原発「正当化難しい」 米ＧＥトップが英紙に - MSN産経ニュース
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
焦点：「脱・戦時経済」への試金石、国有東電始動へ
５月９日、東京電力の今後の青写真を示した「総合特別事業計画」が認定され、深刻な原発事故を起こした世界最大の民間電力会社を国有化により再生させるという前例のない難事業が７月にも始まる。写真は昨年１２月都内で撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 １０日 ロイター］ 東京電力<9501.T>の今後の青写真を示した「総合特別事業計画」が認定され、深刻な原発事故を起こした世界最大の民間電力会社を国有化により再生させるという前例のない難事業が７月にも始まる。 経済学者の野口悠紀雄氏は、戦時経済が確立した「１９４０年体制」が日本経済を蝕んでいると主張してきたが、競争を否定する思想が根強い電力業界こそその象徴だとみなしている。国有化を通じて東電に民間活力を取り戻させるという逆説的な取り組みは、日本経済が市場重視の体質への転換が進むかどうかの試金石になりそうだ。
原子力発電のコストは本当に安いのか？ - A Successful Failure
2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授 大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく
脱原発は生命を奪う : 池田信夫 blog
2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加
電力小売市場自由化によって電力料金は低下するか？ - himaginary’s diary
というテーマに関する論文（ワーキングペーパー）をダラス連銀の研究者が出した（原題は「Did Residential Electricity Rates Fall After Retail Competition? A Dynamic Panel Analysis」；Mostly Economics経由）。 以下はその要旨。 A key selling point for the restructuring of electricity markets was the promise of lower prices, that competition among independent power suppliers would lower electricity prices to retail customers. There is not much consensus in earli
asahi.com（朝日新聞社）：鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の１８０年分 - サイエンス
鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で ９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火
盛り上がる「東電解体」論議で発送電の分離は実現するか
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。 このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため
野口悠紀雄「40A以上の基本料金を値上げすれば、自主的な節電と利用平準化が進むだろう」 - モジログ
あまりにも影響が大きい計画停電に対して、市場メカニズムを利用し、電気料金の値上げで対応すべき、という意見がある。私もこれに賛成だ。 計画停電は、電気という資源の配分を「計画」で決めるものだ。これは文字通り、一種の「計画経済」である。緊急時には仕方がないとしても、こういうやり方は中長期的には持たない。電気という資源が希少になっているのだから、その価格を上げるのが自然だ。 野口悠紀雄氏が、この方向の具体的な提言をおこなっている。 ダイヤモンド・オンライン - 野口悠紀雄 未曾有の大震災 日本はいかに対応すべきか 緊急提言2：基本料金の見直しで、節電と利用平準化を進めよう http://diamond.jp/articles/-/11554 野口氏は、例えば「40A以上は5倍にする」という基本料金の引き上げをおこなうと、以下のような効果があるだろうと予想する。 ＜現在の契約が60Aだとすると、値
FOREIGN AFFAIRS JAPAN -地震災害後の日本の原子炉危機と経済
日本にとって最悪の災害になったマグニチュード９の大地震と津波が引き起こした壊滅的な被害の全貌はまだ明らかになっていない。数万人の行方がいまもわかっていなし、犠牲者の数はさらにふえていくと考えられる。被災地で生き延びた人々も停電、食糧、飲料水の不足に直面している。地震でダメージを受けた原子炉の炉心のメルトダウンを懸念する声もあがっている。 福島第一原発での原子炉危機について、ニューヨーク・タイムズ紙は、日本そして外国での原子力発電に対する社会の懸念を高めることになると指摘している。現在、日本で稼働している原子炉は４５に達し、日本は、アメリカ、フランスに次ぐ原子力エネルギー大国だ（日本には55基の原発が立地）。日本政府は２０３０年までに電力生産に占める原子力発電の比率を現在の３０％から５０％へと引き上げる計画をすでに表明しているが、今後、計画の見直しを余儀なくされるかもしれない。 全米科学
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Global Energy Policy Research
なぜ警告は無視されたのか～東日本大震災と2008年の世界金融危機～ | 大和総研
図録▽環境関連税収の国際比較