矢野浩一さんによるリフレーション政策メモ（2012.6.17）
デフレ脱却の議論にはすでに10年以上の歴史があります。矢野先生が最近受けた質問に答える形で、初期のいきさつなどをつぶやかれたのでまとめました。
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、
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復興財源の消費税増税、平野副大臣が否定的考え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興担当副大臣就任が内定している内閣府の平野達男副大臣は２６日のＮＨＫの番組で、東日本大震災の復興財源について、「社会保障（財源）が消費税を中心に議論しているので、税目は違ってくる」と語った。 菅首相の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」は２５日の提言で、所得税、法人税、消費税の「基幹税」中心の増税検討を求めたが、平野氏の発言は復興のための消費税増税に否定的な考えを示したものだ。 また、構想会議が提言に盛り込んだ「特区」制度については、「被災地で定着すれば全国に波及する」と述べ、全国への適用拡大を想定していることを明らかにした。「『津波災害基本法』が必要であれば、政府が作って国会に出す」とも語り、津波対策の法整備に意欲を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：緊迫する財政危機 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日米欧がともに政治の混乱から財政危機に直面している。まず欧州ではポルトガル、スペインがこの４月に大量の国債償還を迎えるが、欧州で唯一資金支援可能なドイツが、このところ欧州連合、ユーロ体制から距離をおこうとしている。欧州金融安定化基金の増資などに対してドイツの支援が無く、ポルトガルや大国スペインの国債償還が滞れば、ユーロ全体の危機に陥る。これ以上の長期金利上昇は、一層の財政負担を高めるばかりか、金融危機を再燃させかねない。 米国では共和党が今年度６１０億ドルの歳出削減を打ち出したことに民主党が反発、暫定予算を延長して対処しているが、両党での合意を得なければ、１６年ぶりに政府機能が停止する。しかも債務上限の引き上げが通らないと、米国債はデフォルトに陥り、格下げリスクが高まる。そうなると長期金利の上昇を通じて住宅問題や銀行の不良債権問題を再燃させることになる。 日本でも菅政権が予算と関連法案
みんなの党は危険です！ 2011年03月03日
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 東京都知事選アジェンダ 発表 みんなの党のアジェンダというのは絵に描いた餅とよく言われますが、今回のは酷い。 もう無茶苦茶。 特にすごいと思ったのは「農業、TPP」の最後のところ。 仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。 え、「東京独立州」？ 何を言っているのですか？ みんなの党は移民推進の急先鋒の浅尾もいるし、TPPに参加したい気持ちは分かる。 でも、こんなマンガみたいなことをアジェンダに書いてはダメ。 もっと根本的なことを言うと「(4)農業、TPP」と括っている時点でおかしい。 TPPは農業のみの問題ではない。 みんなの党は「TPPは農業にしか関係ない」というミスリードを意図的に狙っている。 東京都民がこ
asahi.com（朝日新聞社）：「子ども手当」に所得制限検討 民主、児童手当拡充で - 政治
民主党は２７日、子ども手当法案について、公明党など野党の主張を取り入れ、所得制限などを盛り込んだ児童手当法改正案として成立を目指す方向で検討を始めた。公明党も近く児童手当法に基づく手当拡充策をまとめる。ただ、公明党は菅政権との対決姿勢を強めており、合意できるかどうかは微妙だ。 民主党の岡田克也幹事長は２７日のＮＨＫの番組で「児童手当法改正でも、新法でも問題は中身だ。各党と胸襟を開いて話す」と強調。子ども手当の支給対象年齢や現在の月額１万３千円支給が維持できるなら、子ども手当法案にはこだわらない考えを示した。 公明党の井上義久幹事長は番組で「子ども手当法案は破綻（はたん）している。安定した制度でないといけないが、児童手当は恒久法だからこの拡充で十分に制度は成り立つ」と述べた。自民党の石破茂政調会長も沖縄県内で「所得制限は考慮に値する」と語った。 子ども手当法案は時限立法。年度内に成立し
近聞遠見：「教員の給料、３割上げろ」＝岩見隆夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前々回、＜「戦時のリーダー」を考える＞の題で、田中角栄元首相の発想力に触れ、田中が後藤田正晴官房副長官に、 「小学校の教師の給料を１０倍にする案をすぐに作れ」 と指示したエピソードを紹介したところ、相沢英之元経企庁長官（現弁護士・９１歳）から手紙をいただいた。文面には、 ＜当時、私は（大蔵省の）主計局長で、田中さんからご下命があったのは、１０倍ではなく３割増にしてくれとのことでした＞ とある。首相に就任した７２年ごろだが、田中は相沢を呼んで、 「学校教育で一番大切なのは義務教育だよ。小中学校の教育をしっかりやればいいのだ。それにはいい先生を集めなければならない。そのためには月給を高くしなければならない。 一般公務員よりも先生の給料を３割高くしろ」 と指示した。その考えに相沢は反対ではなかったが、 「一挙に３割というのは、いかにも大きすぎます。最初の年に１割、次の年に１割、という具合で、３年
「菅首相「若者の農業離れ」を危惧 中国式の土地公有化を示唆」：イザ！
「平成の開国だ」とTPP参加方針を打ち出した菅直人首相は、農業団体や族議員から「日本の農業が滅びる」と猛反発を浴びると、慌てて「農業再生」を唱え始めた。1月21日には自身が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」で、「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか」と農地制度の見直しを提案。土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場「コルホーズ」や中国の「人民公社」の発想だ。関連記事再生実現会議が会合 生産性向上に農地…首相、自由化と農業再生両立「第３の開…記事本文の続き そのアイデアによほど自信があるのだろう。24日の施政方針演説では、「貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去20年で国内の農業生産は2割減少し、若者の農業離れが進みました」と、農業の危機を強調した上で、「農地集約で大規模化する。こうした取
要するに、社会保障をケインズが語るかフリードマンが語るかなんだよ＠権丈節 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権丈節健在。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare354.pdf 皮肉なのは、日本の揚げ塩風味「りふれは」というのは本家アメリカのリフレーション論者とは逆に公共サービスと社会保障を敵視するフリードマンの党派に成りはてているということでしょう。 >・・・まぁ宰相が「強い社会保障」なんてことを言ったとき、昔ながらの経済学者達が、一斉に経済学の教科書通りに、成長と社会保障が緊張関係にあることを、いたる媒体を使って批判していたシーンをみるのはなかなか楽しいものがあったわけだ。 >・・・2009年に、ケインジアン系の社会保障論が表に出てきたとき、条件反射的にフリードマン系の経済学で、懸命に批判している人たちをみて微笑ましいものがあった。 昔だったら、これを「ねじれ」と呼んだところですが、もはやねじれですらないというべきでしょうね。まあ、
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笑う猿谷庵 on Twitter: "@skyred001 「コンクリートから人へ」＋「量的緩和」とか、脳が沸いてる https://t.co/TasUlb2uIR"
ネコメシ on Twitter: "こんなこと言ってたくせに、財政政策を否定してません！とか息まかれても臭くて近づけないわな。。。"
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/165552/
グロース氏が警告、ゼロ金利は信用創出どころか破壊につながる恐れ - Bloomberg
東京新聞:復興特区政府方針 地元雇用企業に漁業権:社会(TOKYO Web)
社説：公務員制度改革 「協約権」着実な一歩を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金言：政治改革だけでなく＝西川恵 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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河北新報 内外のニュース／格下げ「消費増税を催促」 与謝野経財相
消費税引き上げ使途、少子化対策も…玄葉戦略相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）