トーハン、ファミリーマート・ローソン1万店の雑誌配送終了へ - 日本経済新聞出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
日販グループが約49億円の最終赤字 書店に並ぶ雑誌のほぼ半数が売れ残り
取次大手の日販グループホールディングスは５月30日、2023年３月期の通期連結決算を発表した。売上高は4021億7100万円（前年比9.4％減）、営業利益は16億6100万円の赤字（前年は12億4400万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億3400万円の赤字（同２億1800万円の赤字）と減収減益だった。 取次事業は、売り上げの約８割を占める日本出版販売が大幅な減収減益で、赤字幅が拡大した。日本出版販売の売上高は3632億9000万円（前年比9.7％減）、営業利益は39億3700万円の赤字（前年は24億2900万円の赤字）、経常利益は２期連続の赤字となる36億2900万円の赤字（同21億7700万円の赤字）だった。 商品別の売上高では、書籍、雑誌、コミックの３つのジャンルで前年から減収している。書籍は1619億1500万円（前年比11％減）、雑誌は781億6700万円（同14.
日販とトーハン、書籍返品業務における協業について合意 - 新文化オンライン
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
丸善ジュンク堂書店のネット取り置き・通販サービスについて
2024年3月31日のhonto「本の通販ストア」サービス終了に伴い、丸善ジュンク堂書店では以下のようにネット取り置き・通販サービス等を提供する新たなウェブサイトの開発を予定しております。 ※honto「本の通販ストア」サービス終了についての詳細はこちらをご覧下さい ※hontoの店舗向けサービス終了についての詳細はこちらをご覧下さい 2024年5月下旬 事前予告ウェブサイトを公開し、会員登録の受付開始 事前登録会員向けのキャンペーンも予定しています 2024年7月上旬 店頭在庫のネット取り置きサービス開始 2024年秋以降 出版社在庫などのネット取り寄せサービス開始 ネット通販サービス開始 honto withに代わるスマートフォンアプリの提供開始 ※hontoポイントは引き続き丸善ジュンク堂書店の店頭でご利用頂けるほか、新たなウェブサイトでもご利用いただけるようにする予定です。 ※ho
街の本屋さんが生き残るため、本当に必要なこと～前編・出版業界の裏事情～｜フクダユウコ
SNSでは「役人が書店経営の指南なんてできるか」「ブックカフェなめんな」的な意見が多いようです。 さらに「10年間で書店764社が倒産・廃業」というニュース 私は1993年に当時の出版取次（卸）最大手・トーハンに就職して13年間、バイヤーや書店向けリテールサポートのお仕事をしていました。 中小企業診断士となって退職後も、業界に残る同僚や先輩たちから話を聞いたりニュースをチェックしていたので、書店や出版業界の経営状況についてはこの30年ぐらい、ずっと気にかけてきました。 今日は元出版業界、そして現役コンサルとしての立場から「街の本屋さんは生き残れるのか」についてお話します。書き始めたら恐ろしく長くなってしまったので、前後編に分けて書こうと思います。業界のタブー的な話にも少し触れていきましょう。 ※私がトーハンを退職したのは2006年なので、今とは現場の細かい状況が変わっているかもしれません。
本や雑誌の出版情報 独立系書店にも配信開始 出版社などの団体 | NHK
書店の減少が続く一方、中小規模で本のラインナップに特色がある、いわゆる「独立系書店」の出店が相次いでいます。出版社などで作る団体は、これまで主に大手の書店などに行っていた本や雑誌の出版情報の配信を、30日から新たに「独立系書店」に対しても始めました。 全国の新刊を扱う書店がこの10年でおよそ3割減った一方、中小規模で店主が選び抜いた本を並べる「独立系書店」と呼ばれる書店の出店が増えています。 こうした状況を受けて、出版社や書店、出版取り次ぎなどで作る「日本出版インフラセンター」は、主に大手の書店向けに本の販売予定や内容などを配信していたサイトを、希望する「独立系書店」も利用できるよう、30日、リニューアルしました。 独立系書店の多くは、これまでそれぞれの出版社のホームページなどから情報を得ていましたが、サイトに登録すると、およそ2800社から出版される年間6万点ほどの新刊や、これまでに出版
