韓国向けビール輸出、９月は前年比99％減－不買運動が影響
財務省が30日発表した９月の貿易統計（国別・品目別）によると、日本の韓国向けビールの輸出は前年同月比99％減少した。貿易を巡り日韓の対立が続く中、韓国内で起きた日本製品の不買運動が影響した。 発表によると、日本から韓国へのビール輸出は金額ベースで58万8000円と、前年同月の７億8485万円から急減した。今年８月も5009万円と92％減少していた。 菅義偉官房長官は30日の会見で、韓国内での不買運動について「残念に思う」と述べた上で、「わが国企業へのさらなる影響も含め、今後の動向については引き続き政府として注視していきたい」とした。日韓関係が厳しい状況でも、国民間の交流や経済活動は「しっかり行われるべき」であり、「韓国側の賢明な対応を期待したい」とも語った。
米ピザハット、植物由来パテ使ったピザを試験販売 ボックスは丸形
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ピザハットが植物由来のパテを使ったピザの試験販売を開始した。ビザボックスは丸形のものを新しく採用するなど、環境問題に関心のある消費者を引き付けたい考え。 ピザハットはアリゾナ州フェニックスで、「ガーデン・スペシャリティー・ピザ」を期間限定で販売。ピザには米ケロッグの植物由来のパテ「インコグミート」を利用したイタリアンソーセージなどがトッピングされている。 植物由来のパテを使ったピザや、丸形のボックスで環境問題に関心のある消費者を引き付けられるかもしれない。植物由来のパテは動物由来のものと比べると使う水の量や排出される二酸化炭素などの量が少ない。また、丸形のボックスは従来の箱型のものよりも包装が少なくて済む。 ピザハットによれば、２年間かけて丸形のボックスの開発を行った。今まで発表したもののなかで最も革新的なパッケージングだとしている。 植物由来の
中国のハム大手、「植物肉」を米デュポンと共同開発
【10月23日 Xinhua News】中国浙江省（Zhejiang）の食肉加工品メーカー、金字火腿と米化学大手ダウ・デュポン（DowDupont）子会社のデュポン・ニュートリション＆バイオサイエンスはこのほど、動物肉の食感に似た植物由来肉食品（植物肉）を共同発表した。 金字火腿の馬暁鐘（Ma Xiaozhong）チーフエンジニアによると、植物肉の全成分は植物由来で、主要原料は大豆やエンドウ、小麦などの植物から抽出した植物タンパク質。先進的食品加工により、栄養分、食感、風味を動物肉に似せた植物由来の人工肉だ。 単価118元（1元＝約15円）の植物肉ハンバーグ1000個を発売したところ、わずか9日で中国電子商取引大手・アリババグループの通販サイト「天猫（Tmall）」で完売となった。 馬氏によると、植物肉は食品科学の多くの分野と関連するが、主に鍵となる二つの技術と関係がある。一つは、かむと本
世界ブランド価値でアップルが首位を維持、Facebookは順位落とす
すべてのグローバル企業の中で、Apple、Google、Amazon、Microsoftは「ブランド価値」が特に高いと評価された。しかし、華為技術（ファーウェイ）とFacebookはいずれも自社のイメージに関わる問題から抜け出せずにおり、1年前から順位を落とした。 これは、広告代理店大手Omnicom傘下のブランドコンサルティング企業であるInterbrandが発表したランキングの結果だ。同社は毎年、上位100ブランドの価値と、各ブランドの価値の変動を推定して公開している。 2019年のトップ100リストで首位になったのはAppleで、上位10ブランドには、Google、Amazon、Microsoft、Coca-Cola、サムスン、トヨタ自動車、Mercedes-Benz、McDonald's、Disneyが続いた。 Interbrandは企業の評価基準として、ブランド名を冠した製品やサ
マクドナルドが人工肉バーガー市場に参入
ファストフード業界で代替肉ブームが巻き起こる？ 健康や環境、動物愛護への関心が高まるなかで注目を集めているのが、大豆やエンドウ豆などを使った植物由来の代替肉。なかでも米ビヨンド・ミート社の人工肉は、見た目も食感も本物にそっくりだと菜食主義者らに支持されている。 9月26日、米マクドナルドはカナダ・オンタリオ州の28店舗でビヨンド・ミートの人工肉パテを使ったバーガー「P.L.T.」（プラント＝植物、レタス、トマトの頭文字）の試験販売を発表。期間は12週間で、価格は6.49カナダドル（約530円）。 このニュースの後、ビヨンド・ミートの株価は約10％上昇した。マクドナルドの試みによって、ファストフード業界の人工肉ブームは一段と盛り上がりそうだ。ケンタッキーフライドチキンとダンキンドーナツは、ビヨンド・ミートの製品を使った人工肉メニューを拡充中。 バーガーキングもビヨンド・ミートのライバル社イン
