厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す新たな高齢者医療制度改革案の概要をまとめた。現在、７０～７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、１３年度以降、現行制度の原則を踏襲し、順次２割に引き上げる。給与の高い大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度時点で１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金の投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役世代並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。 骨格は７５歳以上を原則として市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広域化する内容。同日厚労省は財政試算とともに、有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。 試算によると、高齢化がピークを迎える２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）

小沢一郎氏が民主党代表に就任した０６年から幹事長だった今年５月まで、党財務委員長あてに計約３６億円も支出されながら使途不明だった「組織対策費」（組対費）。菅直人政権誕生に伴い６月発足した党執行部は内部調査を進めていたが、９月の代表選で執行部が大幅に刷新され、新幹事長の岡田克也氏は過去の支出を問題視しない姿勢を明確にした。「起訴議決」に至った小沢氏の、もう一つの「政治とカネ」の解明は棚上げされている。【坂本高志、杉本修作、前谷宏】 「私が話したら党がぶっ壊れるぞ。墓場まで持っていく話なのに、それでいいのか」 ８月上旬、組対費の調査を進めていた小宮山洋子財務委員長（当時、現副厚生労働相）は電話で激しい言葉を浴びせられた。相手は前任の財務委員長、佐藤泰介前参院議員。小宮山氏は６月に財務委員長になり、それ以前の支出実態について外部の専門家に調査を依頼していた。電話の直前の８月２日、毎日新聞に掲載さ

「PSP go」，10月26日より1万6800円で販売開始。PSP-3000と同額の価格設定に 編集部：御月亜希 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンは，「PSP go」を2010年10月26日より希望小売価格1万6800円（税込）で販売すると発表した。 PSP goは2009年11月1日に発売された製品で，UMDドライブの代わりに16GBのフラッシュメモリを搭載し，ソフトをダウンロードしてプレイするのが特徴のモデルだ。しかし，通常のPSPよりも価格が高かったことや，ダウンロードできるタイトルのラインナップがUMDより少ないことから，通常のPSPを購入する人のほうが多くなってしまっていた。 今回の新価格は，2010年10月25日現在で販売されている主流のPSP（PSP-3000）と同じ希望小売価格となっている。これからPSPを購入する予定の人は，価格は気にせず，UMDとダウンロー

石上純也「雨を建てる」(展覧会「建築のあたらしい大きさをつくる」豊田市美術館)　撮影；高木康広 石上純也さんは、建築家として、先鋭的な作品を発表し続けている。そこに一貫するテーマは、「全体形がないこと」「固定しないこと」「設計者の意図を超えている」ことなどであり、それはかつて1960年代に建築家が問題にしていたことと共通する部分もある。1960年代の建築家たちは「都市」をアナロジーの対象にしていたのに対し、石上さんは「気象」や「自然」を用いる。ここでは、その問題をフックにして1960年代の建築家の行方を参照しつつ、今後の建築家像を討議した。 聞き手＝藤村龍至 バーチャルなオブジェクトにみえるものが、ダウンロードされている 藤村：石上さんは「建築と森」とか「シェルターと環境」とか「人工と自然」とか「建築と庭」とか、いろんな対立軸で建築を何かと比較をされていましたが、共通する枠組みのよ

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2010年10月25日 毒餃子やメラミン入りの粉ミルク等、中国産食品の安全性が問われているが、その中でも特に問題となっているものが「偽装食品」である。炭酸カルシウムや樹脂でできた「偽卵」や、発がん性物質たっぷりの「工業用にかわ」を加工してできた「偽ふかひれ」、硫酸や尿素などが原料の「偽はちみつ」など、数え切れないほどの...偽装ってレベルじゃねーぞ！ 中国産ワカメが実は黒ビニール 2010年10月25日 Check 毒餃子やメラミン入りの粉ミルク等、中国産食品の安全性が問われているが、その中でも特に問題となっているものが「偽装食品」である。 炭酸カルシウムや樹脂でできた「偽卵」や、発がん性物質たっぷりの「工業用にかわ」を加工してできた「偽ふかひれ」、硫酸や尿素などが原料の「偽はちみつ」など、数え切れないほどの偽装食品が中国では流通している状態だ。 そんな危険なモノを作るだけでも罪深いが、他

