金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（１２月２２日）の日経新聞朝刊は社説の中で「労働者派遣法の改正は与野党３党のマニフェストに沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。・・・・・このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。・・・景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。」と政府の労働者派遣法の改正案に強い警鐘を鳴らしている。私はこの意見に賛同しているが、その根拠は後ほど述べるとして、まずニューヨーク・タイムズに出ていた最新の米国の雇用事情を紹介してみたい。 我々は米国の雇用統計を景気判断の指標として見ているが、失業率

職場のゆとり怖いよ！！！！仕事ができないことじゃなくて、変に知識があって文句ばっかり言うところ。2週間以上も前に振られている仕事を、一切残業もせずに期限ギリギリになって「他の仕事が忙しくてできません、他の人やってください」ゆとりこわい。残業してでもやれって言われたら、法律を持ち出して「あなたには残業を命令できる権限はない！！」と噛み付く。かつその人（一応立場は上な人）の勤務態度を持ち出して「そんな人に指図されたくない！！」ゆとりこわい。

今日のm9（＾Д＾）プギャー Carbon falls on weak Copenhagen deal （COP15不発で排出権取引価格が暴落） By Rowena Mason Telegraph：21 Dec 2009The failure of last week's climate change talks in Copenhagen has sent the price of carbon allowances to a six-month low, further hitting the credibility of the troubled trading system. 先週、コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組会議が失敗に終わったことで、排出権取引価格が過去6ヶ月間で最低の価格へと暴落し、問題の多い取引制度の信頼性に更なる打撃を与えた。 Prices on Monday o

中身のない取り決めをするくらいなら、取り決めなどしない方がましだ――。バラク・オバマ米大統領がコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に出掛ける前、ホワイトハウスはそう明言していた。 会議の閉幕に当たって大統領は、コペンハーゲン合意――殴り合いを除くと、想像し得る限り、最も中身のない取り決め――を「重要な突破口」と評した。オバマ氏の威信が国内外で傷つけられたのも、茶番に終わったCOP15による犠牲の1つと言えよう。 想像し得る限り最も中身のない取り決め 米国、中国、インド、ブラジル、そして南アフリカが間に合わせで作ったこの合意は、目標の羅列に過ぎない。 確かにこの合意は、世界の気温の上昇幅を2度以内に抑えるべきだという科学的見地からの主張を認めている。先進国には、途上国の温室効果ガス排出削減努力を支援する資金として2020年まで年間1000億ドルを拠出するよ

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事故（アクシデント）につながりかねない出来事（インシデント）に気づき、必要な情報を集めて処置をする。事例を基にした演習手法の一つで、教育訓練に利用されています。さまざまなバリエーションがあります。 〔インシデント・プロセス事例研究法〕 ■ケーススタディ的な訓練手法 インシデント・プロセス（Incident Process）とは事例演習の一つで、“問題が起こりつつある状態”または“ある発生した出来事”が知らされ、そこからさらに必要な情報を収集、分析して問題解決を行っていく手法です。一般のケーススタディのように背景事項などを含めた長い事例説明文が提示されて、じっくり読み込んでから解決策を探っていくという方法と違い、当初は「組織図と、半ページ程度の長さの事例文または画像やロールプレイ」だけで演習を開始します。必要な情報は（講師や当事者への）質問を通じて自ら探していくことが求められます。 少し前に

本当に有能なプロフェッショナルとは、リーダーシップだけでなく「フォロワーシップ」をきちんと発揮できる人のことなのかもしれないと思うようになりました。 「指導力革命 ― リーダーシップからフォロワーシップへ」 【ロバート・ケリー（著）、牧野昇（翻訳）、プレジデント社刊、1993年】 ■“普通の本物”と“本当の本物”の違い 以前、どこかでこんな話を聞いたか読んだかした覚えがあります。 ある経営者が仕事をその道のプロに依頼しました。ここでは話を少しだけすり替えて、仮に「経営者が名のある絵描きに絵を発注した」とでもしておきましょうか。発注時には描いてほしい絵の条件をきちんと絵描きに伝え、絵描きもその条件を納得した上で制作にかかりました。ところがもうすぐ出来上がるかという段階で経営者が完成直前の作品を見に行くと、発注時に意図した注文とちょっと違う、必ずしも納得できない絵ができつつあるのに気が付きまし

