中国に国際圧力高めて 弁護士妻、米議会で証言 ｜ 共同通信
Published 2024/02/02 06:14 (JST) Updated 2024/02/02 06:29 (JST) 【ワシントン共同】中国で国家政権転覆罪で懲役12年の判決が確定した人権派弁護士丁家喜氏の妻、羅勝春さんが1日、中国政府による人権活動家に対する恣意的な拘束や拷問などの人権侵害をやめさせるため、国際社会が圧力を高めるべきだと訴えた。米議会の「中国に関する議会・政府委員会」で証言した。 羅さんは、拘束者の家族への嫌がらせも日常茶飯事だと強調。面会しようとしても妨害され、子どもの教育の機会を奪うなどと脅されることもあると述べた。 丁氏は2019年12月、著名民主活動家、許志永氏＝同罪で懲役14年が確定＝と福建省アモイで国政を議論する会合を開き、その後拘束された。
中国の習主席、今後の好手欠く－台湾総統選で野党勝利の実現かなわず
台湾統一を目指す中国の習近平国家主席にとって、台湾総統選が中国に有利な結果となる展望が瓦解（がかい）した瞬間が訪れたのは13日に行われた投票ではなく、昨年11月23日夕に台北市内の高級ホテルで行われた会合の場だった。 グランドハイアット台北の会議室では同日、中国との対話再開を支持する野党候補同士の話し合いが行われた。総統選で野党勝利のチャンスを高めるため候補者の一本化を図ったもので、テレビの生中継も行われたが、公の場での険悪なやりとりという、台湾政治史でも前代未聞の混乱の瞬間となった。 台湾として数十年ぶりの接戦となった13日の選挙では、野党間のこうした足並みの乱れの影響が鮮明だった。与党・民主進歩党（民進党）の経済運営や中国との軍事的緊張の高まりに不満が募っているものの、有権者が次期総統に選んだのは米国との関係を重視する同党候補の頼清徳副総統だった。同一の政党が３期連続で政権を担うのは初
米大統領「台湾独立支持せず」 頼氏勝利、中国に配慮 ｜ 共同通信
Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。
中国軍機による米軍機への危険な威嚇飛行が減少、米国防総省
中国軍機による危険な行動を捉えた画像や動画を米国防総省が昨年１０月に公表していた/Office of the Secretary of Defense Public Affairs （ＣＮＮ） 南シナ海上空などで目立っていた中国軍機による米軍用機に対する危険な接近や威嚇飛行がこのところ減じていることが４日までにわかった。２人の米国防総省当局者がＣＮＮに明らかにした。 改善の兆しが見える米中関係が背景要因とみられる。中国軍機によるこの種の行動は昨年１０月には大幅に増えていたが、同月以降には重大な事態はこれまで起きていないとした。 同当局者によると、最後の牽制（けんせい）飛行などは同月２４日、南シナ海上空を飛んでいた戦略爆撃機「Ｂ５２」に対して行われ、約３メートル内にまで迫ってきていた。米インド太平洋軍によると、この中国軍機は「危険かつ職業軍人の規範に背く」飛行を示し、「抑制がきかない過剰な速
米愛好家団体の気球が行方不明、米軍の撃墜と同日にアラスカ上空で通信途絶
（ＣＮＮ） 米イリノイ州を拠点とするアマチュア気球愛好家団体は、自分たちの飛ばした気球が１１日にアラスカ上空で確認されたのを最後に行方不明になっていることを明らかにした。米軍はこの日、未確認飛行物体１個を撃墜したと発表。米軍が撃墜した飛行物体３個のうち、１個が娯楽目的の気球だった可能性が浮上した。 行方不明になっているのは、愛好家団体ＮＩＢＢＢが保有する幅約８０センチの気球「ピコバルーン」。同団体の１４日のブログによると、この気球は４カ月以上飛行して地球を７周した後、１１日を最後にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶えた。 ＣＮＮはＮＩＢＢＢに取材を試みたが連絡が取れなかった。 この飛行物体の正体について、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に尋ねてほしいと述べ、それ以上の情報はないとした。 ＣＮＮはＮＳＣにコメントを求めている。 これに先立ちバイデン大
撃墜の３つの飛行物体、「中国に関連する証拠なし」 バイデン米大統領
先週末に相次ぎ撃墜された３つの飛行物体についてホワイトハウスで説明するバイデン氏/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１６日、米国とカナダで１０〜１２日に撃墜した３つの飛行物体についてホワイトハウスで発言し、依然として正体は不明としながらも「現時点では中国の偵察気球の動きと関連している、あるいは他国の監視媒体とうかがわせるものはない」と明らかにした。 「情報機関の現在の評価では、これらの３つの飛行物体は民間企業や娯楽、あるいは気象調査やその他の科学調査を行う研究機関のものである可能性が高い」と説明した。 米当局は４日にサウスカロライナ州沖で撃墜した中国の偵察気球と、その後米国とカナダで発見され、撃墜した３つの飛行物体の区別に腐心してきた。後者の３つの物体はいずれも偵察気球より小さく、格段に低い高度で飛行していた。 ３つの飛行物体で最も直近
米、中国と香港の当局者２４人に新たな制裁 香港の選挙制度見直し受け
ブリンケン米国務長官（写真左）。新たな制裁について、香港の選挙制度見直しを決めたことに対する「深い懸念」を反映した措置とした/Kim Kyung-Hoon/Pool/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 米政府は１７日までに、昨年成立した香港自治法に基づき、中国と香港の当局者ら２４人を新たに制裁対象としたことを明らかにした。 香港自治法は、中国が昨年、香港の反体制派を取り締まる香港国家安全維持法を施行したことへの対抗措置として、米国で成立した。 新たに制裁対象となったのは全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の王晨氏、香港の親中派で同委員会メンバーの譚耀宗氏やほかの全人代メンバー、香港の警察当局者ら。すでにトランプ前政権が米国への入国を禁止していた人物も多いが、これは香港自治法に基づく措置ではなかった。 ブリンケン国務長官は、中国が今月１１日、香港の選挙制度見直しを決めた
米、中国当局者６人に制裁 香港民主派一斉逮捕で：時事ドットコム
