中間報告で、年金改革の最大の成果はパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大だった。ただ、保険料負担が増す中小企業側の反発に配慮し、現行の「従業員５０１人以上」という企業規模要件の「撤廃」を明記することができなかったのは、踏み込み不足といえる。 将来世代が受け取る年金の原資を充実させるためにも、すべての働く人が老後の安心を得るためにも、厚生年金の適用を拡大する必要があるのは論をまたない。企業規模の違いで社会保険の扱いが異なる合理的な理由はない。自民党内でもそうした認識はほぼ共有しているが、中小企業から相次いだ反発の声をむげにすることはできなかった。 一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６５歳以上の減額基準をめぐり迷走した。 厚生労働省は当初、現行の４７万円から６２万円に引き上げる考えだったが、与