案の定鳩山政権の支持率が下がってきた。その大きな理由が「指導力のなさ」だそうだ。しかし考えてみるとこのフレーズ、近年の歴代内閣*1の世論調査のたびに不支持の理由として常にトップに現れるんじゃないだろうか。いい加減聞き飽きたように思う。麻生政権で指導力のなさを散々こき下ろしておいて、民主党政権に代わってもほとぼりが冷めると国民やマスコミはやはり叩き始める。こうなることはある程度予想していた、というより意地悪に言うとみんな「期待していた」と言っても過言ではないだろう。だいたい指導力って何なんだ？じゃあ小沢一郎のようなタイプだったらいいのかというと、それはもっとダメだと言う。今度は逆に強引なやり方が気に食わないと言う。わがままな世論だ。じゃあいったいどんなのが気に入るのかと言うと、お約束どおり小泉元首相や橋下大阪府知事のような「大衆迎合型指導者タイプ」ということになるらしい。小沢や亀井が嫌われ小

ニート＆パチプロ（職歴なし男２８歳）から海外留学、海外就職、海外ニート。現在はシンガポールにてクソ日系から外資系に転職 H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでのクソ日系勤務、海外ニート生活を経て、シンガポールにて外資系に転職、勤務中。夢はネオニートw。 前回のエントリーで「ノー残業デー」についてののコメント（↓）があったので、食い付いてみたいw。 「ノー残業デー」がある会社が結構ありますよね。いま、僕が常駐してる会社にもあるんですが、ノー残業デーでもみんな残業してましたよ。僕は毎日がノー残業デーですけどw　そもそもおかしいんですよね。「残業するな」って言えば仕事が減るとでも思ってるんでしょうかね。 「ノー残業デー」、うちにもあります。月に二回。つまりその二日以外は基本的に残業しろと

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昨日は「冬至」だったのですね。それを裏付けるように、今年一番気温が低かったですが、この先はしばらくは寒波も和らぐと聞きました。ところが一度冷え込んだ家というのは、暖房を切るとぐっと冷え込んで、夜中冷え込んだ室温からの復活時間が長くかかります。諏訪らしい冬の到来と言うことです。 年の瀬だと言うのに全く実感がなく割りとぼんやり過ごしているせいか、年末にやっておかなければならないことって目白押しに勝手にやってくるものなのですね。それに追われているうちに、なんとなく新年の準備もしなくてはと思うような始末です。この分だとやり残しが出てきそうな気がします。 さて、このような忙しい時期にささっと作れて、決して手抜きなんかに見えない、むしろちゃんこ鍋のように具沢山の美味しい鍋になったりするのが煮込みです。このような鍋には、時間が経っても固くならない肉団子を使うのが正解で、柔らかい肉団子の秘訣など書いておこ

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自民運動方針案の要旨 自民運動方針案の要旨 自民党の２０１０年運動方針案の要旨は次の通り。 　【総選挙の反省と党の再生】 　１、国民の厳しい批判を真摯（しんし）に受け止め、反省しなければならない。 　１、３年で３人の総裁交代、総裁降ろしに代表される党内抗争、派閥政治と言われる密室談合やテレビで勝手に発言する若手議員といった姿は、国民には一体感がなく統率能力に欠ける党として映った。 　１、人間の良心と誇りに期待する行動規範である保守主義と、民主制を大切にする党として必ず再生を成し遂げる。 　【品格と活力あふれる日本】 　１、国民の自助・共助・公助による「和と絆（きずな）社会」を目指す。 　１、「結果の平等」ではなく、「機会の平等」のある社会を実現。 　１、「新しい国のかたち」をつくるため、早期の憲法改正を実現。 　【未来を見据えた国づくり】 　１、国の成長を実現するためには、未来に展望を持て

