「投票所整理券」宛先不明が多数 届かないと住民票削除も | NHKニュース

選挙の際、選挙管理委員会から有権者に郵送される「投票所整理券」が、宛先不明で50通に１通の割合で届いていない自治体があることが明らかになりました。整理券が届かなかったことをきっかけに住民票が削除され、行政サービスが受けられなくなるケースもあり、総務省は「正確な住所を届け出てほしい」としています。 ＮＨＫは、去年夏の参議院選挙の際、宛先不明で戻ってきた「投票所整理券」がどの程度あったか、東京23区の選挙管理委員会に取材しました。その結果、回答があった19の区のうち、最も割合が高かった新宿区では、全体の２％を超えたほか、荒川区と台東区で１％を超えました。 自治体では、戻ってきた整理券の情報を元に居住実態を精査し、住民票を削除することがあり、そうした場合には投票に行けなくなるだけでなく、国民健康保険や国民年金などの行政サービスが受けられず、生活が立ち行かなくなるおそれもあります。 総務省住民制度

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“(住民票がないと生活基盤となるものを得られにくくなるが)社会的に孤立した人が一度削除された住民票を自力で復活させることはかなり難しく、ＮＰＯ法人や行政など関係機関が積極的に取り組んでいくことが重要”

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これは→“「投票所整理券」がどの程度あったか、東京23区の選挙管理委員会に取材しました。その結果、回答があった19の区のうち、最も割合が高かった新宿区では、全体の２％を超えた”