投資先は安定した先進国 米国経済はやはり強いと藤巻健史氏
現在は史上空前の円高状態だが、本来ならば、20年もGDPが低迷している日本に投資が集中するなど市場原理が発達している国では信じられないと投資アドバイザーの藤巻健史氏は言う。現在の円高トレンドの大きな要因は「為替リスクを恐れるあまり、資金が日本国内に留まり、外に出て行かない」からだという。史上空前の円高時代にどうやって資産を守るか、藤巻氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 私は、円の資産を、外貨建ての資産に移すことを強く勧めます。現在、外貨建ては、日本の銀行や証券会社で簡単に手続きできます。 実際、私も、金融資産は9割を外貨建てにしています。外貨建てMMF（外国の安全性の高い優良企業の社債や外国国債を中心に運用する投資信託）を米株中心に、複数の金融商品に分散しています。 「外貨」というと、高金利のブラジルのレアルや、切り上げ期待が大きい中国の人民元などBRICsをはじめとする新興国に人気が集まっていま
1ドル＝360円まで下落してもおかしくないと藤巻健史氏分析
現在は史上空前の円高状態だが、本来ならば、20年もGDPが低迷している日本に投資が集中するなど市場原理が発達している国では信じられないと投資アドバイザーの藤巻健史氏は言う。現在の円高トレンドの大きな要因は「為替リスクを恐れるあまり、資金が日本国内に留まり、外に出て行かない」からだという。史上空前の円高に藤巻氏が警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊ 崖崩れはいつ起きるのか。その合図は、「日本国債の未達」です。 国債の大半は毎月の入札によって販売されています。この入札で予定額が集まらず、さばききれないことを「未達」といいます。 日本は、いつ国債未達になってもおかしくありません。通常、経済成長を遂げている国では、成長に伴い個人金融資産が増えます。そのうちの何割かが銀行などの預金です。さらにその預金の何割かが国債購入に回ります。したがって経済が成長している限り、国債購入の新しい原資が生まれているということに
東電が自家発電買い取り価格下げて打撃受ける事業者出る恐れ
東京電力は原発事故の収束、被災者への賠償さえ遅々として進まないのに、早くも自分たちの商売のために“ライバル”を潰しにかかり、なおかつ原発を再び推進する布石を打っている。 10月1日、東電はとんでもない“改革”を断行した。自家発電の買い取り価格を突然、大幅に引き下げたのである。 理由を質すと、「閑散期に価格が下がることは、あらかじめ伝えてある」（総務部広報グループ）という。 震災直後、原発だけでなく火力発電所なども運転できない状態になり、首都圏で大停電パニックが起きたことは記憶に新しい。電車は止まり、一般家庭でも輪番停電が実施されて国民は大迷惑を被った。操業停止に追い込まれた企業の損害は莫大である。 それでも、国民も企業も東電に賠償を求めるわけでもなく、それどころか停電したのに通常通りの電気料金を支払った。それが原発被害を受けた地域のために使われるなら気持ち良く出そうと考えたからだ。 それだ
輸出依存度 韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけ
円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャンス』（PHP研究所刊）の著者・堀川直人氏は、「円高悲観論」は幻想にすぎず、日本経済は為替に左右されにくい強靭な体力を身につけていると指摘する。 ＊ ＊ ＊ 「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。 日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4％のアメリカと9.7％のブラジルだけだ。 今好調と言われる韓国経済も輸出依存度が高く、為替の影響を受けやすいという意味で産業構造は脆弱と言える。 その依
円安反転の兆しで時代の転換点に 外貨投資に大きなチャンス
どうすれば投資で1億円を稼ぐことができるのか？ 手堅いマネープランのアドバイスで知られる「家計の見直し相談センター」の藤川太氏にその実現性について尋ねてみたところ、「円高局面で大きく外貨が売り込まれている今なら、外貨投資で1億円を稼ぐことは十分可能だ」という。以下、藤川氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 振り返れば、リーマン・ショック以降、各国で利下げが相次ぐなど世界的な金融緩和が続いてきた。そのため、各国の通貨は売り込まれてきた。その結果、特に何もしてこなかった日本円が消去法で買われてきたわけだが、ここにきてその潮目は大きく変わろうとしている。 1ドル＝80円割れとなる史上かつてない円高局面が続いているが、欧州や新興国ではインフレ懸念から利上げが相次ぎ、米国のQE2（量的緩和第2弾）も6月末に終了するなど、海外では金融緩和の流れが反転し始めている。 一方、日本では震災後の復興予算を巡って補正予算
