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2023年10月17日のブックマーク (4件)

  • Colaboに問題はなかったと言っている人たち、無知な俺に教えてくれ

    https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、 今回の騒ぎがなくてもColaboに指導は入らなかったのか以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの? それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの?(もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき)。 https://twitter.com/colabo_official/status/160

    Colaboに問題はなかったと言っている人たち、無知な俺に教えてくれ
    gaka48
    gaka48 2023/10/17
    かなり初期の段階でColabo側が様々な疑惑(と言うより難癖)に対して、丁寧に説明・反論していたし、それを受けて疑惑(難癖)を騒ぎ立てた連中は、自分達の浅慮を反省したのか?という点がスッポリ抜け落ちてるよね。
  • 野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか:東京新聞 TOKYO Web

    X(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。

    野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか:東京新聞 TOKYO Web
    gaka48
    gaka48 2023/10/17
    自民党が「金を使ってステルス世論工作をしている」嫌疑が濃厚であると。で、自民党はこの件につきロクに自党内の調査もやろうとしない、つまり潔白であることを示すつもりもないと。故に自民党はほぼクロ認定でOKと
  • 「コメント差し控える」 自衛隊巡る木原防衛相発言に松野官房長官:東京新聞 TOKYO Web

    木原氏の言動に防衛相としての資質を問う声が上がっていることについては、「議員の政治活動について、政府の立場からコメントすることは差し控える」として、発言撤回の必要性についてもコメントを避けた。 木原氏は15日に長崎県佐世保市で開かれた集会で、「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることになる」と発言。自身の伯父が自衛官として佐世保で勤務していたとして「佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だ」などと演説し、自衛隊政治利用とも取られかねない可能性がある。

    「コメント差し控える」 自衛隊巡る木原防衛相発言に松野官房長官:東京新聞 TOKYO Web
    gaka48
    gaka48 2023/10/17
    「答えるべき質問に答えずに逃げた」で良いと思う。
  • 女性支援団体「Colabo」 名誉毀損で「暇空茜」名乗る男性ら4人提訴 | カナロコ by 神奈川新聞

    虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」の仁藤夢乃代表と弁護団は16日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗(ひぼう)中傷し名誉毀損(きそん)したとして、同日までに4人を相手取り計2260万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの3人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約1億1400万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい

    女性支援団体「Colabo」 名誉毀損で「暇空茜」名乗る男性ら4人提訴 | カナロコ by 神奈川新聞
    gaka48
    gaka48 2023/10/17
    抑々自治体が福祉団体に活動を委託する場合、「よくてカツカツ、普通に活動してれば赤字」のレベルでしか契約してないことが殆ど。だから、よほどのことでもない限り公金返還が生じないことは、最初から予想できた。