最近よく大人のひとびとが「若者が選挙に行かなくてはならない」と声高に叫んでいる。 「若者の投票率が低いから、年寄りびいきの法案や政治ばかり行われる」 「若者の投票率が高くなれば、若者びいきの法案が出るようになる。非実在少年法案なんかなくなるよ!」 ふざけるな。バカにしてるのかお前ら。日本の民主主義からいなくなれ。 少なくとも想像力が不足していることに気がつけ。 最悪なのは、ここでバカにされる対象が若者ではなく政治家だということに言ってる当人共がまるで気付いていないことだ。 大人達は、おっさんおばさんたちは政治家の心を想像しようという意志がなさすぎる。 どういうことか。 まず、若者が政治に行かなければ〜という言い分そのものは正論(少なくとも政治的に正しいというやつ)だというのは認めよう。認めるっつーか大前提。 だがもうひとつの前提として、日本の政治というか民主主義は正論を踏みにじることで安全
安倍晋三政権の勢いが止まらない。昨年末の発足以来、初の国政選挙となった参院山口補選で、自民党新人候補が、民主党推薦候補にダブルスコア以上の大差をつけて圧勝したのだ。永田町では、昨年末の衆院選を「無効」とする一部高裁の判決を受け、安倍首相が7月の参院選に合わせて、衆院選も断行する「衆参ダブル選挙」がささやかれている。選挙プランナーの松田馨氏による獲得議席予測では、自民党が衆院では319議席を得て単独で3分の2以上となり、参院でも公明党と合わせて過半数を獲得し、歴史的圧勝を収めるという。 「経済や外交・安全保障、教育など、山積する国家的な課題への政権の姿勢と4カ月の結果に、国民から評価を頂いた。日本を取り戻す戦いはまだ道半ば。さらに身を引き締めて力強く政権運営に当たりたい」 安倍首相は28日夜、地元・山口での補選勝利を受け、こうコメントした。自民党新人で元下関市長の江島潔氏(56)が約29
もちろん、数議席差が生じることを放置してよいというわけではないが、定数不均衡の影響の大きさを過大に見積もり、そこに議論が集中し、それ以外の要因(選挙制度、議会制度、政党組織など)の考慮が欠けては政治の改善は進まない。
日本の未来を決める衆院選(投開票16日)は、折り返し点を過ぎた。先週半ば、「自民党、単独過半数の勢い」という世論調査も公表されたが、公示直前まで国民の注目と期待を集めていた「日本維新の会(維新)」や、「日本未来の党(未来)」などの第3極には、師走の大逆風が吹き付けているという。政治評論家の小林吉弥氏は、最新の政党別獲得議席を予測したうえで、第3極失速の背景や、選挙後の分裂危機などに言及した。 「公示当日に、未来が比例名簿提出をめぐって、前代未聞のドタバタ劇を演じたことが致命的だ。有権者は『民主党はノーだが、自民党に戻すのも…』と第3極に期待していた。ところが、未来の騒動が引き金になり、第3極全体が『とても政権担当能力はない』と判断された。潮目が次々に変わる不確定要因の多さを指摘してきたが、それが露呈した結果だ」 小林氏はこう語る。4日掲載の予測では「第3極、100議席超も」と判定したが
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勝間和代(経済評論家)×升永英俊(弁護士) 第3回「選挙を通じて既得権を奪う、これが一人一票運動という革命の根っこ」 第2回はこちらをご覧ください。 勝間 升永さんがおっしゃるように、次の衆議院選で大きな革命の素地が整う可能性がある。一方で、それを助けるような動きもずいぶん出ています。各地方自治体で改革派の知事がどんどん当選しているのもそうですし、シダックスの志田勤会長のように市民団体を立ち上げて10万人を超える署名を集めている方もいる。 升永 シダックスの志田さん? 勝間 カラオケで有名なシダックスの創業者・志田勤さんが、首相公選制を含むいくつかの政策を支持する政治家に投票しようという集団を作っているんです。いま10万人を超える署名を集めたそうです。これを100万人にしたいと考えている。政党ではなく、首相公選を含め自分たちが考えている政策にコミットしてくれる候補者に投票しようという運動な
岡田克也副総理が自民党幹部と会談して、民主党と自民党の大連立を打診したそうだ。民主党側の狙いは明白。仮に民主党内の協議がまとまって消費増税法案を国会に提出したとしても、ねじれ国会の下、このままでは成立は困難だからである。 昨年の今ごろ、当時の菅直人首相が谷垣禎一・自民党総裁に入閣を要請し、断られた直後、本欄で「谷垣さんは入閣すべきだった」と書いたことがある。震災と原発事故で大混乱のさなか。与野党が一致して乗り切るべきだと、あの時思った。だが、もはやその時期は過ぎたと思う。 今回は別の事情も加わっている。ここでも陰の主役は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会のようだ。岡田氏らの言い分は多分、こんな話。 今、衆院選に突入しても維新の会に風が吹くだけだから、解散は維新の会のボロが出るまで当分待った方がいい。国民の既成政党への不満は国会が何も決められない点にある。ここは大連立して「決められる国会」の姿