中国恒大、世界的エンジニアリング企業5社と提携 NEV製造の構図が明らかに
世界的自動車エンジニアリング企業のCEOらを宴席に招待する恒大集団の許家印董事局主席（前列右から4人目）。恒大集団提供（2019年9月25日撮影）。(c)Xinhua News 【9月28日 Xinhua News】中国不動産大手、恒大集団（Evergrande Group）傘下の新エネルギー車（NEV）メーカー、恒大新能源汽車集団は25日、深圳市（Shenzhen）で同社の新エネルギー自動車ブランド「恒馳」と、世界をリードする複数の自動車エンジニアリング企業との研究開発デザイン戦略提携調印式を行った。 今後提携内容に基づき、最上級クラス、超豪華型、クラシック型など全シリーズを網羅する15の新車種について研究開発を並行して進める。調印式には恒大集団のほか、独FEVグループ、独EDAGグループ、独IAVグループ、オーストリアAVLグループ、カナダMAGNAグループなど各社の役員らが出席した。
韓国のウェハメーカーSK Siltron、DuPontのSiCウェハ製造事業を買収
米国の大手化学メーカーDuPontの子会社で電子材料の製造などを行っているDupont Electronics & Imaging(E&I)は、同社のSiCウェハ製造事業を担うCompound Semiconductor Solutions(CSS)部門を製造装置や知的財産権を含めて韓国のシリコンウェハメーカーであるSK Siltronに売却することで合意に達したと9月10日(米国時間)に発表した。 米国はじめ各国の規制当局の認可を得たのち、今年末までに売却手続きを完了するとしている。関係者によるとSK Siltronの買収額は4億5000万ドル(約484億円)で、同社の年間売上高1兆3000億ウォンの3分の1を超える金額を買収に充てることになる。 DuPont Electronics & ImagingのJon Kemp社長は、我々は、パワーエレクトロニクス向けSiCウェハ製造に関する最
ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り
世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した
ＬＧディスプレー、有機ＥＬ材料を韓国産に完全切り替えへ－ＭＴ紙
韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）
KFCの代替肉チキン「Beyond Fried Chicken」、数時間で完売
米Kentucky Fried Chicken（KFC）は8月27日（現地時間）、同日ジョージア州アトランタの店舗でテスト販売した代替肉メニュー「Beyond Fried Chicken」が、発売後数時間で完売したと発表した。
植物由来の「フライドチキン」、ケンタッキーが試験販売 米
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ヤム・ブランズ傘下のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）は今週から、植物由来のフライドチキンを米アトランタの店舗で試験的に販売する。 新興企業ビヨンド・ミートの代替肉を使った「ビヨンド・フライドチキン」は、アトランタのサントラスト公園に近いスマーナ店のみで販売する。 ビヨンド・ミートは植物を原料とするバーガーやひき肉、ソーセージなどの代替肉を手がける。全米展開するファストフード店がビヨンド・ミートの植物由来チキンを試験販売するのは初めて。 植物由来の代替肉は、環境に優しく健康的な食品に対する需要を受けて、世界各国のスーパーマーケットや飲食店で人気が高まっている。 代替肉をメニューに取り入れるファストフード店や軽食店は増加傾向にある。ＫＦＣによると、今回のビヨンド・フライドチキンの実験販売は１店舗限定で、短期間にとどめる方針。ただ、これまでに植物由
KFC、代替肉100％の「Beyond Fried Chicken」米国で限定発売
米Kentucky Fried Chicken（KFC）が植物由来の代替肉メーカー米Beyond Meatと提携し、米ジョージア州アトランタの一部店舗で100％代替肉使用の「Beyond Fried Chicken」を発売する。Beyond Meatが8月26日（現地時間）に発表した。 販売するのはナゲットと骨なしチキンの2種類。KFCは発表文で「Beyond Fried Chickenは非常においしいので、お客様は植物由来だと断言できないだろう」と語った。アトランタでのテスト販売が好評であれば、販売地域を拡大していく計画。 Q&Aによると、肉自体は100％植物由来だが、揚げ油は普通のチキンと共有とのこと。
ツイッターやフェイスブックの株価下落－銃乱射事件で規制の観測
