マンションのベランダでの喫煙中止勧告書 従うのは必須か
マンションのベランダでタバコを吸う「ホタル族」という単語もすっかり一般的となったが、最近ではホタル族の肩身もどんどん狭くなっている。マンションのベランダでの喫煙に対して中止の勧告書が出された場合、従わなければいけないのか？ 弁護士の竹下正己氏が、こうした相談に対し回答する。 【相談】 マンションのベランダで煙草を吸っています。しかし、管理会社から喫煙を止めるようにという勧告書が届きました。隣の住人から煙が流れ込んで困るといったクレームがあったようなのです。ただ、吸うといっても2、3本ですし、受忍範囲だと思うのですが、それでも勧告書に従わなければいけませんか。 【回答】 マンションの賃貸借契約に禁煙の約束がなくても、喫煙が周囲の住民の健康を害したり、居住生活に支障をきたせば、不法行為になります。実際には、健康被害との因果関係の立証は困難です。とはいえ、煙草の煙により、周囲の人が受ける健康被害
Yahoo!ニュース - たばこ増税見送りへ…来年度税制改正で自民税調 （読売新聞）
自民党税制調査会は、たばこ税の増税を、１２月に決める２０１５年度税制改正では見送る方針を固めた。 厚生労働省が健康への配慮から増税を求めているが、メーカーや葉タバコ農家、小売店の反対が強いためだ。１６年度改正以降の課題とする。 自民党税調幹部が５日明らかにした。自民党のたばこ議員連盟も同日の総会で増税反対を決議した。 １箱４３０円（２０本入り）のたばこの場合、国・地方分を合わせたたばこ税は５７％の２４５円。年間の税収は国・地方分を合わせて約２・１兆円になる。 最近では、１０年１０月に１本あたり３・５円、１箱７０円の増税が行われた。消費税が法律通り１５年１０月に増税された場合、その分、販売価格が改定される見通しだ。
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