「違憲状態を放置したまま違法状態に突入した」と、法律を作る立法府として、これ以上ない屈辱的な言葉を浴びながら、何だか当の国会議員たちの危機感は薄いようだ。もちろん、衆院小選挙区の「1票の格差」是正の話。与野党協議は不調に終わり、法律で定められている区割り審議会による区割り改定案の勧告期限が過ぎてしまったのはご存じの通りだ。 次の衆院選が不安でならない民主党議員の中には「これで衆院解散・総選挙は遠のいた」とほっとする向きさえあるそうだ。自民党は「解散先送りの口実にしようとしている」と批判するが、これもいつもの政局話だ。 なぜ、話がまとまらないのか。一番の理由は、1票の格差是正と定数削減、選挙制度改革の話がごっちゃになってしまったからだ。一つ一つが政党や個々の議員の死活問題。それを三つも同時に当人たちが協議しても元々、一致した結論が出せるはずはなかったというほかない。まず、格差問題を切り離し、
小川敏夫法相は21日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」(仮称)について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。 また、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い2つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。 人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年12月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏(自民)は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。 民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が
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選挙制度は民主主義の根幹を支える要素だ。与野党とも、そんな意識が希薄ではないか。 衆院選挙制度改革をめぐる与野党の協議が難航している。焦眉(しょうび)の急である「1票の格差」是正がなかなか進展せず、法律が定める区割り見直しの勧告期限を延長することで結論を先送りする可能性も出ている。 小選挙区の1票格差が最大2.30倍となった09年の衆院選について最高裁は違憲状態との判断を昨年3月に示し、各都道府県に1議席をまず配分する「1人別枠」方式の廃止を求めた。これを受けて民主、自民両党は小選挙区について「0増5減」の緊急措置では一致している。 ところが衆院の定数削減問題と選挙制度の抜本見直し論議が絡み、事態は行き詰まっている。民主党は衆院比例定数の80削減を主張している。一方で、公明党は議席配分が中小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制の導入による抜本改革の同時実施を求めている。 各党協議会で民
やっとお尻に火がついたのだろう。衆院の定数削減話が具体化してきたのはいいことだ。 おさらいしておくと、民主党が提案しているのは、最高裁が「違憲状態」だと断じている小選挙区に関して、300選挙区のうち5区を削り、何とか「1票の格差」を2倍未満にする一方、180議席の比例代表は一気に100に減らすという案だ。 それはあんまりだと、民主、自民両党以外の小選挙区では議席が取りにくい中小政党が猛反対し、今度は第3党以下が比較的有利になりそうな小選挙区比例代表連用制という仕組みが最近浮上しているのはご承知の通りだ。 少し整理が必要だ。「1票の格差」は、昨今の「増税するなら国会議員自らが身を削れ」論議と関係なく、最低限、是正しなくてはいけない話。そして選挙制度の変更は、この国の政治のあり方をどうするかに直結する話であり、少し性格が異なるということだ。 あくまで2大政党制を目指すなら小選挙区だけの方がいい
19日の与野党幹事長会談は、衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の再開で一致した。 民主党は「一票の格差」の是正策として、現行の小選挙区比例代表並立制の下、5つの県で選挙区を3から2に減らす「0増5減」を行うとともに、比例代表定数(180)を80削減する方針を打ち出している。 これに対し、比例代表での議席獲得を重視する公明党などの政党は「抜本改革の先送り」などと強く反発し、民主党案を拒否する構えをみせている。 選挙制度をめぐる各党の隔たりは大きく、短期間で合意を得るのは困難な情勢だが、最高裁が「違憲状態」と判断した最大2・30倍の衆院の格差解消は急務である。「0増5減」は緊急措置として位置付け、抜本的な改革を並行的に進める方策しかあるまい。 問題は、抜本改革を何のために行うのかである。平成8年に導入された小選挙区比例代表並立制は、重要政策に関する賛否など有権者の意思を国政に明確に反映させ、
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