1956年生れ。79年早稲田大学商学部卒業、三菱電機入社、米国ボストンカレッジ経営学修士（ＭＢＡ）。その後、米系戦略コンサルティング会社を経て、2008年から早稲田大学ビジネススクールのＭＢＡ/ＭＯＴプログラムディレクターとして、ビジネススクールの運営を統轄。また、欧州系最大の戦略コンサルティング・ファームであるローランド・ベルガーの日本法人会長として、経営コンサルティングにも従事。『MBAオペレーション戦略』『現場力を鍛える』『見える化』など著書多数。 日本を元気にする経営学教室 国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興国の勃興も著しい。もはや、自ら新たな目標を設定し、ビジネスモデルを構築しなくてはいけない時代に突入。にもかかわらず、日本企業には閉塞感が漂う。この閉塞感を突破するにはどうしたらよいのか。著名ビジネススクールの校長・元校長で、経営学のリーダーたちが、リレー

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今週27日から、事業仕分けの第3弾が始まる。対象は特別会計。第1弾の国の449事業、第2弾の独立行政法人・公益法人に続いて、いよいよ本丸に切り込む。特別会計は、とにかくその予算規模が巨大だ。 国（政府）の会計は「一般会計」と「特別会計」の2つから構成されている。一般会計は税金や国債を主な財源として、社会保障、教育、防衛、公共事業などに、どうおカネを使うか（使ったか）を示す。これに対して、特別会計はある特定の事業を行うための特定の収入、特定の支出が明らかになるように、一般会計とは区別されて経理されているものだ。 特別会計の歳出（支出）総額は、2010年度予算で367.1兆円。もっとも、特別会計には、一般会計からの繰り入れなど、両方の

◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員） 仙谷由人官房長官をめぐる報道がかまびすしい。一般紙から週刊誌まで世のメディアの格好のネタとなっている。曰く「傲岸不遜」「影の首相」「媚中派」……。中でも「赤い後藤田」というのが面白い。中曽根康弘内閣を５年支えたカミソリ後藤田（正晴）氏並みの実力官房長官だと言うのか、単に旧社会党の出自で「赤い」と言うだけなのか。 ◇虚像を膨らませて政治的パワーを増大 官房長官の真価が問われるのは、首相官邸で１日２回行われる記者会見の場だ。プレスと権力の真剣勝負である。プレスは権力の失態を暴こうとするし、権力はその正当性を発信しようとする。 そのプレスへのにらみ、という点では後藤田氏は一流だった。あのいかめしい表情で記者団をジロりと見渡し、不当な報道は一切許さず、という抑止力オーラを発散させていた。もちろん鞭だけではなく飴の使い道も心得ていた。ニヤリと相

名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は２５日、全体会合を開き、植物や微生物を利用して開発された医薬品などの利益を配分する国際ルール（名古屋議定書）をめぐる協議を引き続き延長することを決めた。期限だった２２日時点でもまとまらず、週末を返上して協議したが依然、先進国と途上国との対立は解消されなかった。２７日の閣僚級会合が始まり２９日に閉幕するが、最終日に議定書を採択できるかどうか、時間との戦いになっている。　この日午前１０時すぎ、同協議のためだけに開かれた全体会合で、事前協議のティモシー・ホッジス議長が「仕事は終わっていない。採択できるように引き続き作業を続けたい」と話し、延長を求めた。２日間さらに協議を続け、２７日に改めて全体会合を開くことになった。　これまでの協議で、アフリカ諸国は、植民地時代にまで遡って過去に持ち出された遺伝資源から開発された新薬などの利益還元

