16日、判決が言い渡された相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件について、相模原市は、事件の事実を詳細に残し歴史的に検証できるよう、関連するすべての資料を「歴史的公文書」に指定し、永久保存する方針を決めました。 相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が殺害されるなどした事件では、16日、元職員の植松聖被告(30)に死刑判決が言い渡されました。 相模原市は、障害者を殺害する考えを示した植松被告に対し、強制的に入院させる「措置入院」の対応を取ったり、事件の発生当時、消防が現場から被害者を搬送したりしていて、事件や被告に関連する資料が多く作成されました。 市では、公文書の重要度や内容に則し保存期間を定めていますが、今月末に期限を迎える資料もあることから、事件の事実を詳細に後世に残し歴史的に検証できるよう、関連するすべての資料を市の条例に基づく「歴史的公文書」に指定して、永
ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる「居場所」を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ2割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。 それによると、有効な回答があった929か所のうち、 ▽「ひきこもりの支援を行っているか」という質問に「はい」と回答したのは90%に上る一方で、 ▽「居場所を設置・運営しているか」という質問に「はい」と回答したのは18.7%だったほか、今後の設置予定についても「積極的に検討している」は8%にとどまりました。 ただ、「ひきこもり地域支援センター」に限ると、74.5%に設置されていて、市町村レベルで進んでいない状況がうかがえます。 また、ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる「8050問題」など長期化や高齢化が課題になっていますが、全国の
選挙の際、選挙管理委員会から有権者に郵送される「投票所整理券」が、宛先不明で50通に1通の割合で届いていない自治体があることが明らかになりました。整理券が届かなかったことをきっかけに住民票が削除され、行政サービスが受けられなくなるケースもあり、総務省は「正確な住所を届け出てほしい」としています。 NHKは、去年夏の参議院選挙の際、宛先不明で戻ってきた「投票所整理券」がどの程度あったか、東京23区の選挙管理委員会に取材しました。その結果、回答があった19の区のうち、最も割合が高かった新宿区では、全体の2%を超えたほか、荒川区と台東区で1%を超えました。 自治体では、戻ってきた整理券の情報を元に居住実態を精査し、住民票を削除することがあり、そうした場合には投票に行けなくなるだけでなく、国民健康保険や国民年金などの行政サービスが受けられず、生活が立ち行かなくなるおそれもあります。 総務省住民制度
虐待などを受けて親元を離れて暮らす子どもを、より家庭的な環境で育てるため、国は里親に預けられる割合の数値目標を示していますが、全国の自治体のおよそ9割ははじめからこの目標に届かない計画を立てていることが分かりました。 厚生労働省は令和6年までに3歳未満の子どもの委託率を75%以上に引き上げるなどとする目標を示し、これを踏まえ全国の自治体に推進計画を作って取り組むことを求めています。 この計画の策定状況を調べたところ、今月5日時点で3歳未満の委託率を国の目標値以上に設定していたのは、全国の都道府県と政令指定都市など合わせて70のうち大分県や福岡市など6つの自治体にとどまり、残りの9割ははじめから目標に届いていないことが分かりました。 中には委託率を20%台としている自治体も複数ありました。 国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表 土井香苗さんは「今の状況は子どもにとって危
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「5月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、5月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、1か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
デイサービスなど高齢者が通う介護施設で、新型コロナウイルスの感染が相次いでいます。閉鎖する施設も出ていて、高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。 このうち名古屋市では、今月初めから市内のデイサービスの利用者や職員、それに周囲の人などで感染が相次いで確認され、愛知県は11日、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が40人以上に上っていると公表しました。 また、兵庫県伊丹市のデイケア事業所では、11日までに利用者5人と介護士1人の合わせて6人の感染が確認され、このうちの1人の利用者の男性が10日、死亡しました。 このほか千葉県市川市のデイサービスでも11日の時点で、利用者や職員、それに家族の合わせて6人の感染が明らかになっています。 厚生労働省は、通所や短期入所型の施設で感染の拡大を防ぐため、自治体が必要と判断した場合は、感染者が確認された施設に限らず休業を要請できるとしていて、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国的に消毒液が不足していて、たんの吸引など医療的ケアが必要な子どもの保護者は「命にかかわる」と危機感を募らせています。 たんを吸引したり、チューブで栄養を取ったりするなど医療的ケアが必要な子どもの介護に当たっては、手に加えてカテーテルなどの器具の消毒が欠かせません。 東京都内に住む滑川伶奈さんの娘のすみれちゃん(3)は、脊髄性筋萎縮症という難病で、人工呼吸器をつけ、24時間態勢で在宅で介護を受けています。 体調が悪い時には5分おきにたんの吸引が欠かせませんが、その際に使うカテーテルの消毒に必要なアルコール綿の在庫は残り1か月分を切りました。 また、手の消毒液も500ミリリットルの予備のボトルが1つと、あと1か月分ほどしかありません。 かかりつけの薬局などあちこち問い合わせましたが、消毒液の在庫はなく、入荷時期も未定だということです。 「全国医療的ケア児者
