朝日新聞デジタル：「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
斎藤貴男著『消費税のカラクリ』を読む - 海鳴りの島から
斎藤貴男氏の近刊を紹介したい。 『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）は７月２０日に出たばかり。菅直人首相の消費税をめぐる発言が有権者の反発を呼び、参議院選挙での民主党の惨敗につながったのは記憶に新しいが、野党・自民党も消費税増税を狙っていることでは一緒であり、これから具体的な動きが進んでいくのは間違いない。 その消費税が持つ特質や問題点について、逆進性や買い控えによる消費の低迷などの指摘はよく目にする。しかし、斎藤氏が注目し強調するのは、消費税の納税義務者である事業者、とりわけ中小・零細の事業者に与える打撃である。 〈消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない〉（４３ページ） 事業者は〈事業の業績とは何の関係もなく、大赤字だろうが〉税務署に消費税を納めなければならない。しかし、〈不況ゆえに激化した市場
きまぐれな日々 「応益負担」論の落とし穴と税制＆与謝野馨のドス黒い害毒
まず「鍋党（鍋パーティー）」のブログ「Nabe Party ? 再分配を重視する市民の会」のお知らせだが、昨日（1月23日）、鍋パーティーの会員・秋原葉月さんが書かれた「日本の税制の不公平（１）?分離課税」が公開された。同内容のエントリは、秋原さんが運営されているブログ「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ」にも掲載されているので、鍋党ブログともどもよろしくお願いしたい。 ところで、上記秋原葉月さんのエントリに、首相・菅直人のブレーンといわれた神野直彦・東大名誉教授の著書『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年）を参照しながら、税金は、担税能力のある者、即ちお金持ちほどたくさん納める応能負担が原則です。 その原則からすれば、所得税は比例税（所得のいかんにかかわらず同じ税率が課されること。法人税がそう）ではなく、累進税（所得が多いほど税率も上がること）こそが公平な税制といえます。 と
『スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html スウェーデンの消費税と日本の消費税の「違い」をご存じだろうか？そう、スウェーデンの消費税は２５％で日本の消費 税は５％であることが一つ。それともう一つ、スウェーデンの消費税は日本の消費税に比べて「逆進性が少ない」という特徴がある。え？どうして？税率が日本 の５倍もあるのにどうして「逆進性が少ない」の？「たかしズム」を、今日初めて読む方はそう疑問に思われるだろう。しかし当ブログのエントリーを全て読ん でいる方は、既に百も承知している。その理由は１００回くらい書いてきたが、仕方がないのでもう１回書くことにする。 *************
高所得者にとっての１％は重い負担のようです - 非国民通信
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
結局大企業の税負担は重いのか軽いのか - 紙屋研究所
城繁幸が共産党にかみついている。 共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labohttp://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7 もともと共産党がソニーとか住友化学といった大企業の実際の法人税負担を問題にしたのは、消費税論議があったからだ。 法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html そもそもどういう議論の流れで出てきた試算か 「消費税上げるよ」（民主・自民）→「それは法人税減税の財源だろ」（共産）という流れで「でも法人税高いじゃん」という論点が出てくるからである。もう少しいうと、まあ仮に消費税増税が法人税減税の穴埋めだったと
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