世界は「19世紀」に戻り、米国は「非自由主義的民主主義」に陥りつつある | 一人の男のエゴイズムのため
ドナルド・トランプ米大統領の復権により、2025年1月以降、巻き起こされている地政学的激変。その理由と行く末を、仏紙「ル・モンド」が米国の著名ジャーナリスト、ファリード・ザカリアに聞いた。 世界中の政治エリートたちと親しく付き合う米放送局「CNN」のジャーナリスト、ファリード・ザカリア。彼はハーバード大学で政治学者サミュエル・ハンチントンのもと博士論文を提出した後、ジャーナリストの道を進み、現在はCNNで世界情勢についての番組を持つと同時に、「フォーリン・ポリシー」、「ワシントン・ポスト」、「ニューズウィーク」などに寄稿している。 1997年、ザカリアは「フォーリン・アフェアーズ」に歴史的な「非自由主義的民主主義」という記事を発表。この概念は、投票によって選ばれながらも、自由と法の支配を激しく攻撃する指導者による体制を表すために用いられる。 ファリード・ザカリアは『民主主義の未来 : リベ
「面白い、と『犬笛』に加担」 向けられる矛先、中傷なお止まらず：朝日新聞
4月15日、東京都内で「みんなでつくる党」（旧NHK党）が記者会見を開いた。60代のボランティアスタッフの男性が自殺したことを受けたものだった。 党側は、かつて党首だったが袂（たもと）を分かった立花…
「彼らは病気、国民の敵だ！」トランプ氏、米紙調査の最低支持率に激怒 就任100日控え
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！ 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初
【翻訳】戦争には反対だけど黙っている（ロシアの地方に暮らすある女性の声）｜工藤順 / Нао Кудо
独立系ロシア語メディア「ホーラト」（Holod; “Cold”の意）に2024年8月12日付けで掲載された下記の記事を許可を得て翻訳したものです。無視されがちな声を丁寧に汲み取ったとてもよい記事だと思いました。 Я против войны, но молчу (Редакция «Холода», 12/8/2024) Статья переведена с разрешения редакции. 自分を取り巻く状況が変わった時に、平凡な私たちがとる行動は多くの場合クセニヤに似たものだと思うし、彼女自身が卑下して言っているようにこういうタイプの人は「何の感情も呼び起こさない」から無視されがちだが、すごく普遍的ではある。結局私たちはヒーローでも極悪人でもなく、今あるかけがえのない生活を守りつつもできることをできる範囲でやるというのが現実です（彼女は「感情を呼び起さない」と言っているが、実
トランプ政権がWikipediaの運営団体を脅迫
ドナルド・トランプ大統領がワシントン連邦地検の検事正代行に指名したエド・マーティン氏が、Wikipediaの運営組織であるウィキメディア財団に対し、非営利団体としての地位に疑問を呈する書簡を送付したことが明らかになりました。マーティン氏はWikipediaに対して、「アメリカの免税組織法における義務に違反する可能性のある一連の活動を行っている」と指摘しています。 Exclusive: Trump’s D.C. Prosecutor Threatens Wikipedia’s Tax-Exempt Status https://www.thefp.com/p/trump-prosecutor-threatens-wikipedia Trump DOJ goon threatens Wikipedia | The Verge https://www.theverge.com/news/6567
大屋根リング最上段に点字ブロックなし 「多様」な万博のはずが | 毎日新聞
高さ約12メートルにある回廊は枝分かれし、高さ約20メートルの最上段につながるスロープがある。手前には、注意を促す点状の警告用のブロックが、通路を遮るように並ぶ。その先に誘導用は敷かれていない。目の見える同行記者に教えてもらうまで気付かなかった。 リングが円状であること自体が、全盲の私にとってはバリアーに感じる。自分が今、どの辺りを歩いているか分からないのだ。回廊の手すりに点字表示はなく、音声案内も聞こえてこない。 点字ブロックは、1960年代に日本で生まれた画期的な設備だ。世界最大級の木造建築物であるリングも「多様でありながら、ひとつ」というメッセージを発信する。13日に開幕した万博は、障害の有無を超え、誰もが一緒に楽しめる空間にすべきだ。その想像力が主催者には「あと一歩」足りないのではないか。【佐木理人】
不要のリチウムイオン電池 “市区町村が回収を”環境省が通知 | NHK
