前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の事業費を来年度の概算要求に計上しないと述べたことについて、埼玉県の上田清司知事は２９日「何の連絡もない。本気で関係自治体の理解を得ようとしているのか。ルール無視で失礼な話だ」と不快感を示した。県庁で報道陣の取材に答えた。　上田知事は国交相がダムに代わる利水、治水案を示さないことも重ねて批判。「ものには程度があり（不満が）爆発することもある」と述べた。　上田知事によると、事業費を負担している１都５県の知事が１０月１９日に集まり、対応を協議する予定。

民主党の衆院会派に所属する常任委員長や国対幹部による初会合が２９日、国会内で開かれ、政策決定の政府への一元化に対する懸念の声が相次いだ。　同席した松野頼久官房副長官は「議員が立法に携わらないわけではない」、と議員立法を禁止してはいないと説明したが、政府と党幹部の間で今後、取り扱いを協議することになった。　会合では「議員立法や付帯決議への対応はどうなるのか。国会の役割を果たせなくなる」「党への陳情をどう処理するのか」といった疑問が噴出した。党の意見を吸収するため、各省庁が副大臣主催の会議を開く構想に対しても「ベテラン議員は出席しない」との意見まで出たという。

２９日の東京外国為替市場の円相場は前日に一時１ドル＝８８円台前半まで円高が進んだ流れが一服し、反落した。午後１時現在は前日午後５時時点より４５銭円安ドル高の１ドル＝９０円０１〜０２銭。円は対ユーロでも売りが優勢になり、同８４銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３１円６５〜６７銭で取引されている。 　藤井裕久財務相は２９日朝、記者団に「異常な事態になれば、いろいろなことはありうる。今は（円高が）少し急激すぎる」と語り、異常な為替水準と判断すれば市場介入も選択肢になるとの考えを示唆。市場では一時、急伸した円を売って利益を出す動きが広がった。ただ、９月中間決算の期末を控えた企業が円を買い戻すとの観測もあり、その後はもみ合う展開になっている。 　藤井氏はその後の記者会見でも、「私は円高是認とは言っていない。異常に動いたら、国益のためにしかるべき措置をとることもありうる」と述べた。

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（９月２８日）東京市場でドル円為替は一時８８円台まで円高が進み輸出株は大幅に売り込まれた。今回の円高背景を雑談風に分析してみよう。 先週末のＧ２０は先進国クラブだったＧ８がＧ２０に発展し、今後は恒久的にＧ２０で行こうということになった。日本の影響力が小さくなることに不満を感じた鳩山首相はＧ８に固執する発言をしたがほとんど無視されてしまった。 これは今後発展途上国の協力なしには世界は成長軌道に復帰できないことを欧米先進国が認めたことである。アメリカは自国発の金融危機の根本的な原因は「経常赤字を出しながら消費に邁進し世界経済の成長を牽引した国と輸出に偏重し経常黒字を溜め込んだ国のインバランス（不均衡）が臨界点に達したこと」と総

衆院長野２区の民主党現職下条みつ氏（５３）の過去の秘書給与問題が相次いで指摘されている。企業に秘書給与を肩代わりしてもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったとされるほか、秘書給与から天引き、献金させたとされる。秘書の献金はほかの国会議員でもみられるが、今回は、合意の上だったかどうかで、下条氏と元秘書の主張が食い違っている。 秘書給与の肩代わりは、元私設秘書の１人が２０００年９月〜０３年２月まで、もう１人が０１年１０月〜０４年４月に、それぞれ松本市と東筑摩郡波田町の建設会社から勤務実態がないのに給与の支払いを受けていたという。 元秘書の１人は「企業献金に当たるのではないかと思ったが、（下条氏が）『３カ月に１度、会社に返すから問題ない』と言っていた」。この秘書はその後、下条氏の秘書を辞め、８月の衆院選２区で下条氏と争った自民党新人の務台俊介氏陣営に加わった。 下条氏は「（初当選

政府は２９日午前の閣議で、平成２２年度予算の基本方針を決定し、政治主導による予算編成が本格的にスタートした。前政権で各省庁が８月末に提示した概算要求基準（シーリング）を全面的に見直し、民主党など連立３党の衆院選マニフェスト（政権公約）や連立政権合意に沿った政策の実現に向けて組み替える。　予算編成は、年内の編成を前提に「無駄遣いや不要不急な事業を根絶することなどで、衆院選マニフェスト（政権公約）の工程表に掲げられた主要な事項を実現していく」との方針を掲げた。　その上で、（１）現在のシーリングの廃止（２）マニフェストや与党３党の連立合意を踏まえ、各省は１０月１５日までに予算要求（３）新規施策を実現するため、すべての予算を組み替え新たな財源を生み出す。財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく（４）閣僚は既存予算をゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行

亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討 亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討 原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが２８日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物１０人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。 　候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。　（2009/09/29-00:07） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 財務省と手を握った民主党「脱官僚」の行方 【総選挙特集】開票結果

原口一博総務相は２８日、今年度補正予算の見直しで、同省所管の約４千億円の事業費のうち、１千億円以上の執行を停止する方向で作業に入った。独立行政法人向けの補助金や地方再生のための交付金などが対象で、最大で２千億円の見直しをめざす。ただ、原口氏は地方に配慮する意向も示しており、全国知事会などの意見も踏まえて最終判断する方針だ。 　各省は鳩山首相の指示を受け、１０月２日を期限に補正の「無駄」の洗い出しを進めている。総務省は２８日の政務三役会議で、副大臣・政務官が担当分野ごとの削減案を提示。８月末現在でまだ使われていない予算は約２４００億円あり、この未執行分を中心に見直し作業を進める。 　次世代の光通信・無線通信技術などの開発に向けた情報通信研究機構への補助金（３８９億円）の大半は「予算が急増しても、すぐに研究開発が進むわけではない」として執行を停止する方針。 　人口５万人程度以上の「中心市」で民

最高裁は、０９年度補正予算に計上された全国３３カ所の裁判所庁舎を耐震のため建て替えたり改修したりするのに充てる「裁判所施設費」（総額１６８億円余）の予算執行を、当面見送る方針を固めた。鳩山政権が新規事業を実施するための財源確保に向け、閣議で補正予算の執行を見直す方針を決めたことを受けての措置だ。 　行政府から独立した裁判所や会計検査院などの機関にも補正予算の執行見直しに協力するよう内閣官房から要請があった。裁判所の予算が政府の意向で大きく影響を受けるのは異例の事態だ。 　最高裁が入札延期を決めたのは、２９日に実施予定だった京都家裁本庁の耐震改修工事の設計委託や、１０月初旬までに予定されていたすべての入札分。５月に成立した補正予算で、耐震性の低い七つの裁判所庁舎を新設し、２６庁舎を改修するとして最高裁が予算計上した事業だった。 　この裁判所施設費をめぐっては、藤井裕久財務相が、総選挙期間中に

（英エコノミスト誌9月26日号） 投資家たちは活気に満ちた回復に期待をかけている。現金へのリターンが非常に少ない現状では、選択肢はあまりない。 「恐るべし。安っぽい音楽がどれほど強力であるか」と、かつて脚本家のノエル・カワードは言い放った。カワードなら、安い金利で調達できる資金について、同じことを言ったとしてもおかしくない。 多くの先進国では、預金の金利がほぼゼロに等しい状況の下、多くの金融市場では力強い回復が起きている。米国の MMF（マネー・マーケット・ファンド）の金利は諸費用を差し引くと0.1％前後だ。つまり、10万ドルのMMFを持っていても1年の利息はわずか100ドルということになる。 当然ながら、今年になって投資家はこうしたファンドから総額のおよそ10％に当たる3320億ドルを引き揚げていると、調査会社のEPFRグローバルが伝えている。 ほかの国の投資家も現金を運用に回し

８月３０日に投開票が行われた衆院選で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大約２・３倍だったのは「憲法が保障する選挙権の平等に反する」として、５都県の有権者らが２８日、各選挙管理委員会を相手取り、選挙の無効を求める訴訟を東京、名古屋、福岡、広島、高松の５高裁に起こした。 また、次回の衆院選では原告らが平等な選挙権を持つ地位にあることを確認する国相手の訴訟も５地裁に起こした。 選挙無効を求める訴訟の１審は高裁だが、今回は１票の格差を巡る地位確認訴訟を地裁に起こした。７月に弁護士や経済人らが設立した「一人一票実現国民会議」発起人で原告代理人の久保利英明弁護士によると、地裁への提訴は初めてとみられ、同弁護士は「より国民と距離が近い地裁の裁判官にも判断してもらいたいと考えた」としている。 訴状によると、原告側は、衆院の小選挙区では議席を各都道府県に１議席配分した後、残りを人口に比例して