米、中国当局者６人に制裁 香港民主派一斉逮捕で 2021年01月16日09時45分 【ワシントン時事】米政府は１５日、香港警察が国家安全維持法（国安法）違反容疑で民主派ら５０人以上を逮捕したことを受け、中国共産党幹部や香港警察当局者ら６人を制裁対象に指定した。ポンペオ国務長官が発表した。 新たに指定されたのは、尤権・中央統一戦線工作部長ら。在米資産が凍結される。 ポンペオ氏は声明で「（逮捕は）香港の自由と民主的プロセスが中国により損なわれていることを示す純然たる例だ」と指摘した。その上で、国安法に基づき拘束されている人々の即時釈放を求めた。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする
米中、競争と同時に協力も重要＝国務長官候補のクーンズ議員
バイデン次期米政権で国務長官候補に挙がっている民主党のクリス・クーンズ上院議員は２０日、超党派の対中政策を望んでいるとし、中国と競争すると同時に、気候変動、公衆衛生、核不拡散などの分野での米中協力が重要になるとの認識を示した。写真はクーンズ上院議員。６月１６日撮影（２０２０年 ロイター/Toni Sandys） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - バイデン次期米政権で国務長官候補に挙がっている民主党のクリス・クーンズ上院議員は２０日、超党派の対中政策を望んでいるとし、中国と競争すると同時に、気候変動、公衆衛生、核不拡散などの分野での米中協力が重要になるとの認識を示した。 クーンズ議員はデラウェア州選出で、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領とは旧知の仲。上院外交委員会の主要なメンバーで、国務長官に指名されれば、共和党が上院の過半数を握り続けても比較的円滑に承認されるとみら
香港長官、国家安全法巡る海外の反応批判 3日に北京訪問
６月２日、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は会見で、中国政府が香港国家安全法の制定を決定したことに対する外国政府の反応について、白人警官の暴行による黒人死亡事件を受けた抗議活動に対する米政府の対応を挙げながら、「ダブルスタンダード（二重規範）」と指摘した。写真は香港で５月撮影（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu） ［香港 ２日 ロイター］ - 香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２日の会見で、中国政府が香港国家安全法の制定を決定したことに対する外国政府の反応について、白人警官の暴行による黒人死亡事件を受けた抗議活動に対する米政府の対応を挙げながら、「ダブルスタンダード（二重規範）」と指摘した。
中国紙、香港めぐり米国を非難 黒人男性死亡の抗議デモ引き合いに
米カリフォルニア州ロサンゼルスで、警察に拘束された黒人男性が死亡した事件に抗議するデモ参加者（2020年5月30日撮影）。(c)ARIANA DREHSLER / AFP 【5月31日 AFP】米国の多くの都市で、警察に拘束された黒人男性が死亡した事件に抗議する暴動や、デモ隊と警察との衝突が発生する中、中国の国営メディアは今週末、この事態を香港の民主派の動向と並べ立てて米政府への批判を展開した。 中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）の胡錫進（Hu Xijin）編集長は30日付の同紙上に、「米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長はかつて、香港の暴力的な抗議活動を『目を見張る美しい光景』と呼んでいた。米国の政治家は今や、自宅の窓からその光景を楽しむことができる」と記した。さらに、「まるで香港の過激な暴徒がどういう
米下院、香港人権法案を可決－香港民主派を後押し
Demonstrators hold placards and the American flag during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg 米下院は15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した。香港民主派への大きな後押しとなる。 米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。香港人権法案は15日に下院で採決される４つの法案の１つで、「香港の基本的自由・自治が損なわれた」場合にその責任を負う当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。 上院にも同内容の法案が提出されているが、採決の日
普天間移設、および軍事は政治の道具だということの意味（追記あり） - リアリズムと防衛を学ぶ
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
注文の多い日本になるだろう 「民主政権」に反応する米国(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
注文の多い日本になるだろう 「民主政権」に反応する米国 2009年9月3日（木）11:33 （フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース） ワシントン＝ダニエル・ドンビー、北京＝ジャミル・アンダリーニ 日本はアメリカの同盟国として、米政府に今まで以上に色々と注文をつける国になろうとしている――。民主党の歴史的勝利を受けて、ワシントンと北京のアナリストたちは揃って同じような分析をしている。 日本の政権交代を前にして、米中両国の首都では、一定の警戒感が呼び起こされているのだ。 一方の米政府には、とある国務省関係者の言葉を借りると「この不可欠な同盟関係をさらにいっそう強化するため、新政府と協力していきたい」という希望がある。対して中国政府は、世界第2位の経済大国が、これまでの日米関係偏重から離れてもっとアジア地域に深く関わってくれることを、慎重ながらも期待
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米代表団が蔡総統と面会、台湾へのコミットメント「揺るぎなし」
米、香港の民主主義弾圧巡り中国当局者5人特定 取引銀行に制裁も
米補佐官、中国への強い対応示唆 日豪印と協力「対価払わせる」 ｜ 共同通信
黒人暴行死巡る米デモ、中国メディアが積極報道 ＳＮＳでも話題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000140-jij-int