障がいのある方向け「がん保険」の販売開始！～障がいのある方とそのご家族をワイドにお守りする保険です～ ぜんち共済株式会社（代表取締役社長　榎本　重秋、以下「ぜんち共済」）と東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長　広瀬　伸一、以下「東京海上日動」）は、障がいのある方がより安心して暮らせる社会の実現を目指し、知的障がい・発達障がい等のある方およびそのご家族向けのがん保険を開発し、販売します。 １．背景 ぜんち共済と東京海上日動は、2018年1月より東京海上日動の個人賠償責任保険をセットした「ぜんちのあんしん保険」「ぜんちのこども傷害保険」を提供する等、知的障がい等のある方が安心して暮らせる社会の実現に向け、ともに取り組んでまいりました。 こうした取組みを進めるなかで、「全国手をつなぐ育成会連合会」が会員に対して実施したアンケ―トにおいて、約7割の方から「知的障がい等があってもがん保険に加入し

子どもの入院に付き添う家族らを支援するNPO法人「キープ・ママ・スマイリング」（東京）が11月から、家族に栄養バランスが取れた缶詰を無償で提供する取り組みを佐賀大学医学部付属病院（佐賀市）で始めた。サポートの少ない付き添い家族の負担を軽減する狙いがある。同法人は佐賀大病院を出発点に活動を全国に広げる考えだ。「いつもコンビニ店の総菜やレトルト食品ばかりで野菜が不足しがちだったので、本当に助かりま

つんく♂　がん手術から5年…妻からのまさかのクレームに弁明「苦肉の策」

宗教者が患者の心の痛みに耳を傾けるなど、病院で活躍している。医療現場では、終末期にある患者自身が家族や医療者と話し合って治療方針を決める取り組みが広がりつつあり、自らの死と向き合うケースは増えている。宗教者は死についても語り、医療者には言えない不安や葛藤を受け止める役割を果たす。那珂川病院（福岡市南区）の緩和ケア病棟（24床）で傾聴ボランティアを続ける浄土真宗本願寺派の福祉団体「ビハーラ福岡」に10月のある日、同行した。 「お話しさせてもらえませんか」。僧侶の悟さん（64）＝仮名＝が70代男性の病室を訪れる。日当たりのいい個室に妻と2人。初めは緊張した様子の男性だったが「（体の）あちこちにガタがきてね」と語り始めた。「もう、がんの治療はせんでいいって思うとです」 相づちを打つ悟さんは脳梗塞の後遺症で車椅子に座っている。「私の体もいろいろ壊れてますよ」と少しおどけると、男性が初めて笑みを浮か

自民、公明両党は5日の与党政策責任者会議で、ハンセン病元患者の家族への補償法案を了承した。今国会に提出し、月内の成立を目指す。自民党の岸田文雄政調会長は「補償が早期に実現するために与野党を超えて取り組まなければならない法案だ」と強調し

核家族化などを背景に「ワンオペ育児」と呼ばれる孤独な子育てが社会問題となる中、婚活中の女性に異性とのコミュニケーション方法を指南する名古屋市内のアカデミーの講座が「相手との関係を良好に保つことで、産後うつの予防にもつながる」と注目を集めている。北海道や東京、大阪など全国から受講生が訪れており、アカデミーを主宰する田辺糸美さん（33）は「産後うつによる自殺や虐待を少しでも減らしたい」と話す。 「Honey　Create　Academy」（ハニークリエートアカデミー、名古屋市中村区）は2016年に開講した。講座はパートナーとどんな関係を築きたいか、何を求めるかなどを自己分析し、相手に振り回されないよう考えの軸を安定させるのが特徴。その上で会話のパターンを「伝えたい」「相談したい」「要求したい」のカテゴリーに分類し、関係がぎくしゃくしないように自分の悩みや要望をうまく伝える方法を教える。

台風19号の被害を受けて、小児医療の専門家などで作る団体は、医療的ケアが必要な子どもやアレルギーやぜんそくのある子どもたちへの災害時の対応をまとめたマニュアルをホームページで公開し、活用を呼びかけています。 マニュアルは医師や研究者など、小児医療の専門家で作る「小児医学研究振興財団」のホームページで公開されています。 人工呼吸などが必要な医療的ケア児のためのマニュアルでは、医療機器の電源を確保するための工夫として、蓄電池を使うほか、自動車にあるソケットやＵＳＢ端子から電源を取る方法が、写真や注意点とともに紹介されています。 また、電源が確保できない場合は、人工呼吸器の代わりに肺に空気を送り込む蘇生バッグと呼ばれる医療機器を使用することや、たんの吸引を、注射器とチューブをつないで行う方法も紹介されています。 さらに、ぜんそくのある子どものためのマニュアルでは、煙やがれきからの粉じんを吸わない

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の敗訴が確定したハンセン病家族訴訟で、超党派の議員懇談会は24日、原告以外も含めた元患者家族の補償案について最終合意した。続き柄によって1人当たり180万～130万円を支払い、訴訟で賠償を認められなかった2002年以降の被害者や既に死亡した原告も対象にする。開催中の臨時国会に議員立法で法案を提出する。 政府が控訴せず、7月に確定した熊本地裁判決の賠償額は1人当たりそれぞれ元患者の親子と配偶者に130万円、きょうだいに50万円、おい、めい、孫に30万円（いずれも弁護士費用を除く）だった。 一方、補償案では親子と配偶者、子の配偶者らに180万円、きょうだいに130万円を支払う。その他の親族は元患者との同居を条件に130万円を支払う。おい、めい、孫のほ

安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、ハンセン病元患者家族への補償について「訴訟への参加、不参加に関わらず新たな補償を実施し、偏見差別の根絶に向けて政府一丸となって全力を尽くす」と述べた。関係省庁が連携し、差別解消のための啓発活動を進める考えも示した。

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図書館でがんなどの医療・健康情報を発信しているところが増えている。国立がん研究センターは、日常生活に密着した場所の中で、がんの情報を得られる環境づくりの一環として、図書館と病院が連携するプロジェクトを進めている。「図書館であればインターネットが苦手な60代以上の患者でも落ち着いて情報を得られる」「病院と違って、病気になる前から身近な場所で医療・健康情報に触れられる」などのメリットがあるようだ。図

値下がり ネガティブ日経平均38,613.91-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,872.99+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,416.45-0.09%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,321.41+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.09%ネガティブ