政府側の発案によるものだといい、鳩山首相（民主党代表）、菅国家戦略相（副総理）、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）のほか、民主党の小沢幹事長ら３党幹事長で構成。同日の３党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」に先立って初会合が首相官邸で開かれ、平野官房長官も同席した。 この日は首相の訪米報告後、平野長官が２０１０年度予算編成について説明。亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。平野長官は２８日の記者会見で、「節目節目でやっていく」と述べ、今後も随時、開く考えを明らかにした。 ◆政府一元化に逆行、「小沢氏対策」の声も◆ 政府連立与党首脳会議の開催決定は突然だった。 関係者によると、構想が浮上したのは２７日。だが、平野官房長官が社民、国民新両党に連絡したのは２８日昼ごろ。両党とも幹事長の都合が付かず、初会合には民主党の小

政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 政府高官によると、予定されている人事のうち、独立行政法人の役員人事が約１４０人分あり、このうち、３０〜４０人について、「配慮すべき特別な事情がない限り認めない」との方針を閣議で打ち出すという。 平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。衆院選の政権公約（マニフェスト）の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人

エコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。 静岡県東伊豆町。相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に１０基の白い風車が立つ。支柱の高さは６５メートル、羽根の直径は７７メートル。巨大な風車群は町のシンボルだが、住民の川澄透さん（７９）は「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も目が覚めるようになった」と憤る。近隣の３０人ほどが同じような体調不良に悩むという。 所変わって東京・板橋区の女性会社員（３９）宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。エアコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」と女性は訴える。 川澄さんは、低周波音が原

鳩山政権が予算編成作業に本格着手した。２８日には与党側とも基本方針で一致。ゴールは「いつもと同じ年内編成」だ。新しいスタイルの予算編成を模索する鳩山政権。ただ、その行方には、いくつものハードルが横たわっている。　■お金がない　政府はまず週内に、平成２２年度予算案に向けた基本指針を策定する。「子ども手当」など衆院選の看板政策を実施するには、予算案に盛り込まなければならないからだ。そこで取り組みたいのが、今年の分、２１年度補正予算の「執行停止事業」の仕分けだ。できるだけ、今年分で多くの事業を止めれば、その分、財源が捻出（ねんしゆつ）できる。その締め切りが１０月２日。そこで出てきた財源を懐に、次の２２年度予算編成に突入する。　来年度予算でも順序は同じだ。大型公共事業の中止や公務員の人件費削減などをまず決めないといけない。２２年度だけで７兆１千億円に上る重要政策の財源を出す必要がある。　だが、新規

２８日の自民党総裁選で第２４代総裁に選出された谷垣禎一氏（６４）は同日午後の記者会見で党再生を検討する「政権構想会議」（仮称）や「影の内閣」を設置する意向を表明した。２９日に幹事長ら党三役、国対委員長などを決める方針で、幹事長には麻生政権などで国対委員長を務めた大島理森（ただもり）元農水相（６３）らが浮上している。　谷垣氏の総裁任期は平成２４年９月末までの３年間。谷垣氏は両院議員総会で「党の改革も待ったなし。思い切った改革が必要だ。国民の信頼を取り戻し、政権復帰ができるよう全身全霊で取り組みたい」と表明。記者会見では党人事について、１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選や来年夏の参院選を踏まえた選挙対策と、民主党との国会論戦に重点を置く考えを示した。　幹事長には大島氏のほか、平成５年の「新党さきがけ」結党で鳩山由紀夫首相らと行動を共にした園田博之衆院議員（６７）や、自民党時代に鳩山氏と

【ワシントン＝尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が２８日の当地の大学での講演で、米政府への警告として「米国がドル基軸通貨体制を当然視するのは間違いだ。今後、ドルに代わる選択肢が出てくるだろう」と述べた。国際金融機関のトップが「ドル基軸」が動揺する可能性に言及するのは極めて異例だ。 　ゼーリック総裁は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の仕事ぶりを見れば、ユーロの受け入れが今後拡大すると信じるに足りる」と指摘。中国の人民元についても「国際化を進めている」として、影響力が広がる可能性に触れた。 　そのうえで「米ドルは主要通貨としての地位を保つ。ただ、ドルの将来は、米国の選択にかかっている」として、財政赤字の縮小や、金融業界の健全な回復などを強く求めた。 　ゼーリック氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や、国務副長官など米政府の要職を務めてきた。同氏も参加して２５日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０

長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難

新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。 　接種開始は当初の１０月下旬から１０月中旬に早まる見込みだという。 　厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、１歳から小学校低学年の子供などを優先して約５４００万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。 　軽減策は市町村が主体となり、試算では約１２００億円ほどが必要になる。国が半額の６００億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。 　また、来年３月