「漫画村」元運営者に17億円賠償命令 作品を無断掲載 東京地裁 | 毎日新聞
海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決が言い渡された東京地裁中目黒庁舎＝東京都目黒区で2022年10月6日、猪飼健史撮影 海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）で作品を無断公開されたとして、出版大手3社が、著作権法違反などで実刑が確定した元運営者の星野路実元受刑者（32）に総額約19億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は18日、計約17億3600万円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版サイトを巡る訴訟で過去最大規模の賠償額という。 訴えたのはKADOKAWA、集英社、小学館の3社。判決は、漫画村が無断で作品を公開したことで、電子配信された作品を購入したことと同じ状態がウェブ上に作られたと認定。「ONE PIECE（ワンピース）」など17作品が無断公開された17年6月～18年4月の作品1巻当たりの平均アクセス数に、単行本の販売価格を掛け合わせて損
「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イ…
空自の次期練習機、初の日米共同開発へ ブルーインパルス「T4」後継 | 毎日新聞
日米両政府が、航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発することで調整していることが分かった。岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、4月10日にワシントンで予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。練習機の日米共同開発は初めて。生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が23日、明らかにした。 T4は日本の純国産の亜音速ジェット機。最高時速約1040キロ（マッハ約0・9）で、1988年9月から配備されている。主に空自のパイロット養成に使われているが、95年からはアクロバット飛行で人気の飛行隊「ブルーインパルス」にも採用。北朝鮮が核実験した際には、大気中の放射性物質の飛散状況の調査に当たるなど、幅広い用途に活用されてきた。
保守王国・群馬に「地殻変動」 前橋に初の女性市長、現職落選の衝撃 | 毎日新聞
当選から一夜明け、つじ立ちであいさつする小川晶氏＝前橋市で2024年2月5日午前7時40分、田所柳子撮影 保守王国・群馬の県都で自民、公明両党県組織が推薦した3期目の現職が敗れる「衝撃と熱狂」から一夜明け、初当選を果たした新人の小川晶氏（41）は5日朝、「市民と共にやりたいことがたくさんある。スタートを切る責任と喜びを感じている」と取材に語った。群馬県議時代からの習慣であるつじ立ちをし、通行するドライバーらからの「がんばって」の声やあいさつに笑顔で応えた。【田所柳子、西本龍太朗】 女性の市長誕生は1892年の前橋市制施行後初めてで、北関東の県庁所在地でも初。1万4099票差をつけての小川氏の勝利について、過去に非自民候補の選挙を手伝ったという市内の自営業の女性（42）は「本当にしびれた。自分は自民党に批判的でも、群馬の選挙では組織票に勝てないと信じていた」と驚いた様子で語った。男性会社員（
「今日の1票、人命に直結」呼びかけ 安保理ようやく決議 ガザ情勢 | 毎日新聞
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始から40日。パレスチナ自治区ガザ地区で民間人の被害が膨れ上がる中、存在意義を問われてきた国連安全保障理事会は15日の会合でようやく決議の採択にこぎ着けた。ただ、戦闘の持続的な「人道的休止」を求める今回の決議にイスラエルは反発しており、事態の打開につながるかは不透明だ。 「あまりにも長い時間がたち、あまりにも多くの人々が殺された」。アラブ首長国連邦（UAE）のヌセイベ国連大使は決議を歓迎しつつ、安保理としての一致した対応が遅れたことに無念の表情を浮かべた。 ハマスがイスラエルに越境攻撃した10月7日以降、安保理では常任理事国の米国、ロシア、中国が拒否権行使の応酬を繰り広げ、ガザの人道危機をめぐる決議案は4回にわたって否決され続けた。今回の決議案を提出したマルタのフレイザー国連大使は投票前、「今日の私たちの1票は人命につながる」と述べ、支持を訴えた。 決
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
高島屋、岐阜店を閉店へ 2024年7月末にも | 毎日新聞
百貨店大手の高島屋が2024年7月末にも岐阜店（岐阜市日ノ出町）を閉店する方針を固めたことが13日、関係者への取材で判明した。郊外型ショッピングセンター（SC）をはじめとする他業態との競争激化や中心市街地の集客力低下、店舗の老朽化などで売り上げ不振が長期化していたことが背景にあるとみられる。 関係者によると、閉店後の店舗跡の活用方針や社員とパートを合わせた従業員189人（2月28日現在）の雇用については他店舗への配置転換を含めて検討するとみられる。 高島屋は子会社と関係会社の運営分も含め、国内外で計25店舗を展開。日本橋店（東京都中央区）や大阪店（大阪市）、横浜店（横浜市）など都心部に大型店舗を擁するのが強み。他方、不採算の郊外店舗の整理も加速しており、2020年に港南台店（横浜市）、23年1月には立川店（東京都）を閉店している。
