厚労省は、コロナ禍における国民の心の負担や、不調を訴える人たちがどのぐらいいるのかなどを把握するため、メンタルヘルスの全国調査を初めて実施する。

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差別に苦しむ精神科病院の入院患者らの人権を守ろうと、県内の精神障害者らが５月に支援団体を設立し、待遇改善に向けて奔走している。平成２８年に発生した相模原市の障害者施設殺傷事件では、植松聖（さとし）死刑囚（３０）に措置入院歴があったことから、世間の偏見が強まったと感じる当事者もいる。メンバーは「誰も排除されない社会を」と訴える。 団体は「神奈川精神医療人権センター」。精神障害者や家族、弁護士ら約２０人で立ち上げた。参考にしたのは、ＮＰＯ法人「大阪精神医療人権センター」。 来春法人化目指す昭和６０年から人権救済を訴える活動に感銘を受け、設立を思い立った。「差別的な扱いを受けている」「安易に拘束される」などの相談に応じ、必要があれば法的な助言も。来春の法人化を目指す。 暖かな陽気に包まれた５月２９日、メンバーは横浜市都筑区にある精神障害者のグループホームを訪れた。「地域住民の安全を守れ」。周囲の

テレビ報道はルール違反だらけ！三浦春馬さんの「自殺」のニュース　冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し（ヘッドライン）の表現として極めて問題が大きい。「自殺か　三浦春馬さん（30）自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日（土）夕方のTBSニュース（筆者が画面を撮影） 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ！　通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ

厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。 　「...

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KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。

障害者が暮らすグループホームのそばに立つ反対運動の旗（2020年5月、横浜市内で撮影） 精神障害者の家族の３割が差別や偏見によって理不尽な思いをしたことが、このほど全国規模の調査で分かった。精神障害者のいることを周囲にオープンにするために必要な社会整備としては、半数が「義務教育課程で精神障害の理解を促す授業を増やす」を挙げた。 調査は全国精神保健福祉会連合会（岡田久実子理事長・みんなねっと）が２０１９年１２月から今年１月にかけて会員に実施。２３８２件の回答を得た。回答者の約８割は障害者本人の親で、年齢は６０～７０代が７割を占めた。同連合会によると、差別をテーマとした全国調査は初めて。 調査結果について国立精神・神経医療研究センターの山口創生氏は「精神障害者の家族が受けたスティグマ（烙印）をテーマとした論文は日本では少ない。これだけ規模の大きな調査は貴重だ。差別経験が３割だった点は私の予想よ

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を、熊本、鹿児島の両県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所につなげるなどの配慮を求めている。【新井哉】 事務連絡では、避難所等などで生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、「障害特性等により特段の配慮が必要となる」とし、▽精神障害者▽聴覚障害者▽視覚障害者▽知的障害児者▽発達障害児者等▽高次脳機能障害者▽車いすを利...

浅岡由衣 理学研究科修士課程学生、後藤幸織 霊長類研究所准教授、元武俊 特定医療法人共和会共和病院医師らの研究グループは、行動依存症の患者はリスクを取る傾向があり、それが脳の前頭前皮質の活動減弱と関連していることを明らかにしました。 行動依存症は、ギャンブル依存に加え、近年では、インターネットやゲームに対する依存など、社会的な注目を集めています。また、万引きなどの窃盗症、盗撮や痴漢などの性嗜好障害といった、犯罪と知りつつも繰り返し衝動的に行ってしまう行動も、依存症であると考えられていますが、その全貌はわかっていません。 本研究では、窃盗症と性嗜好障害の入院患者と健康な成人男女を対象に、確率計算を伴う心理課題を行い、光トポグラフィーという手法によって課題実行中の脳活動を計測しました。その結果、行動依存症の患者は確率から物事を推測することに困難を示し、その原因として、前頭前皮質の脳活動減弱が関

香川県が全国初となる未成年のゲーム利用時間の目安を盛り込んだ条例を施行して3カ月余り。子どもと保護者の自己決定権を侵害するおそれがあるとして香川県弁護士会が5月に反対声明を出し、県議会議長がこれに反論するなど議論はなお続いている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増え、インターネットやゲームへの依存の懸念は高まっている。条例が全国のモデルケースとして広まるかどうか注目される。「公権力が一定の

「何十年にもわたるメンタルヘルス（心の健康）サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック（世界的大流行）は今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしている」――。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が2020年5月13日に発表したビデオメッセージの一幕だ。同日グテーレス氏は、新型コロナに関連してメンタルヘルスを維持するための対策が必要とする政策提言を発表し、加盟国の政府に対して積極的な対応を求めた。 新型コロナをきっかけに、不安を抱える人が世界中で増えている。国連が発表したメンタルヘルスの政策提言によると、感染拡大後の調査で、苦悩する人の比率が中国で35％、米国で45％、イランは60％に達した。さらに、様々な国で通常よりも重い症状のうつ病や不安症が報告されているという。例えば2020年4月にエチオピアのアムハラ州で実施

日本初！精神障害者の個室型グループホームでwithコロナ時代の新しいコミュニケーション手段を確立当たり前のようで業界初。Wi-Fi完備とタブレット端末支給で、円滑なオンライン相談体制を確立。 一般社団法人自立支援推進センター（代表理事 林崎優美子、神奈川県横浜市）が運営する精神障害者グループホーム「自立支援ホームピュアルト」は、入居者様全員に行き渡るようにタブレット端末を配布。元々導入済みのWi-Fi環境と合わせ、繊細な精神障害者の自立に不可欠な、人と人とのコミュニケーションを円滑にする体制を確立しました。 ■新型コロナウイルスによってリアル面談が不可となり入居者様のストレスが危険水域に グループホーム（共同生活援助）は、障害のある方が共同生活を営む住居であり、相談や食事など日常生活上の援助をおこないます。中でも当施設は、高齢者でなく30代～40代で、うつ病などの精神障害を持つ方を中心に、

新型コロナウイルス治療の最前線で働く医療従事者へのメンタルケアが課題になっている。治療法も限られ、予防法も確立していない中、「家族や周囲にうつしてしまう」「自分が院内感染の原因になるかも」との不安や緊張で強いストレスを受ける。「第2波」に備えるため各病院が対策に取り組んでいる。「ストレスを放置すると適応障害だけでなく、不安障害やうつ病を発症することもある」。埼玉医科大病院神経精神科・心療内科医

アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場