４月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年４月から実施する。愛知県の半田市議会も１８日に個人市民税を減税する条例を成立させたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となる。 減税規模は、個人市民税１３７億、法人市民税２４億円。夫婦と子供２人のモデル世帯で年収５００万円の場合、年間９５００円の減税となる。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としている。 市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。６月議会と９月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議にした。市長は１１月議会前、市議の定数と報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、支援者による議会解散請求（リコール）もちらつかせ、「否決するなら不信任案を出せばいい」と迫った。 自民、公明、社民の野党３会派は猛反発。「市長案は低所得層への

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日、行政の無駄や不正情報を官僚や国民から集める窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」に有益な情報を提供した通告者に対し、金品を提供する方針を固めた。表彰状や現金を渡す方向で調整する。　１１月３０日に官邸で開かれた第４回刷新会議で、メンバーのキッコーマンの茂木友三郎会長が「良い意見があったら、褒賞を出すことを考えてはどうか」と提案していた。その後、同会議事務局内で検討が行われてきた。　官僚からの“密告”を対象とした「ハトミミ．ｃｏｍ」は、今月２日からインターネットや郵送を通じて募集を開始した。１６日までに、行政の無駄や不正情報１４３件▽新しい政策提案５９件▽やりがいを感じた業務報告８件−の計２１０件が寄せられ、弁護士や税理士が中心となって情報の精査を行っている。

東京・お台場で公開されていた等身大ガンダムのオープニングセレモニー＝７月１０日、東京都品川区東八潮の潮風公園（鈴木健児撮影） アニメ「機動戦士ガンダム」の放映３０周年を記念して、今年７月に東京・台場に展示された高さ１８メートルの等身大ガンダムが来年７月、静岡市葵区のＪＲ東静岡駅前に移設されることが２２日、関係者への取材で分かった。ガンダムを所有する「バンダイナムコホールディングス」（東京都品川区東品川）と招致した静岡市が年明けにも正式に発表する予定。　移設は、日本最大のプラモデル生産地である静岡市が、同社側に働きかけて実現した。ガンダムは現在、解体された状態だが、静岡に運ばれ、再度組み立てられる。　移設場所は、イベント会場などに使われていた同区長沼の市有地（約２万５千平方メートル）で、近くを通過する東海道新幹線の車窓から展望できることなどから、選ばれた。平成２２年７月〜２３年５月まで展示さ

来年度改定される診療報酬をめぐり、財務、厚生労働両省の攻防が激化している。全体の改定率で意見が折り合わず、藤井裕久財務相が長妻昭厚労相を「政治論ばかり」と異例の批判。長妻氏も主張を曲げない姿勢で、着地点はなお見えていない。 　２１日に初めて閣僚間で行われた診療報酬の協議では、長妻氏が全体でプラスになる改定を求めたのに対し、藤井氏は財政状況の厳しさを理由にマイナスで譲らなかった。藤井氏は２２日の閣議後会見で、「プラスになるのは多くの人を味方にし、マイナスは多くの人を裏切る、と（長妻氏は主張する）。大臣折衝はそういうものではない」と長妻氏の姿勢を批判した。 　これに対し、長妻氏は同日の会見で「全体でプラスということが医療を再生するためには必要であるという結論になっている。決して過大な要求をしているわけではない」と「政治論」を取り下げず、「財務省と交渉が続いているので、そういう主張を極力具体的に

高速道路３社の２００９年９月期中間決算は、全社が減収増益になった。売上高は今春からの休日値下げや、景気悪化による大型車の利用減などで１〜３割程度減少。ただ、休日値下げによる減収の影響は国費で穴埋めされ、利用客増で休憩所事業が好調だったことなどから、利益は増えた。 　売上高は東日本が３８６１億円（前年同期比７．６％減）、中日本が２７３７億円（３７．７％減）、西日本が３４８２億円（１８．９％減）だった。休日の「上限千円」への値下げで普通車の利用は伸びたが、料金収入合計では東日本が１５．８％、中日本が２３．２％、西日本が１６．９％減らした。各社の減収分はすでに債務を軽くする形で国費が投入されているため、利益には響かなかった。 　一方、サービスエリアが好調で、休憩所事業の売上高は１〜６割増加。純利益は東日本が８７億円（前年同期比１６．０％増）、中日本が１３０億円（１０．９％増）、西日本が９９億円（

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【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。 日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。 米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。 閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」（日米外交筋）と見る向きが多い。 首相は１７日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結