人気の本、なぜ地方の書店では仕入れることができない？ 「【推しの子】って、今売れているんですか（笑）」
リアルサウンドブックでたびたび登場している、秋田県羽後町の「ミケーネ」は、人口約1万3000人の農村の田園風景の中に立つ個人経営の書店だ。実は記者が小学校のころから通っている書店で、数多くの漫画との出会いの場を提供してくれた店でもある。今回は阿部久夫店長と、「ミケーネ」で漫画を買うというラブライバーの武田遼哉さんに直撃インタビュー。地方の書店の現状と課題、そして未来について考えてみた。 「ミケーネ」の外観。地域の文化発信基地である書店を守ることはできるのだろうか。 地方書店はAmazonのVIP顧客!? ――書店に関しては、都心と地方の格差が著しいと言わざるを得ません。おそらく、一般のお客さんは数十万部が印刷されるベストセラーは、どこの書店に行っても並んでいると思っているかもしれません。しかし、実態は人気のあるタイトルほど大都市の大型書店に集中し、地方の個人経営の書店に並んでいないという実
丸善ジュンク堂書店とトーハン、出版流通改革の共同プロジェクトを始動 | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備 2022年10月から桶川書籍流通センター（桶川SRC）の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
Amazonとの直接取引は異例でも衝撃でもないんだぜ｜竹村響 Hibiki Takemura
というニュースの解説ですよ。 そもそも何でAmazonが直接取引（「e託」と名付けられています）をしたいのか、に実際の現場とメディアに齟齬が。 メディアはAmazonが取次を飛ばしたい、取次は飛ばされたなくない、と思っている、というポジションをとっています。だからか世間でもそう捉えられがちですが、まずここが違います。 Amazonも取次も出版社も普通に「自分たちのビジネスに有利な選択」をしているだけです。Amazonというかちゃんとビジネスしている企業はみんなロジカルに考えています。「取次を飛ばす」といった捉え方はとてもエモーショナル。自分たちの求める「結果を得る」ために取次を使わないという選択になるだけの話で、そこに感情論は入ってこないんですが、報道のエンタメ化と報道している人たちはビジネスしている人たちではないので、そういう報道になっちゃうのはまあ仕方ないのか。 むしろ従来の新聞やテレ
出版流通の三国志はじまるよ｜竹村響 Hibiki Takemura
出版社が取次頼みをやめて流通も自分たちでやろう、ということ……なんですよね？と大手の役員さんたちに直接聞きにいきたいところですが、その前にぼくなりの見解を書いておきましょう。こうなることはほぼ必然なのでいろいろ推理は言えますが、直接誰かからなにかを聞いたわけではないので。酔っ払いおじさんたちの多い業界ですが、みんなこういうところはきっちり口が固いのです。大人ってちゃんとしてる。 基本的なこととしてまず今まで本の流通を担ってきた「取次」という会社が何をしてるのか、なんですが ① 本をどこに何冊運ぶか決める ② 本を運ぶ ③ それらに伴うお金のやり取りをする この３機能に整理されます。 ややこしいこともいろいろあるのですが、シンプルにしちゃうと書店がたくさんあるので（日本全国でむかし２万店、いま１万店）どこに何冊運ぶかを決めたり、実際運んだりするのは超たいへんだからそれを代わりにやってくれる会
本の取次苦境、ほころぶ流通網 出版社「作っても届かない」懸念＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
