子ども手当に代わり平成24年度から支給する新手当に関し、民主党は14日、名称を旧来の「児童手当」とする方針を固めた。子ども手当は民主党の衆院選マニフェストの看板政策だが、公明党に配慮して全面的に譲歩した。 すでに自民、公明両党の実務者に水面下で腹案を提示しており、週内にも3党で合意する見通し。これにより4月からの新手当支給に向け児童手当法改正案が月内に成立する運びとなった。 改正案では、年収960万円以上の所得制限世帯への月5千円支給を「当分の間の特例」とし、年少扶養控除の再検討規定を付則に盛る。今月末に迫る昨年10月~今年3月分の子ども手当の申請期限については9月末まで半年間延長する規定を設ける。 3党は昨年末までにこの改正内容で大筋合意したが、民主党が新手当の名称を「子どものための手当」で押し切ろうとしたため協議は決裂した。 このままでは旧来の児童手当に戻ってしまうため今月から3党実務
印刷 民主・自民・公明の3党は12日、農家への戸別所得補償制度の見直しについて検討してきた3党協議を打ち切った。大詰めを迎えている来年度当初予算編成での見直しを断念し、同予算案は現行制度の維持が前提になる見通し。政府・与党が目指す制度の法制化も難しくなった。 自民党は3党協議で、農家の規模を問わずに交付金を出す現行制度が、水田農業の規模拡大を目指す政府の政策目標と矛盾していると指摘。規模拡大に向けた具体策を来年度予算で打ち出すよう求めていた。 戸別所得補償をめぐっては、来年度以降の制度のあり方について、政策効果を検証し、必要な見直しを検討することで、3党が8月に合意していた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら戸別所得補償「名称変更を」 見直し協議で自民が要求関連記事コメ生産目標、来年産は793万トン 減反強化を継続(11/30)戸別所得補償、5万5千
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加をめぐる民主党内の対立は、まさに“八百長”のような決着だった。野田佳彦首相が11日の記者会見で、事実上の「参加表明」なのに「参加に向けた事前協議」という玉虫色の表現を使っただけで、離党も辞さない構えを見せていた慎重派が笑顔で矛を収めたのだ。 「参加ではなく、事前協議にとどまった。良かった」 首相会見後、慎重派の中心にいた山田正彦元農水相は国会内で記者会見し、笑顔を見せた。離党しない考えも示した。同じく原口一博元総務相も「私たちの意図した通り」と胸を張った。 彼らが評価したのは、野田首相が「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、「交渉参加」から表現を後退させた点。 しかし、首相は同時に「貿易立国として活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と前のめりで、「事実上の参加表明」(
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた詰めの協議が行われる来月13日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、政府は月内に24分野にまたがるTPP交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。TPPをめぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めてもらう。 政府は週明けにTPP交渉の現状などを話し合う閣僚会合を開催。近く初会合を予定する国家戦略会議でもTPPを最初の議題に首相や関係閣僚に財界、労働界関係者が集まるなど、議論を一斉に加速させる。 「TPPは日本の農業を壊滅させる」(全国農業協同組合中央会の萬歳章会長)といった農業関係者にとどまらず、日本医師会が「公的医療保険制度が崩壊する」と懸念するなど、反対派からは「国の枠組みが壊れる」と反発の声が上がり、議論は1年前から進展していない。 TPPには、「単純労働者の大量流入が起こる」
印刷 自民党の谷垣禎一総裁は6日、民主党の玄葉光一郎政調会長が高校無償化など子ども手当以外のマニフェストの見直しを否定したことについて「努力をしようという姿勢もないのは間違っている」と批判した。広島市内で記者団に語った。 谷垣氏は「我々も特例公債法というのは不必要だと思っているわけではない。だが、初めからこれ以上は何もないというような態度は、政府・与党としての努力を欠いている」と述べ、特例公債法案の今国会中の成立には、自民党が求める政策の撤回に民主党が応じる必要があると強調した。 関連記事民主、マニフェスト検証委を設置へ 8月めどに見直し(3/4)民主、マニフェスト見直し表明 財源の捻出限界に(1/13)民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に(12/30)子ども手当、3歳未満は2万円に増額 閣僚会合で決定(12/3)民主マニフェスト「予算編成と並行して見直し」官房長官(7/
参院予算委員会は7日午前、平成23年度予算案の基本的質疑を行った。菅直人首相は、自民党が衆院で提出した予算案の組み替え動議について「予算は政権のトータルの姿だ。組み替え動議はマニフェスト(政権公約)の主要部分を外せという要求であり、受けるわけにはいかない」として、重ねて拒否する考えを示した。民主党の一川保夫氏の質問に答えた。 その上で首相は「国民生活にとって予算の成立と執行が最も重要だ」と述べた。野田佳彦財務相も「特例公債法案が通らなければ歳入欠陥が生じる」とし、予算案と関連法案の年度内成立を強調した。 野党は前原誠司外相辞任をめぐり首相の任命責任を厳しく追及するほか、専業主婦らの年金救済問題でも細川律夫厚生労働相の責任を取り上げる構えで、首相は一段と厳しい立場に追い込まれるのは確実だ。 民主党の植松恵美子氏は、ベトナムでの原発建設など政府と民間が一体となったインフラ輸出への取り組みを聞く
