行きつけのインドカレー屋も閉店してしまうかも… 資本金500万円→3000万円に引き上げた省令改正に1万人が声を上げる理由 日本で事業を営む外国人のための在留資格「経営・管理」の要件が厳格化し、資本金が500万円から3000万円に引き上げられました。その影響を懸念する人たちが、オンライン署名を通し声を上げています。
「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意(しい)的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授(憲法学)は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 <インタビュー前編> 選挙による独裁の始まり? 日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい
米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相(左)とトランプ米大統領=2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授(憲法学)は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
私は今年でキャリア25年目のプロジェクトマネージャーです。去年、クライアントからの業務委託費不払いを食らい、裁判を起こして1年ちょっとかけて和解で9割回収したので、同じ境遇に至った人のために、全体の進め方やちょっとしたコツなどを(恥を忍んで)ご紹介したいと思います。 ・本記事はトラブルの相手方の社会的信用低下を目的としていません ・和解に口外禁止条項は入れていません ・本記事は弁護士にレビューいただいています 私自身が業務委託費の不払いを食らったのはこれが2回目の経験なのですが、フリーランスや小規模事業者の人からはたまに聞くし、Twitter などでもたまに揉め事として見かけるので、実は結構世の中にあることなんじゃないかなぁと思っています。 金額はそれほど大きくはなくても、体力の低い個人事業主や小規模事業者が不払いを食らうと、年収や年間売上の何割かを奪われる大きなダメージとなります。1件の
あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古(沖縄県名護市)で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく
3月、辺野古転覆事故で同志社国際高校の生徒が死亡しました。 4月24日、文部科学省は高校を運営する学校法人同志社に対して、現地調査を実施しました。 これに対して、元文部科学省事務次官の前川喜平氏はXで「調査はおかしい」と批判しました。 前川氏は「私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い」「文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ」と投稿し、政府・与党を批判しています。 ココがポイント船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故。文部科学省は高校を運営する「学校法人同志社」に対して現地調査を行いました。 出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN 2026/4/25(土) 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) 元文部科学事務次官の前川喜平氏が2026年4月25日
ラグビーのリーグワンで来シーズンから始まる海外出身選手の登録枠を制限する規定が独占禁止法違反にあたるとして、27人の選手が公正取引委員会に申告しました。選手の代理人弁護士は「すでに契約交渉で不利益が生…
イラン・カーグ島の石油施設=2017年3月12日/Fatemeh Bahrami/Anadolu Agency/Getty Images/File (CNN) トランプ米大統領は、米国によるイラン港湾の海上封鎖によってイランが石油を効果的に流通させることができなくなっており、機械的、地質学的な問題により3日以内に爆発が起きると主張した。 トランプ氏はFOXニュースの番組の電話インタビューで、「膨大な量の石油をシステム内に流すパイプラインがあって、何らかの理由で、コンテナや船に石油を入れ続けることができずにそれが閉じられたとする。イランでは封鎖によって船がないから実際にそうなっているのだが、そうなると、パイプラインは機械的にも、地中でも、内部から爆発する」と述べた。 トランプ氏はさらに「それはまさに爆発するようなものだ」と付け加えた。「そして、あと3日でそうなると言われている。ひとたび爆発す
あおい みゆ @japan_miyu_ 【がち有能裁判官】 西尾太一裁判官 評価4.7/6件 「警察の証拠改ざんをバイナリレベルで暴いた」 最強裁判官 ・東京大学 理学部 卒業 ・早稲田大学大学院 法務研究科 修了(2010年) ・弁護士登録(2012年に裁判官任官前に弁護士活動) ・大阪地裁判事補(2012年1月任官) ---何をした人?--- 愛知県警パトカー ドラレコ改ざん事件 (名古屋地裁令和4年10月5日判決) 「事件の基本情報」 事故日:2020年4月6日 午後11時50分頃 場所:名古屋市天白区の交差点 当事者:県警パトカー、一般の運送会社のワゴン車 状況:スピード違反車両を追跡中のパトカーが赤信号の交差点に進入、青信号で進行中の貨物車に衝突 被害:原告に人身損害+物的損害 「事件の争点」 パトカーは交差点進入時にサイレンを鳴らしていたか? パトカー警官の証言:「サイレンを鳴
進歩的な社会変革を実現するのが難しい理由の1つは、社会の仕組みがよく分かっていないことである。私たちは、エイリアンのテクノロジーの断片を、内部機構もよく分からないままいじくっているようなものだ。私たちに観察できるのは、その内部機構へのインプットと、それが生み出すアウトプットだけである。実際、マルクスの仕事が未だに魅力を持ち続けている理由の1つは、歴史的発展の基本法則を発見したと謳っていることだ。そうすることでマルクスは、社会主義に「科学的」地位を与えようとした。もう、過去の「空想的」社会主義者たちのようにあてずっぽうで行動を起こす必要はない、というわけだ。マルクスの理論によって、人間に課された制約が正確に突き止められ、どんな介入を行えば解放的な帰結がもたらされるか(あるいはもたらされないか)を事前に知ることができる、とされた。 マルクスの提示した具体的な理論は間違っていることが明らかとなっ
代替調達の米原油、日本到着 イラン攻撃後初、まず91万バレル 時事通信 経済部2026年04月26日15時06分配信 米国産の原油を積み、東京湾を航行するタンカー=26日午前、千葉県木更津市から撮影 中東情勢の悪化で原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、代替調達した米国産原油を積んだタンカーが26日午前、東京湾内の海上桟橋に着いた。米イスラエルによるイラン攻撃後に調達した米国産原油が日本に届くのは初めて。届いた原油は91万バレル(約14万キロリットル)で、国内消費量の1日分に満たない。政府は米国を含めて代替調達を急ぐ方針だ。 【随時更新】日本の石油備蓄の状況とガソリン価格 原油を調達したのはコスモエネルギーホールディングス(HD)子会社のコスモ石油(東京)。タンカーは3月末に米テキサス州の港を出て、パナマ運河を経由し、1カ月程度かけて到着。桟橋につながる海底パイプラインを通じ
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