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
「農家をなめるな」空前の米高騰、減反廃止後の産地で噴き出した不満 | 毎日新聞
苗が育つ水田（奥）と、かつての水田の一部（手前）を転作で畑地化した風景が広がる夏の農村＝茨城県で2024年7月、寺田剛撮影（再生協の地域とは関係がありません） 「減反政策」が終わったはずの農村で、農業の再生支援として転作を推し進め、米の生産量を抑えようとする組織が各地域に張り巡らされている。空前の米価高騰が続く2月、北関東のある米どころの組織が開いた会議に許可を得て入室すると、農家と行政の間で議論がかみ合わず、「再生」とはほど遠い光景があった。日本の稲作は、このままで大丈夫なのか。 予定調和の会議のはずが…… この組織は「農業再生協議会」で、全国1480カ所にある。2011年に、減反の事務作業などを担っていた各地域の組織を改組して作られた。 国の減反政策は18年に廃止され、米は自由に作れるようになったはずだが、今も農林水産省は毎年、生産量の目安を示し、転作に協力する農家に補助金を出している
「令和の百姓一揆」 農家が所得補償求め、都心をトラクターでデモ：朝日新聞
歴史的な米価格の高騰でも好転しない生産現場の現状を訴えようと、東京都心で30日、米農家や酪農家らによるデモ行進「令和の百姓一揆」があった。約3200人（主催者発表）が参加し、表参道や原宿をトラクター…
「そして電話が鳴った」 トルコを追放されたBBC特派員、当時の状況を語る - BBCニュース
私は家族に「トルコに戻れてうれしい」とメッセージを送ったばかりだった。以前、住んだことのある国を再訪し、まさに家に帰ってきたような気分だった。すると、ホテルの部屋の電話が鳴った。
トランプ氏「グリーンランド、100%手に入れる」 新首相「ない」：朝日新聞
デンマークの自治領グリーンランドで新しく首相に就任したイェンス・フレデリック・ニールセン氏（33）は30日、「はっきりさせておく。米国がグリーンランドを手に入れることはない」とフェイスブック（FB）…
どうなる大阪の遺跡発掘・保存 二重行政解消で解散の市文化財協会、黒字経営でも容赦なし
大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7～8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会（市文協）」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府
トランプ政権 民間アプリで軍事作戦の情報 “攻撃予定”も | NHK
アメリカ、トランプ政権の中枢メンバーが、軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやりとりしていた問題で、この問題を伝えた雑誌は、作戦開始前に投稿された攻撃の予定などが含まれた具体的なメッセージを新たに明らかにしました。トランプ政権はやりとりに機密情報はなかったとしていますが、波紋が広がっています。 米国防長官 詳細な攻撃予定を民間アプリで アメリカの雑誌「アトランティック」は、トランプ政権の中枢メンバーが3月15日に行われたイエメンの反政府勢力フーシ派への軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリ「シグナル」のグループチャットでやりとりしていたと報じました。 トランプ大統領は、やりとりに機密情報は含まれていなかったとし、グループチャットを立ち上げた安全保障政策担当のウォルツ補佐官らの責任を問わない考えを示しています。 「アトランティック」は26日、新たな記事を公開し、フーシ派への軍
「破壊」へ突き進むトランプ政権 「歴史の必然」なのか：朝日新聞
米国はいま、既存の秩序や制度を取り壊す「破壊の季節」に突入しているのではないか――。今回は、こうしたことをテーマに、現状を分析してみたいと思います。 日米の安全保障関係の会議に参加するため、2月に1…
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米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡
トランプ氏「もう一つの圧力」に日本沈黙 法の支配に弁護士ら危機感：朝日新聞
「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」
「暇空茜」を在宅起訴 「Colabo」に対する名誉毀損罪で：朝日新聞
米研究者75%「離米検討」 トランプ政権の締め付け強く 英科学誌 - 日本経済新聞
スターマー氏、プーチン氏は「駆け引き」していると非難 ウクライナ和平交渉めぐり - BBCニュース
