２８日午前、円高が一時、１ドル＝８８円台に進んだ。輸入野菜などは値下がりが見込まれるが、輸出にかかわる人たちは不安を募らせる。 　２８日朝９時。東京都葛飾区の機械製作所の社長（５６）はパソコンを立ち上げて円の高騰に気づいた。「上がっちゃった……」。まさか８０円台までは行かないだろうと思っていた。 　ちょうど中国向けに高性能のねじを作る機械を１０台、輸出する準備をしている。ドル建てで４千万円の見積もりを出し、「あとは先方の決定で成約に結びつく段階」だ。ただでさえ、先方からは値段を抑えてくれといわれている。 　「１円高くなれば利幅が約４０万円減る。従業員１人の人件費が飛ぶ額です」 　藤井裕久財務相の円高容認の発言には憤りを感じる。「民主党は大衆受けするバラ色の話をしてきたが、長期的に見て大丈夫なのか。日本経済がめちゃくちゃにならないよう、国の財政のトップなら発言に気を付けてほしい」 　一方、輸

政府は２８日、佐藤勉前総務相の業務改善命令を受けて日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停止する方針を明らかにした。「かんぽの宿」の不透明な売却手続きで問題視された企業統治の強化を目的に設置を計画していた「経営諮問会議」や、利用者の意見を聴取するための「全国モニター会議」の実施などを見送る。また、平成２４（２０１２）年９月末までとしていた「かんぽの宿」など宿泊保養施設の売却・廃止期限を撤廃する方針で、自民党政権化で進められた郵政民営化の取り組みの多くが撤回されることになる。　与党幹部が、郵政民営化を前提にした旧政権の命令を受けての改善・是正措置は無意味だとして、経営体制刷新後に改めて検討を指示する方針を示した。　日本郵政が６月下旬に前総務相に報告した業務改善・是正措置は（１）経営を監視する会長職を新設（２）外部の監視体制を強化する経営諮問会議を設置（３）利用者の声を経営に生かす全国モ

地方の子が東京に出るということはさ、地方の税金を使って育てた子供が、やっと投下した資本が回収できる年齢になったと思ったら、その回収を東京が行うということでしょ？なんか理不尽じゃね？まあこの理不尽を解消するために、地方へのバラマキがあったわけだけど、それも最近なくなってきたし。 この理不尽を解消するためにはさ、成人するまで住んでいた自治体にも地方税がまわるようにすればいいんじゃないかと思うんだけど（納税者の任意ではなく強制的に）。どうだろう？地方税の半分は1月1日時点の住所地へ、そして残り半分を住んでいた年数に応じて各地方へ、とか。計算が面倒くさいけど。そうすれば、住民の出産育児が各自治体にとっての事業として成り立つだろうし、こぞって出産育児をフォローする体制を競いあうようになって、出生率もあがるし、住んでいた人間の年収に応じて地方に入ってくる税金も増えるから、教育の質も上がるだろうし、いい

政府は、１０月１日付で予定されている麻生前政権で内定した省庁のあっせんによる天下り人事のうち、鳩山政権の閣僚の決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない方針を固めた。 ２９日の閣議で確認する。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」を掲げた。天下りの温床と指摘されている「早期勧奨退職」も廃止する方針も打ち出している。ただ、１０月１日付人事の天下り人事は、多くが麻生政権時代に内定していたため、公務員制度改革担当の仙谷行政刷新相らを中心に対応を検討していた。 その結果、麻生政権で内定した人事をすべて白紙に戻すと、再就職先が民間企業などの場合は大きな混乱を招く可能性があるとして、基本的に容認することとした。 一方で、独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事は、前任者の処遇も含めて現政権としての判断がある

日経平均株価は一時１万円を割り込んだ＝２８日午前１０時２１分、東京都港区東新橋２丁目、関田航撮影 　２８日の東京金融市場は円高が急速に進み、約８カ月ぶりに１ドル＝９０円を突破し、１ドル＝８８円台に入った。これを受けて日経平均株価は前週末から一時２７０円超下がり、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込む場面もあった。 　２８日の東京外国為替市場の円相場は海外市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継ぎ、前週末午後５時時点と比べ２円３７銭円高ドル安の１ドル＝８８円２２銭前後まで上昇し、１月２３日以来約８カ月ぶりに８８円台をつけた。その後、やや値を戻している。午前１１時時点で同１円４４銭円高ドル安の１ドル＝８９円１５〜２０銭。円は対ユーロでも急騰し、午前１１時時点では、同２円９６銭円高ユーロ安の、１ユーロ＝１３０円０７〜１０銭で取引されている。 　先の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で景気

「脱官僚政治」の実現を掲げる鳩山政権の新組織が続々と活動を開始している。ただ、「器」は乱立しても、目玉の国家戦略室の具体的な役割や権限はあいまいだ。まずは２８日から戦略室の下で始まる「予算編成のあり方検討委員会」の成否が、新政権の行方を占う試金石となる。　「『がんばってやってくれ』ということだった」　菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、検討委の段取りを説明、了承を得た。これに先立ち、菅氏はフジテレビの「新報道２００１」で、「私が国家戦略局の担当になり、脱官僚支配は本気だと霞が関に伝わった」と強調した。　戦略室の役割は明確とはいえないが、その狙いは少しずつ姿を見せている。例えば複数年度予算の導入検討だ。年度末の「予算使い切り」という単年度主義の旧弊を廃し、無駄を省くのが目的だ。菅氏は「政策達成目標明示制度」導入も提唱する。具体的な政策目的につけた予算の達成