東日本大震災から9年となるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、今も被災者だと感じている人が6割余りに上りました。経済的な復興の実感が乏しい人ほど自分が被災者だと感じていて、専門家は「経済の問題が立ちゆかない状況にあることが非常に重要な課題として残っている」と指摘しています。 この中で、自分が被災者だと意識しなくなった時期について尋ねたところ、今も被災者だと感じている人が有効回答の62%に上りました。 阪神・淡路大震災から10年で専門家が行った同様の調査では、兵庫で被災者と意識していた人は25%で、岩手・宮城・福島と比べおよそ2.5倍の開きがあります。 今回の調査では、今も被災者だと感じている人のうち、「地域経済が震災の影響を脱した」と回答した人が4%にとどまるなど、経済的な復興の実感が乏しい人ほど今も被災者だと感じている割合が高くなりました。 自由記述で、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国の学校で臨時休校が始まったことに伴い、学童保育の需要が高まっていることから、厚生労働省は、支援策として示している補助金をさらに増額することを決めました。 厚生労働省は、臨時休校に伴う学童保育の運営にかかる費用を補助する支援策を示していましたが、需要の高まりを受け、さらに増額することを決めました。 具体的には、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、1日当たりの補助額を1万200円から3万200円に増やします。 また、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合の補助額も、3万6000円から6万2000円に増やすほか、障害児を受け入れる場合には6000円を新たに補助します。 これらの費用は国が全額負担し、保護者に追加の負担は求めない方針で、厚生労働省は6日全国の自治体に通知しました。
ことしの春闘は11日集中回答日を迎え、非正規雇用の従業員が多い流通・サービス業では、人手不足などを背景に非正規の賃上げ率が正社員を上回る回答が相次ぎました。 人手不足に加えて来月からは大企業を対象に同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が始まることから、格差是正に向けパートの賃上げ率が正社員を上回る回答が相次ぎました。 このうちドラッグストアの「ウエルシア」は正社員の賃上げ率をパートが上回り、時給を32円引き上げたほか、総合スーパーの「イトーヨーカドー」も時給にして20円引き上げました。 ことしの春闘は新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が増し、全体としては賃上げの勢いにブレーキがかかる中、今後、本格化する中小企業の交渉への影響が注目されます。 UAゼンセンの松浦昭彦会長は「新型コロナウイルスの感染拡大で経営側にとっては厳しい状況だと思うが、特
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船などで活動した「災害派遣精神医療チーム」=DPATの医師や看護師などが活動終了後も健康状態の確認のため待機した期間の給与などについて日本精神科病院協会は、補償を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 また、派遣された隊員は健康状態の確認のため14日間を目安に職場に戻らず自宅などで待機しているということです。 これを受けてDPATの事務局を委託されている日本精神科病院協会は隊員への検査の実施や待機期間中の給与などの補償を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 厚生労働省は要望を受けて、ウイルス検査については希望者を対象に検査を行うことにしています。一方、補償については対応を検討中だということです。 DPATが感染症対応にあたったのは今回が初めてで、日本精神科病院協会は「医療機関から今後の派遣への協力が得られないおそれもあり、厚生労働省は適切な
性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから、自民党の女性議員グループは、有罪となる刑法の要件が厳しすぎるとして、見直しに向けて検討を始めました。 この中で共同代表を務める稲田幹事長代行は、去年、性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことに触れ、「今の刑法は非常に厳しい要件になっており、不当な判決が出やすくなっているのではないか。いろいろな観点から見直しを検討したい」と述べました。 また出席した議員などからは「現在は13歳未満となっている、被害者の同意の有無を問わずに犯罪が成立する年齢を引き上げるべきだ」という意見や、「時効の撤廃や延長を行う必要がある」といった指摘が出されました。 これに対し森大臣は「自分が大臣の間に、スピード感を持って、見直しの作業を進めたい」と述べたということです。 議員連盟では性暴力で有罪となる刑法の要件について、問題点を洗い出すなど、法律の見直しに向けて具体的な
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