国会が“未知の領域”に突入している。平成23年度予算案は4日に参院で審議入りしたが、執行に必要な予算関連法案の成立のめどは立っておらず、今月末には憲法の規定で予算案だけが自然成立してしまう。 その後に与野党が修正で合意しても、補正予算を組むことが必要。衆院解散総選挙という事態になれば、解散時期が自然成立の前か後かで対応は大きく異なる。いずれも「前例」のない事態だけに、財務省など関係省庁は頭を抱えている。 最良のシナリオは、自然成立前に与野党が修正で合意すること。ただ、焦点の子ども手当法案では、公明党と協議にも入れないでいる。仮に合意できても、参院での修正は前例がないうえ、衆院に再送付して成立させる必要があり、「すでに時間切れで、現実的ではない」(政府関係者)。 菅直人政権が望みを託すのが、自然成立後に4月の統一地方選を経て修正合意を取り付けるシナリオだ。ただ、野党の「バラマキ」批判に譲歩し
地域政党「日本一愛知の会」を率いる大村秀章・愛知県知事は4日、県庁で記者会見し、4月の同県議選(定数103)で自民党県連が求めている同党公認候補48人への推薦について、「特例」とした1新人を除き、当面、協議を凍結する考えを明らかにした。 同党県議が3日の県議会一般質問で、知事の政策などを激しく非難したため。協議再開のメドはなく、知事選でこじれた知事との関係修復は、足踏み状態となった。 一般質問では、同党ベテラン県議が、河村たかし名古屋市長と連携する大村知事を「河村市長がヒトラーなら、知事は子分のムソリーニだ」とやゆし、看板政策の「中京都」構想も「(大阪都構想を提唱する)大阪府の橋下徹知事の人気にあやかって、思いつきで言い出した」とこき下ろした。 答弁で知事は声を震わせながらも平静を保ったが、「品性のかけらもない質問」と会見で怒りをぶちまけ、この県議の選挙区に擁立する自前候補で「総力を挙げ、
予算案審議入り、またずれ込み=与野党、日程協議折り合わず−参院委 予算案審議入り、またずれ込み=与野党、日程協議折り合わず−参院委 参院予算委員会は2日、断続的に与野党の筆頭理事が会談し、参院に送付された2011年度予算案の審議日程について協議した。しかし、与野党の質問時間の配分をめぐって折り合わず、与党が求めた3日の審議入りは見送られた。予算案は1日に衆院通過しており、与党は参院での速やかな審議入りを目指しているが、入り口から調整が難航した。 10年度補正予算を審議した昨年の臨時国会では、与党側が野党側に配慮し、第一党である民主党よりも長い質問時間を自民党に割り当てた。2日の日程協議では、自民党の衛藤晟一筆頭理事が同様の時間配分を求めたが、民主党の森裕子筆頭理事は応じず、決裂した。(2011/03/02-21:04)
来年度予算案が1日未明、衆院を通過したにもかかわらず、菅直人首相の政権運営は完全に行き詰まっている。 予算案と予算執行に必要な予算関連法案を切り離したものの、関連法案を参院で成立させるメドは立っていない。 衆院本会議で民主党の16議員が造反して欠席したことにより、参院で否決された法案を衆院の3分の2以上で再可決することが事実上不可能になったからだ。 すでに菅首相は統治責任を果たせなくなっている。しかも、民主党が一昨年夏に打ち出した政権公約(マニフェスト)も、看板の子ども手当の見直し検討に象徴されるように、首相自らが破綻を認めざるを得なくなっている。 首相に残された選択肢は、政治責任をとって退陣するか、衆院解散・総選挙で信を問い直すかなどである。懸案を先送りして延命を図ろうなどという考えは、国益を損なうだけだ。 ≪存在しない党内合意≫ 民主党政権の破綻は、主要政策をめぐる党内コンセンサスがい
衆院予算委員会で答弁する菅直人首相=21日午前10時3分、国会内、金子淳撮影 菅直人首相は21日午前の衆院予算委員会で「この20年間進んでいない社会保障と税の一体改革も、6月までに成案を必ず出す」と語った。首相が最重要テーマに位置づける消費増税と社会保障改革への決意を強調し、政権運営に強い意欲を示した。 首相は「この時期に政権を預かった歴史的使命を感じて、がんばり抜きたい」とも語った。税と社会保障改革案に関連し、「政局ではなく、国民生活という長期的な観点から実行してもらいたい」と、与野党協議に向けた野党の歩み寄りも呼びかけた。 首相は新年度予算案と予算関連法案について「景気に水をささないためにも予算をあげ、執行することが重要。国民のために成立させてほしい」と、年度内成立への協力を求めた。
民主、自民の参院国対委員長は16日、参院から審議を始める法案を、2007年に衆参がねじれる前の水準の18本とすることで合意した。法律の成立率を上げたい民主と、政権復帰をにらんで円滑な国会運営の慣例を作っておきたい自民の思惑が一致した。 参院で「先議」されるのは、介護保険法改正案、金融商品取引法改正案など14法案と、日本・スイス租税条約など4条約・協定案。野党も賛成して成立する可能性が高い。 今国会に内閣提出予定の法案や条約案は計82本で、「先議率」は約22%。08年は4本(4%)、09年は4本(5%)だった。参院で多数だった民主党など野党が自公政権の法案成立率を上げないよう、先議に抵抗したためだ。 8日の参院議院運営委員会理事会で民主側がこれまでの対応を陳謝。自民側も「今後は立場が変わることもありうる」と受け入れた。
野党7党は16日、参院の国対委員長会談で、政治的発言をする団体の防衛省行事への参加を控えてもらうよう指示した防衛事務次官通達を撤回しなければ、参院外交防衛委員会の審議に応じないことで一致した。
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