ちょっと意地悪な「正しい会社の辞め方」10カ条著者プロフィール：荒川大（あらかわ・ひろし） 株式会社ENNA代表取締役。「人的リスクマネジメント」をキーワードとして、内部統制対応の人事コンサルティング、IT統制対応の人材派遣、メンタルヘルスのカウンセリングを提供している。 2009年は内部統制元年となります。上場企業は、事業運営に関わる全ての法令・判例・政令に対して、適法に業務を遂行していることを「証明」する義務を負います。そのような環境において、会社を辞める際に気をつけていただきたいことを10個まとめました。 ただし、以下の効力が十分に発揮できるのは「正社員（正規雇用社員）」です。その点を踏まえてご理解下さい。 1．退職を決めたら、自分の労働時間を再計算すること 日本国内のサービス残業は5兆円規模になるとの統計データがあります。このサービス残業を全廃して、余剰な労働時間を新規雇用にあてると100万人強の雇用創出になる計算になるそうで