出版不況の中、全国の書店に本を届ける取次会社が苦境に陥っている。業界最大手が昨年度決算で１９年ぶりの赤字となるなど、流通構造の変化に対応が追いついていない。日本の出版文化を支えてきた流通網がほころび始めている。 今年４月、ある出版社が公表した試みが業界内で話題を呼んでいる。自社の利益を削って、取次会社や書店の取り分を増やそうというのだ。 歌人で作家の故辺見じゅんさんが設立した幻戯（げんき）書房（東京）。常駐のスタッフは社長を含めて３人だ。手仕事の香りが残る丁寧な造本がなされ、読売文学賞など権威ある文学賞にも選ばれてきた。 書籍の定価に対する卸値の掛け率は「正味」と呼ばれる。出版社の規模や歴史によって異なるが、一般的に出版物の売り上げは出版社（著者を含む）７割弱、書店２割強、取次１割弱の割合で分配されてきた。同社は、６８％から原則６０％に引き下げると、正味を公にしたうえで、自ら取り分を下げる
出版取次の「日本雑誌販売」が債務整理、法的手続きへ 取引書店の減少で業績不振 - ねとらぼ
東京商工リサーチによると、出版取次の「日本雑誌販売」（東京都板橋区）が債務整理を弁護士に一任し、今後法的手続きを申請することが明らかになりました。近年は取引書店が落ち込んでおり、事業継続が困難になったとのことです。 日本雑誌販売のWebサイト 1955年創業。書籍や雑誌の書店向け取次のほか、ゲームショップでのゲーム攻略本販売やインターネットカフェなどにも注力。一時は1000店超と取引実績があり、ピークの1993年4月期には約59億円の売上高を計上していたとのことです。 その後、書店の廃業や出版不況で業績不振に陥り、近年は約500店にまで取引書店が減少。2018年4月期の売上高は約22億3000万円にまで落ち込んでいました。 東京商工リサーチによると、同社は法的申請時に数億円の負債が見込まれると説明しているとのこと。6月末まで出版元や書店からの相談を受け付け、返本などの処理を進めていくとして
冨田健太郎 斜めから見た海外出版トピックス 第22回 ドイツ出版界の激震- DOTPLACE
某出版社にて、翻訳書編集、法務をへて翻訳権輸出に関わる冨田健太郎が、毎月気になる海外の出版事情を紹介する「斜めから見た海外出版トピックス」。今回は2019年2月に破産したドイツの取次「KNV」について。対岸の火事、とは決して言えない出版に大きな影響を与える出来事について、英語記事の紹介を中心に経緯をレポートしていきます。 第22回 ドイツ出版界の激震 ▼ドイツ書籍流通最大手ＫＮＶ 今年2019年２月、ドイツの書籍流通の最大手、コッホ・ネフ＆フォルクマー（ＫＮＶ）が破産しました。 日本でいえば、取次トップが倒産したようなものです。 ＫＮＶは、国内のみならず、オーストリアやスイスといったドイツ語圏を中心に、欧州各国もふくめ5000以上の出版社と取引があり、扱う書籍は59万タイトル。英語の専門書５万4000タイトルをそろえ、さらにＤＶＤやＣＤ、コンピュータ・ソフトウェア等６万3000点を、700
出版月報の数字は「出版」の統計ではなく、「取次ルート」の統計である | HON.jp News Blog
《この記事は約 3 分で読めます》 2019年3月期の書籍雑誌推定販売金額は1521億円で、前年比6.4％減 ―― この数字は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所から毎月発行されている「出版月報」の、本稿執筆時点で最新号である2019年4月号に掲載されている。本稿では、この数字がなにを示しているのかを、再確認しよう。 出版月報の表2には「注釈事項」として、次のようなことが明記されている。 この統計は、取次ルート（弘済会・即売卸売業者を含む）を経由した出版物を対象にその流通動態を推計したもので、日本の全出版物を対象にしたものではない。したがって、直販ルート（一部の雑誌を除く）の出版物は含まない。 たとえば、日経BP社「日経ビジネス」はABC部数で約18万部のビジネス誌だが、その多くが定期購読であり、取次ルートは経由していない。出版社のディスカヴァー・トゥエンティワンは、書店と直接取引を
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日販、ファミマとローソンへの書籍配送終了 25年に - 日本経済新聞
【全文公開】本の仕入れ方大全｜内沼晋太郎｜note
多品種少量生産な本や雑誌には、流通合理化や保存利用のためのコードが存在する ―― デジタル出版論 第2章 第4節 | HON.jp News Blog
取次店に関するモヤモヤ（ほんのひとこと）
本と人と街をつなぐ 明日へ続く本屋のカタチ【30】八木書店（東京・神田） | 春陽堂書店｜明治11年創業の出版社［江戸川乱歩・坂口安吾・種田山頭火など］
