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先月6月はPride Monthだった。 元々は1960年代後半にニューヨークで、性的少数者の人たちが受けた迫害に対する抗議行動からはじまった。現在ではレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人々が、誇りを持って生きていけるよう社会意識を高めていこうというムーブメントである。 今年はカナダフィギュアスケート連盟（スケートカナダ）、全米フィギュアスケート連盟（USFSA）が相次いでホームページにてLGBTQ＋コミュニティへのサポートを公式に表明して、話題になっている。 6月16日にはスケートカナダが、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルなどの人たちをよりスケート界に受け入れるための8つの方法と題するコラムを掲載。こうした人々が孤立することなく、安全だと感じることのできる環境づくりのための心得などをリストした。 相手の言葉に敬意をもって耳を傾けること、悪意がなくても本人の

ドイツで性産業従事者がデモ　「地下に潜るしかない」 2020年07月04日20時08分 ３日、ベルリンで、デモ行進するドイツの性産業従事者（ＥＰＡ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ベルリンで３日、ドイツの性産業従事者が、新型コロナウイルスに伴う営業停止長期化に抗議してデモを行った。３月から営業停止のままで、デモ隊は「働かせて」「地下に潜るしかなくなる」と生活苦を訴えた。 飲食店などサービス業再開　経済活動回復へ大幅緩和―英 ドイツでは売春は合法で、従事者は雇用契約を結び社会保障も受けられる。業界団体は声明を出し「性産業施設はそもそも厳格な規制の対象で、安全で衛生的な職場環境を提供するよう義務付けられている」と安全性を強調した。 団体によると、スイスやベルギー、オーストリア、チェコ、オランダでは営業再開が認められている。ドイツでも「美容院、マッサージ店、スポーツジム、サウナ、レストラン、ホテルと

日本産科婦人科学会の新指針について記者会見で意見を述べる「NIPTのよりよいあり方を考える有志」の柘植あづみ・明治学院大教授（中央）ら＝東京都千代田区で2020年6月24日午後1時30分、岩崎歩撮影 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）を巡り、実施施設を診療所など小規模な医療機関にも広げる日本産科婦人科学会（日産婦）の新たな指針に関連学会が合意したことを受け、産科医療や生命倫理の専門家らでつくる「NIPTのよりよいあり方を考える有志」は24日、東京都内で記者会見し、「女性や障害者などの幅広い声を取り入れるべきだ」と慎重な議論を求めた。 メンバーの斎藤有紀子・北里大准教授（生命倫理学）は「学会の合意のみで決まったかのようなあり方は残念。妊婦の不安や葛藤に寄り添える体制をどう作っていくかが重要だ」と訴えた。

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5月17日は「IDAHOBIT：LGBT嫌悪に反対する国際デー（International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia）」。 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、政府に対し、LGBTに関する差別を禁止する法律の制定や、医療現場や行政の施策で同性パートナーを家族として扱うよう求めるなど複数の要望書が提出されている。 要望書を提出する「Marriage For All Japan」のメンバーと、それを受け取る総務省 高原剛・自治行政局長（Marriage For All Japan提供）同性カップルの”家族扱い”やアウティング懸念同性婚の法制化を目指す「Marriage For All Japan」は、14日、新型コロナウイルスに関する行政の施策や病院等で同性パートナーを家族として扱うよう求める要望書を提出した。 同団体

#MeTooなどの話題にうんざりし始めている人も増えているなか、私たちはこの問題についてどのように議論を続けていけばよいのだろう。

ライブストリーミングサイト「DOMMUNE」（ドミューン）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい立場にある業界の労働者や経営者らによる｢＃SaveOurLife記者会見｣を2020年5月7日に配信した。 教育、保育、性風俗など様々な分野の当事者が窮状を伝えるとともに、支援の必要性を政府に訴えた。 「勤務実態なし」で給与0円 記者会見を主催したのは、新型コロナウイルスの影響で休業する文化施設に対し、国からの助成金を求める目的で始まった署名活動「＃SaveOurSpace」。会見場は東京・南青山にある休業中のライブハウス「月見ル君想フ」で、新型コロナウイルスの影響を受ける各界の参加者たちが、リモート映像や文書などを通じて思いを語った。 Nakayama Yoshikoさんは、厳しい待遇で業務を強いられる非常勤講師の実態を明かした。 Nakayamaさんは3つの非常勤先を持っているが、教育

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新型コロナウイルスの影響で、初のオンライン開催となった東京レインボープライド2020（TRP2020）。そのメインイベントであるパレードが、4月26日に開催された。 オンラインパレードはSNS上（Twitter、Instagram、Facebook）で行われ、参加者たちはメッセージや写真に「#おうちでプライド」「#TRP2020」をつけて投稿した。

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「何度も自殺を考えた」。日本カトリック司教協議会が実施した性的虐待調査で被害を申告した信徒竹中勝美さん（63）＝東京都＝は幼少期、修道会が運営する児童養護施設内でドイツ人神父から虐待された。打ち明けられず、後遺症にも苦しみ続けた。「神は隠蔽（いんぺい）する教会ではなく、虐待を告発する信徒を望むはず」。そう思い、2018年に実名で被害公表に踏み切るまで約50年、葛藤した。 両親が離婚し、母親が入院していたため、中学卒業までの約12年間をカトリック系の施設で過ごした。虐待を受けたのは小学4年のころ。毎週水曜日の夜、神父（既に死去）に呼び出され、陰部をつかまされたり性的行為を求められたりした。 教会内で神父は絶対的な存在で、拒むことはできない。「口外したら地獄に落ちます」「施設にいられなくなります」。脅され、口止め料かのようにお菓子や海外の切手を渡された。約1年後、神父が別の施設に移るまで被害は

2020年は目標の年だった　新型コロナウイルス感染症の影響からついに延期が発表されてしまいましたが、2020年といえば「東京オリンピックの年」と意識していた人も多いのでは。 私が日頃から親しくしている性暴力の被害当事者団体のメンバーたちにとっては違います。彼女ら彼らにとっては、2020年は目標の年でした。そしてその目標のうち、2つがついに叶いました。 1つは、性犯罪刑法のさらなる改正に向けて、新たな検討会が設置されると決定したこと。 そしてもう1つは、その検討会のメンバーの中に被害当事者が入ったこと。 中央が、性被害当事者として検討会委員に選ばれた山本潤さん。3月17日に行われた法務省への要望書提出の後の記者会見（筆者撮影）2017年の改正時、見送られた論点がいくつもあった　110年ぶりとなった2017年の大幅な改正は「厳罰化」と大きく報じられましたが、「時効の撤廃や停止」「暴行脅迫要件の