学校連絡網システム「フェアキャスト」を発案した住田典子さん＝東京都江東区のＮＴＴデータ本社　　 　学校の連絡網が、これまでの電話による伝言リレーから携帯電話のメールなどを駆使したシステム配信へと姿を変えています。多くの企業が参入するなか、急拡大しているのがＮＴＴデータの「フェアキャスト」。開発したのは同社の「ママ社員」。身近で起きた事件をきっかけに、保護者目線で使い勝手をよくしたのが支持されているようです。 ■携帯・メール・ファクスへ送信 　昨年５月１日午前５時。横浜市の中高一貫校、山手学院に、校長や先生たちが続々と集まってきた。 　数時間前、厚生労働省から「国内初の新型インフルエンザの感染が疑われる生徒がいる」との連絡が入った。この日は、スポーツ大会当日。生徒２千人強の各家庭に、臨時休校を急いで知らせなければならなかった。 　このとき、力を発揮したのが、前年に導入したばかりの連絡網システ

自民党時代よりも、前のめりになっているのではないか。政府や民主党内で武器輸出三原則の見直し機運が高まるのを見ていると、そんな不安を抱いてしまう▼多国間の武器共同開発に参加できなければ、最新の技術競争に乗り遅れ防衛力整備はコスト高になる。見直し議論の背景にあるのは、防衛産業や防衛省の危機感だ。共同開発に踏み切れば第三国への売却に歯止めがかけられるか不透明になり、三原則はなし崩しになる恐れもある▼憲法の平和主義に基づく「国是」ともいえる三原則は、地雷を除去するための探知機の輸出ですら、閣議決定を要する拘束力があった。その国是が民主党政権下でいま、揺らいでいる▼国連の軍縮大使だった猪口邦子参院議員は七年前、小銃や携帯ミサイルなどの小型武器を規制する国連の会合の議長を務め、非合法の武器の拡散防止を目指す最終報告を全会一致で採択した▼「困難な局面を乗り越えられたのは、三原則を持つ日本が議長国だったか

高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。

中国がレアアース（希土類）の輸出規制で国際社会を揺さぶっている。ハイブリッド車などの生産に不可欠なレアアースの世界生産量の９７％を占めるのが中国だ。尖閣諸島沖での漁船衝突事件や人民元問題などで日本、欧米に譲歩を迫るため、資源を政治利用していると批判する米紙に、中国紙は「謀略だ」と主張、真っ向から対立している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　ニューヨーク・タイムズ（米国）　■これでは「ならず者経済大国」だ　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では「日中どっちもどっち」的な論調がめだった米紙ニューヨーク・タイムズは、レアアース調達をめぐる中国への過度の依存に対する懸念が米議会などで高まりつつある流れを受け、一転して中国の動向を「極めて気がかりだ」と厳しく批判する同紙コラムニスト、ポール・クルーグマン氏の論評を掲載した。　ノーベル経済学賞受賞者でもある同氏の批判は、米中双方に向けられた。米

温室ガス削減、経産省は大企業に一任案　環境省案と逆2010年10月25日7時30分 印刷 ソーシャルブックマーク ２０２０年に９０年比で温室効果ガスを２５％削減するため政府が導入を目指す「国内排出量取引制度」について、経済産業省は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室ガス排出量の上限目標の設定を、制度対象の大企業に任せる案をまとめた。政府が上限目標を企業ごとに決める環境省案とは異なり、一本化に向けた調整は難航しそうだ。 いまの臨時国会に提出されている地球温暖化対策基本法案は、法律施行から１年以内に排出量取引の関連法を整備するよう明記。政府は１３年度からの制度実施を目指しているが、一定の準備期間が必要なため、年内に制度の骨格を固めたい意向だ。 経産省は排出量取引制度の方針を、２５日の産業構造審議会の作業部会で示す。 同省案は、各産業の業界団体や企業が省エネ技術の導入計画を作り、自主的に設けた排出量