介護医療院、引き続き総量規制の対象外に
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された。【齋藤栄子】 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果として見込んでいなかった転換が行われている。引き続き、介護医療院等への円滑な移行を促すために、21年度からの第8期計画期間においても、総量規制の対象外とする考え。 一方、事前に見込まれていない介護医療院等への転換により、介護給付費が市町村の計画を上回り、介護保険特別会計に不足が生じる場合の仕組みとして、都道府県に設置された「財政安定化基金」がある。 市町村の一般財源に影響しないように基金が資金
介護現場の効率的な勤務管理へ、項目の標準化を検討
骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定された。介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて、「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策については、予防法の確立に向けて「薬剤治験に即応できる体制を2021年度までに構築する」ことなどが盛り込まれた。【吉木ちひろ】 未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合では、介護現場の負担軽減や生産性向上について議論する中で、資格保有者や語学力など個人の専門的スキルを考慮する必要があるなど煩雑なシフト作成を現場の課題として共有してきた。 これを踏まえて、17日に決定した成長戦略フォ
「コロナ禍でも働けるように」 障害者らがキッチンカーでランチ販売（東京）｜福祉新聞
行列ができたランチ販売（１日、世田谷区役所で） 東京都世田谷区で障害者が働くフレンチレストラン（就労継続支援Ｂ型）などを運営する社会福祉法人藍（大野圭介理事長）は、６月から週２回、キッチンカーでのランチ販売を始めた。メニューはキーマカレー（５００円）。数量限定だが、行列ができる盛況ぶりだ。 レストランは新型コロナウイルスの影響で一時休業し、６月１日から時短営業で再開したものの、売り上げはコロナ前の７割まで落ち込んだ。 法人ではコロナの影響もあり、以前から計画を進めていた「認定ＮＰＯ法人ハンズオン東京」のキッチンカーの運営委託を受けた。同法人はインクルーシブな社会をつくる活動などを展開しており、学生ボランティア団体「かけわ」も含めた３者で連携して取り組んでいる。 キーマカレーはレストランで数日かけて仕込む。スパイス感があるが辛すぎないのが特徴。「かけわ」が栽培した野菜の酢漬けも添える。 毎週
コロナ禍で頑張る介護職員へ 市長、動画でメッセージ | 町田 | タウンニュース
市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc
介護報酬のコロナ特例「おかしい」 利用者負担に疑問：朝日新聞デジタル
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被災地域住民の介護サービス利用料を免除
厚生労働省は3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている。【吉木ちひろ】 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用された地域において14日時点で「保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村」（岐阜、福岡、熊本県内の一部市町村）の介護保険被保険者。 （残り340字 / 全622字）
就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給｜福祉新聞
就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた
介護職員が可能な「医行為でない」ケア、再整理へ
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）
記録棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に
3日からの大雨による災害を受け、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、厚生労働省は介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める。6日の事務連絡で、都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている。【吉木ちひろ】 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供分の概算による請求を可能とする取り扱いを示した。7月以降のサービス提供分の請求方法については「追って連絡する予定」としている。 （残り159字 / 全420字）
福島県、介護現場の職員派遣網を整備 第2波に備え - 日本経済新聞
高齢者福祉施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生に備え、福島県は施設間で介護職員を融通し合う相互援助の仕組みを整えた。集団感染が起きた施設の運営法人に対し、事前登録した別法人の職員を派遣。人手を補い、介護の空白を回避する狙いがある。厚生労働省によると、全国の高齢者福祉施設で確認された集団感染は6月19日時点で42件。入所者の食事や入浴介助などを担う職員は一定の接触が避けられず
新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ｜福祉新聞
横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員
高次脳機能障害者支援情報マップ | 高次脳機能障害支援 | 千葉県千葉リハビリテーションセンター
お知らせ ・高次脳機能障害者支援情報マップ内の「雇用保険延長手続き」の内容に一部誤りがありました。正確な内容についてはハローワークに直接お問い合わせください。（2021.4.9） ・各市町村の窓口に関しては掲載しておりませんので、お住いの市町村に直接お問い合わせください。（2023.3） ・各機関問合せ窓口へのリンクが切れている場合がございます。「このページは見つかりません・URLが存在しません」等と表示されましたら、お手数ですが各種検索サイトから探索ください。（2023.12） ・千葉県内の支援機関リストは、こちらからご覧ください。（2023.10） 【情報マップ更新 2023.3】※2021～2022年度にかけて確認したものを掲載しています 高次脳機能障害の当事者・ご家族の方々等に向けて、ライフステージに応じた様々な社会資源情報を「情報マップ」として整理しました。 皆様の知りたい内容に
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AI活用、虐待対応システム運用 三重の全児童相談所で、全国初
新型コロナの慰労金対象、医療機関や介護施設などの全職員へ拡大 兵庫県が正式発表
厚労省“全対象者に慰労金を”｜NHK 兵庫県のニュース
介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
介護職員の業務範囲、どこまで？ 明確化を提言 規制改革会議 | articles | 介護のニュースサイトJoint
介護給付が過去最高9兆6千億円 18年度、高齢者増と利用長期化
給付費、過去最高９．６兆円 １８年度介護保険報告―厚労省：時事ドットコム
障害者の自立支援へ 福祉事業所１２施設が県庁で販売会