韓国大法院判決は、想定外の「暴挙」なのか? 徴用工問題で日本政府や企業の関係者は被害者と直接向き合うことが必要だ 有光健 戦後補償ネットワーク世話人代表・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員 10月30日の韓国・大法院(最高裁)の徴用工賠償判決が、予想を超えた騒ぎになっている。日韓両政府は10月に1998年の金大中大統領・小渕恵三首相の「日韓共同宣言」20周年を祝ったばかりで、この手のひらを返したような反応と騒ぎは皮肉である。 「慰安婦」にしても「徴用工」にしても、戦後73年も経過して日韓がここまで深刻に歴史的な課題に足を引っ張られるとは、20年前に金大中・小渕両氏とも予想していなかったのではないだろうか。「日韓共同宣言」には、過去への反省の文言も入ってはいたが、メディアも含めて「過去にとらわれず、これからは未来志向で行こう」との誤ったメッセージを大々的に発してしまった。その