５日の米株式市場でツイッターの株価は一時7.6％下落し、取引時間中としては２月以来の大幅安となった。フェイスブックも今年の高値からの下げ率を拡大。週末の銃乱射事件を受け、政府による監視が強まるとの見方が広がった。 トランプ米大統領は投稿から大量殺人を犯す恐れのある人物を事前に特定するため、ソーシャルメディア企業と協力するよう連邦機関の当局者に指示した。大統領は具体的な規制を求めていないが、これら企業に対してはユーザー投稿のチェック方法や公のやり取りへの影響力を巡り厳しい目が向けられている。 テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで起きた銃乱射事件では29人が死亡。エルパソのショッピングセンターで20人を殺害した容疑者の男は、事件を起こす直前に反移民の内容の文書をインターネット上で投稿していた。
米バーガーキング、植物由来の「インポッシブル・ワッパー」を全国販売へ ８日から
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ファストフード大手バーガーキングは２日までに、植物由来のパテを使ったハンバーガー「インポッシブル・ワッパー」の販売を今月８日から全国の店舗で開始すると明らかにした。 インポッシブル・ワッパーは、インポッシブル・フーズ社と提携して開発した肉を含まないハンバーガー。今年４月からミズーリ州セントルイスを皮切りに米国の複数の都市で試験販売されている。バーガーキングは５月、全米規模での販売を年内に開始すると発表していた。 同社の米州担当責任者はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、試験販売で手ごたえを得たと説明。インポッシブル・ワッパーを目当てに長くバーガー・キングを利用していなかった、もしくは一度も訪れたことのなかった顧客が各店舗に足を運んでいると述べた。 看板メニューのハンバーガー「ワッパー」と同じ味が楽しめるというインポッシブル・ワッパー。８日からの
代替肉は「うまみ」のある新ビジネス？ 大手も続々参入
インポッシブル・バーガーの植物性バーガー（2019年1月7日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【6月17日 AFP】植物性の「肉」は、もはや食品業界の異端ではない。スーパーでの売れ行きも良く、ファストフード・チェーンや食品企業で注目商品となっているだけではなく、ウォール街の投資家らの人気も集めている。 【関連記事】米代替肉メーカー「ビヨンド・ミート」が新規上場、初日株価は3倍近くに高騰 米金融大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は、植物性肉の市場規模は15年以内に優に1000億ドル（約11兆円）を超えると推計している。また、英大手銀バークレイズ（Barclays）は、10年以内に世界で販売される肉全体の約10％、最大1400億ドル（約15兆円）相当を「代替肉」が占めると試算している。 大手飲食店チェーンではバーガーキング（Burger King
焦点：肉に挑む人工肉、米スーパーで熾烈な売り場の陣取り合戦
６月６日、植物由来の代替肉メーカー米ビヨンド・ミートは、自社製品は米スーパーの「精肉売り場」に並ぶ世界初の植物性バーガーであるとうたい、本物の牛ひき肉や豚肉ソーセージに真正面から戦いを挑んでいる。米カリフォルニア州エンシニータスのスーパーに並んだビヨンド・ミートのソーセージ・。５日撮影（２０１９年 ロイター）
エンドウ豆の人気急上昇、植物由来プロテインの新たな主役
エンドウ豆が新たなタンパク質源として食品業界で注目されているのは、大豆に関する悪いニュースへの過剰反応か畜産が環境に及ぼす影響への懸念のせいかもしれないが、いずれにしてもこうした状況を無視することは到底できない。 代替肉を手掛ける米ビヨンド・ミートは新規株式公開（ＩＰＯ）後の取引初日の今月２日、株価が一時ＩＰＯ価格の３倍近くとなった。フェイクミート革命を主導する同社のビーガン（完全菜食主義者）向けバーガーやソーセージの主な原料はエンドウ豆だ。エンドウ豆由来のプロテインは特に食肉や乳製品、シーフードなどの代替品メーカーの間で人気が急上昇している。 ライトライフの新たなバーガーもエンドウ豆がベース。リップル・フーズはエンドウ豆由来の代替乳製品の商品ラインを展開。このほかジャストの卵を使わない卵製品やグッド・キャッチ・フーズの魚不使用のツナ缶、英国を拠点とするノマド・フーズの「グリーン・キュイジ
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ＳＫハイニックス、国産半導体材料の利用開始
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マクドナルド、カナダで代替肉バーガーを試験販売へ－３カ月間