空港での入国審査時に指名手配犯や強制退去となった外国人のリストと指紋を照合する「生体情報（バイオメトリクス）認証システム（ＢＩＣＳ（ビツクス））」をすり抜けて不法入国しようとするケースが相次いでいる。指に傷をつけたり、特殊テープを張り付けるなど手口はさまざまだ。テロリストがこうした手法で入国し、国内に潜伏する可能性もあり、法務省入国管理局も肉眼での確認を徹底するなど、「ＢＩＣＳ破り」への監視を強めている。　■指にＮ字型の切り傷　ＢＩＣＳ導入が１週間後と迫っていた平成１９年１１月１３日の成田空港。中国から到着した飛行機から「任（ニン）建光（ケンミツ）」名義のパスポートを持った中国籍の男が降り立った。男の本名は「任（レン）勝（シヨン）」。日本から強制送還された過去があったが、他人名義の偽造パスポートで入国審査をすり抜けていた。　男は今年８月、東京都板橋区のアパートから現金を盗んだとして、警視庁

民主党岡山県連は２７日の常任幹事会で、同県職員で倉敷児童相談所次長の林和弘氏（４８）を、１０月１日付で同党県連事務局長に起用することを決めた。自治体などとのパイプ役を期待しており、県連は「現職の県職員を事務局長にリクルートするのは、民主党ではあまりケースがないと思う」としている。 　林氏は７９年、県職員に採用され、０８年に県が「財政危機宣言」をした際には財政課参事で、財政分野の経験が豊富だとして県連から就任を打診したという。今月３０日に県職員を辞める。 　事務局長就任後は県連の組織運営や、新政権と自治体、地方議員とのパイプ役を担うために設立した「政権移行委員会」の特命担当として自治体などとの調整をする。

鳩山由紀夫首相は２７日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた。２９日の閣議で確認する見通し。５０歳前後から順次「肩たたき」をして退職させ、代わりに各種団体や民間企業への天下りをあっせんする慣行は事実上なくなるとみられる。前政権下で内定した天下り人事が１０月１日付で予定されているが、現在の閣僚の決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない方針だ。 　今年度の下半期が始まる１０月１日は例年、天下りで再就職する集中日になっている。民主党はマニフェスト（政権公約）に「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記しており、この１０月１日に向けてどのように対処するか、判断を迫られていた。 　国土交通省では今月１８日、幹部が前原誠司国交相に人事案を提示。同省所管の七つの独立行政法人の役員人事２０〜３０人分（再任を含む）と、民間企業や公益法人に再就職する１９人分が示され

政権与党となった民主党が公約に高速道路無料化を掲げていることに対し、既存の交通機関各社には危機感が広がっている。休日の高速道路料金を上限１０００円とする現行の割引制度でさえも大きな打撃を受け、経費節減を加速させる動きが出ている中での無料化。２００２年の徳島県知事選の立候補者が提唱した、いわば「徳島発」の政策が政権交代で現実味を帯び、ドライバーらが期待する半面、交通各社の懸念は強まっている。 衆院選投開票から２日後の９月１日、ＪＲ四国は運転士１人で運行するワンマン列車を３０２本から３２２本に増やした。車両編成を１、２両減らす「減車」も平日１６本、土曜日４５本、日曜日３１本に及んでいる。ダイヤ改正時以外の編成変更は「初めてではないが、しょっちゅう行うことではない」（広報室）という。これらによる経費節減効果は年間約７５００万円。 こうした異例の変更は、景気低迷に加え、今春からの高速道路料

新自由主義と左派の親和性　思い出す90年代前半の政治風景http://d.hatena.ne.jp/kechack/20090925/p1高校生の頃、左翼社会科教師の影響を受けてバリバリの左翼だった私は、自民党の土建政治を憎んでいた。ちょうどその頃、自民党の改革派議員や保守派の論客の中で公共事業を批判する言説が散見されるようになり、私はそのような言説に親しみを覚えるとともに、左派のワンパターンな反公共事業理論にない鋭い切り口に新鮮さを覚えたものだ。私の場合は逆のパターンで高校生の頃はバリバリの右翼で日本も防衛費を大幅に増やし核武装が必要だと考えていた。ミリタリーオタクだったことも関係していたかもしれない。そして「左翼社会科教師」には反発していたことを記憶している。ただkechack氏より世代が古いこともあり、周囲の思想環境もやや違っていたようだ。当時新保守あるいは新自由主義はまだサッチャー

02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 月末ということで今月の朝生を見てみたら、本間先生が出てましたね。前回出演したのを見たのは3年以上前で、その当時は経済財政諮問会議の民間議員としてご活躍中でして、拙ブログではかなり辛口のコメントをしてしまいましたが、その後いろいろなスキャンダルで表舞台から去っているので、その主張がどうなったかが興味深いところでした。 今回のメンツは以下のとおりです。ベストセラー作家の湯浅氏と香山氏も出演してたんですね。 朝まで生テレビ「激論！鳩山新政権の理想と現実」 司会：田原 総一朗 進行：長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー） パネリスト：大塚耕平（民主党・参議院議員、内閣府副大臣） 福山哲郎（民主党・参議院議員、外務副大臣） 簗瀬進（民主党・参議院議員） 近藤正道（社民党

亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 　亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