iDeCoの改正で逆に格差は拡大する？

老後は2000万円が不足する……金融庁の報告書が大きく話題になりました。資産運用に興味を持つ人が増え、結果的に証券各社でも口座開設の申し込みが大幅に増えているようです。 そして先日は、私的年金である個人型の確定拠出年金、iDeCoに全ての会社員が加入できるように改正されると報じられ、自助努力が後押しされる流れになっています。（iDeCo加入全会社員に 年金、自力の備え後押し 日本経済新聞 2019年07月29日） 勤め先の会社に企業型の確定拠出年金制度があっても、追加で個人型の確定拠出年金、つまりiDeCoに加入できるようになる改正です。この改正はまだ検討段階のようですが、実現すればいくつか制約があった会社員のiDeCoが使いやすくなります。 「これからの時代は会社員ならみんなiDeCoに入った方が良い」というメッセージのようにも感じますが、実際はどうなのでしょうか？ iDeCoには大きな

[fukushi_entry]

#フクシ・エントリ “(自助で税制後押しするという流れ続けばiDeCo等を利用できるかどうかでも格差生み)資金繰りが不安でiDeCoに掛金を入れる事が難しい層の資産形成の道すじが不透明なままなら、格差はさらに広がって”

[filinion]

運用可能な余裕資金がある人向けの優遇措置なんだから、貧困層はその恩恵にあずかれず、格差は拡大するに決まっている。むしろ金融資産に課税して社会保障にあてる方が福祉政策としては正しい。

[goadbin]

どこの政党でもいいからいい加減特別法人税を廃止するという答弁をとってほしんだけど。

[naryk]

簡単にいえばヨッピーには得だけどヨツピーには縁がないということか。