中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
岸田内閣支持率は発足以来最低の２４％、経済対策「評価しない」も６６％…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。不支持率は６２％で、前回調査の４９
メントールたばこ、禁煙しにくい…米で禁止検討 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ユマ（米アリゾナ州）＝中島達雄】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、メントール入りたばこは通常のたばこより中毒になりやすく、禁煙しにくいとの評価結果をまとめた。 メントール入りたばこの販売禁止も含めた規制導入を視野に、米国で意見募集を始めた。 ＦＤＡの専門家チームによると、メントール入りたばこと、通常のたばこの毒性や病気になる割合には大きな差がなかったが、若者が初めて吸う際、メントール入りが選ばれやすいことや、メントールの清涼感や麻酔作用などからニコチン依存度が高まり、禁煙しにくくなると結論づけた。 米国内で販売されているたばこの２５％程度がメントール入りで、喫煙者全体の３０％が吸っており、若者の喫煙者に限ると４０％になる。
ＪＴ、「国内最大規模」の大学奨学金を創設へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、国公立大学への進学希望者を対象とした「ＪＴ国内大学奨学金」を創設すると発表した。 ２０１４年春の入学者から適用し、総額４８６万～１３０８万円を給付する。同社によると、１人あたりの給付総額は「国内最大規模」という。 条件は、ＪＴが指定する全国の公立高校１２８校か、国公立大学３３校が推薦する新入生で、定員は最大５０人。家庭環境や大学が４年制か６年制かなどに応じ、月額５万～１２万円の奨学金や入学金（３０万円）、授業料（年５４万円）などを給付する。内定者には、入学前に受験費用として一律３０万円を支給する。 募集期間は、高校推薦が今月２０日～９月２０日、大学推薦が来年４月。問い合わせは同社ＣＳＲ推進部（０３・５５７２・４２９０）まで。
北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。 ◆業務用マスク スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。 北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。 １月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスク
退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
たばこの害、全成分を分析…添加物含め詳細に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、たばこの成分を銘柄ごとに全て分析し、たばこ製造業者に対する規制強化や受動喫煙対策を検討する有識者会議を年内にも発足させることを決めた。 タールやニコチン以外にも、たばこには香料などの添加物が多く含まれており、全ての成分や、燃焼時の化学変化の結果を調べることで、より正確に健康への影響を把握し、今後の対策に反映させる狙いだ。 同省が２０００年度に成分調査を行った際は、あらかじめ決めた約３０種の有害物質に絞った含有量の測定にとどまっていた。今回は成分の全てを分析し、明確でなかった発がん性物質などの含有率データも公表する方向だ。具体的には、日本で消費量の多い１０銘柄程度を選び、外部の研究機関にたばこ及びその煙の成分の分析を依頼する。その結果に基づき、有識者会議が検討を行う。
教諭、運転中たばこ→事故で無免許１７年発覚 : 滋賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◇長浜署など容疑で逮捕 県警交通指導課と長浜署は９日、県立長浜農高教諭・金沢祐治容疑者（４８）（長浜市加納町）を道交法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕した。金沢容疑者は１９９５年以降、運転免許の更新を怠り、１７年間、通勤などで無免許運転を続けていたという。 発表によると、金沢容疑者は同日午後５時３０分頃、長浜市常喜町の県道交差点で、乗用車を無免許運転した疑い。丁字路交差点で右折しようと停車していた車に追突し、駆け付けた同署員に免許証の提示を求められ、発覚した。 同高は校内が禁煙で、金沢容疑者はたばこを吸うために車で校外に出ており、たばこに火を付けようとしていて事故を起こしたという。県警幹部は「禁煙のルールを守って道交法を守らないとは」とあきれていた。
橋下市長、懲戒免を指示…地下鉄でまた職員喫煙 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局は２１日、市営地下鉄千日前線阿波座駅で停車中の回送列車内で男性運転士（４１）が喫煙していたと発表した。 地下鉄では２月、たばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生し、勤務中の喫煙とたばこの携帯禁止を徹底するよう職場に通知していた。橋下徹市長は記者会見で「免職にしないと交通局は直らない」と述べ、同局に運転士を懲戒免職処分にするよう指示した。 同局によると、運転士は２０日午後８時頃、阿波座駅の連絡線で信号待ちをしていた際、運転室でたばこ１本を吸ったという。約１５分後、森之宮検査場まで運行し、検査場の係員と運転を交代した際、係員が「たばこのにおいがする」と指摘して発覚した。 運転士は「たばこが１本だけ残った箱がポケットに入っていた。魔が差して吸った」と反省しているという。 同局では４月にも四つ橋線本町駅の男性助役が喫煙して火災報知機が作動し、列車４本が遅れた。橋下市長はこの際、
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