高速道トラック速度、規制緩和を検討 「2024年問題」見据え 警察庁 | 毎日新聞
来年4月にトラック運転手の残業規制が強化され、物流業界で人手不足が懸念されている「2024年問題」に対応するため、警察庁は13日、高速道でのトラックの速度規制について、現行の時速80キロから引き上げる方向で検討すると発表した。物流の効率化を図る狙いで、有識者会議を設置して年内に提言を取りまとめる予定という。 物流業界の「2024年問題」を巡っては、何も対策を講じなければ24年度に14％、30年度に34％の輸送力不足が生じる可能性があると推計されている。政府が6月にまとめた「政策パッケージ」で、トラックの高速道での速度引き上げが盛り込まれていた。
精神疾患経験者は生保に入れない？ 保険担当記者が真相を探る | 毎日新聞
うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な
連合会長選に鈴木氏立候補へ 中小産別から名乗り 改選調整難航 | 毎日新聞
日本労働組合総連合会（連合）の新会長を決める選挙に、全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）の鈴木剛会長（52）が立候補を検討していることが19日、明らかになった。700万人が加盟する連合で、組合員数の少ない中小産別から委員長が選出されれば極めて異例。2年に1度の役員改選に向けた調整が難航し、10月6日の定期大会を前に候補が固まらない事態となっていた。 全国ユニオンは非正規労働者らが個人加盟する労働組合で構成され、約3000人が加盟。連合傘下では小所帯とされる。3期6年の任期を間もなく終える神津里季生氏を含め、過去の会長はいずれも影響力や規模が大きい産別の出身者ばかりだった。関係者によると、鈴木氏は「非正規・中小の労働運動に力を尽くしたい」と述べ、出馬に意欲を示しているという。
「もう限界だ」 感染再拡大に「花形職場」航空業界が悲鳴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大で、日本経済の先行きに再び暗雲が垂れこめ始めた。政府は年内に経済がコロナ禍前の水準を回復するシナリオを変えていないが、1年以上にわたって需要減に耐え続けてきた業界からは「もう限界だ」と悲鳴があがる。 航空業界も苦境業種の一つだ。コロナ禍の長期化で給与の大幅カットや他業種への出向など社員の人生設計は大きく狂った。「花形職場」と言われていた航空業界でいま、何が起きているのか。現場をまわると一向に収束しないコロナ禍に対する強い危機感といら立ちが見えてきた。 大手1000人超を他業種に出向 「いらっしゃいませ」。「横浜トヨペット」東名川崎店（川崎市）では、都築光さん（25）が柔らかい笑顔で客を迎えている。本業は日本航空の客室乗務員。コロナ禍でフライト数が激減し、日航から紹介を受けて2021年4月に出向し、半年間の期限付きでショールームのスタッフとして働いている。 客室
山手線など4時間見合わせ 閉じ込め2時間「暑いマスクつらい」 | 毎日新聞
山手線などが運転見合わせとなり、JR池袋駅の改札口で駅員に状況を聞く乗客ら＝東京都豊島区で2021年6月20日午後6時45分、宮武祐希撮影 20日午後5時35分ごろ、JR東日本の渋谷変電所（東京都渋谷区神宮前）で不具合が発生し、山手線と湘南新宿ラインの運行が全線で止まった。不具合に伴い、埼京線の大崎―大宮間と、相鉄線直通列車の新宿―羽沢横浜国大間も上下線で運転を見合わせた。 駅と駅の間で停車した電車が山手線で5本、湘南新宿ラインでも1本あった。同社の社員らの誘導で、午後8時38分までに乗客は歩いてホームなどに移動した。乗客移動のため、中央線快速と中央・総武線各駅停車の全線の運転も一時的に止められた。 JR東日本によると、同日午後9時38分に山手線のみで運転が再開された。
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
ハイオク「レギュラーと同じ汎用品」 石油連盟会長「品質に差ない」 混合出荷 | 毎日新聞
ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。
街を歩けばピンとくる? 年間バス代、長崎市1位 「独走」する理由 | 毎日新聞
年間約700万人が訪れる長崎市。街中で目に触れることが多いのは観光客にも人気の路面電車、そして市民の足として山間部まで運行しているバスだ。総務省の家計調査で、長崎市は1世帯で支出した年間のバス代が2011年から19年まで連続1位となっている。街を回ったことがある人ならその理由はピンとくるだろう。【井上和也】 家計調査の「バス代」は、2人以上の世帯が路線バスのほか高速バス、深夜バスも含めて1年間で支出した金額。世帯によって年齢の偏りがあることなどから3年の平均値を算出している。家計調査を基にした長崎県統計課の18年の家計消費概要によると、交通費（支出金額）で長崎市がバス代で全国１位、タクシー代が同3位の理由として「坂や階段が多い地形であるためと思われる」とみている。長崎港を中心にすり鉢状の地形をした面…
クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 | 毎日新聞
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
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