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民主党は23日、政府が国会に提出した改正労働安全衛生法案について、職場の受動喫煙防止を事業者に義務づける規定を緩め、努力規定に修正する方向で調整に入った。25日の民主党厚生労働部門会議で了承を得たうえで、与野党協議を呼びかける。 改正案には、たばこを吸わない労働者が、吸う人の煙で健康を損なうことを防ぐため、職場では喫煙室をのぞいて、「喫煙を禁止することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない」と明記していた。修正案ではこの文言を削除し、受動喫煙防止のための努力規定を設ける。 改正案には、客離れを懸念する飲食店やホテルなどのほか与野党の喫煙派議員から反対意見が出ていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大2カ月無料!サービスのご紹介はこちら関連記事中国の喫煙者は3億2000万人で世界の3分の1(3/11)原
民主党は23日、政府提出の労働安全衛生法改正案に関し、職場での受動喫煙対策として全面禁煙か厳格な分煙を義務づけた規定を「努力規定」に修正する方針を決めた。義務付けには葉タバコ農家への影響などを懸念する反対論が自民党などに強いことを考慮。同法案には職場のメンタルヘルス対策やアスベスト対策の強化も盛り込まれており、受動喫煙対策で譲歩することにより今国会成立を優先させることにした。 同日の民主党厚生労働部門会議幹部会で方針を決定。25日の部門会議で了承したうえで自民党などとの協議に入るとともに、葉タバコ農家などの意見も聞いて最終案をまとめる。 同法案は事業者に対し、原則として全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けている。政府が昨年秋の臨時国会に提出したが、野党側の賛成が得られず、継続審議となっている。【中島和哉】
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