過払い金返還請求弁護士らに特需来る「次は原発賠償訴訟だ」
福島第一原発の事故処理は、それ自体が、“巨大ビジネス”になろうしている。ゼネコンや国際的原子力企業も以外にも特需が生まれつつあるとジャーナリストの伊藤博敏氏は指摘する。 ＊ ＊ ＊ 原発事故をめぐっては、上限を定めない損害賠償で、東京電力の負担がいくらになるか見当もつかない。 ただ、約10万人の避難住民の生活費と損害賠償、風評被害も含めた農畜産業・水産業への賠償、休業補償や営業補償、それに避難費用や引っ越し費用など細々としたものまで含めると、10兆円に達すると目されている。 損害賠償請求は原子力損害賠償法に基づいて認められており、その指針は「原子力損害賠償紛争審査会」で作成されているが、出荷制限を受けた農家の全農作物の風評被害を認めている。 賠償指針は7月中に決まり、それに従って被災者が東電に被害請求し、賠償交渉が行なわれる。合意に達すれば和解金が支払われ、合意不成立の場合は、民事調停や民
放射能測定器 現場では10万円以下の外国製はおもちゃ扱い
緊迫した作業が続いている福島第一原発。フリーライターの鈴木智彦氏が、福島第一原発で実際に作業員として働きながら、現場の放射能汚染対策についてリポートする。 ＊ ＊ ＊ 4月頃は、放射能を測定するサーベイメーターの不足が深刻だった。放射能パニックによって多くの一般人が購入したため在庫が一掃され、本当に機器が必要な業者まで回らなかったのだ。サーベイメーターとは放射線測定装置の総称で、テレビニュースでよく観た映像――完全防護服を着込んだ係員が、コードで繋がれた筒状の機器を持ち、フルノーマル（業者はマスクなしの私服をこう呼ぶ）姿の住民の体に当て、被曝線量を測る機械がそうである。なにを計測しているかといえば、1分当たりのカウンター数で、単位はcpmが使われる。 今回の原発事故で広くその名が知れ渡ったガイガーカウンターもこの一種で、ガイガー＝ミュラー計測管（GM管）を使っているためそう呼ばれる。ガイガ
米企業 東日本大震災30兆円巨大復興事業に大きな関心抱く
東日本大震災では約30兆円の巨大復興事業が始まるといわれている。 米国では大手コンサルタントをはじめ、多くの企業が日本の震災復興事業への参入に大きな関心を抱いており、米国政府は、菅政権に日米共同で震災復興を行なうための「復興合同会議」の設置や、官民の「復興ファンド」設立を提案している。 4月にヒラリー・クリントン国務長官が来日した際には、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会頭が同行し、松本剛明・外相は2人との会談後の会見で、「復興事業で民間の幅広い協力を促進したい」と表明した。 「すでに自民党や民主党の防衛族議員とパイプのある米国企業が復興事業をあてこんで、日本でロビー活動を展開している」（米国のコンサルタント）というのだ。 ※週刊ポスト2011年5月20日号
韓国人学生 日本人学生を「ありがたいくらい馬鹿」と評す
昨年発表されたOECDの生徒の学習達成度調査（PISA）の最新ランキングで、日本は「上海」、「韓国」に惨敗していた。 「読解力」で上海は1 位、韓国は2位、日本8位。「数学的リテラシー」で上海は1位、韓国は4位、日本は9位。「科学的リテラシー」では6位の韓国に僅差で勝った（5位）ものの、やはり1位の座は上海に奪われた。 日本人は勤勉で優秀、だったのも今は昔。「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本は、アジア中でも韓国、中国から馬鹿にされている。 まずは韓国。ネット上には日本人の知性、能力の低さに呆れる書き込みが溢れている。 「日本の若者は率直に言うと、ごくわずかの一流の大学生を除くと韓国の大学生より勉強する時間が少なく、韓国の大学生より知識も劣る」 「アメリカ映画を字幕ではなく、日本語の吹き替えで上映したら、客が増えたそうだ。“字幕を読むのがそんなに嫌いなら英語の勉強でもしろ”と言いたくなる
大前氏 民主党ここまでお粗末だと誰も思ってなかったと指摘
民主党政権の失政を振り返れば、きりがない。「百害あって一利なし」だった2010年の民主党政権を、大前研一氏が総括する。 ＊ ＊ ＊ 「（内閣支持率が）1％になっても辞めない」――菅直人首相は鳩山由紀夫前首相との会談でそう述べたという。 しかし、もはや菅内閣は「死に体」だ。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11月下旬に行なった合同世論調査によれば、内閣支持率は発足以来最低の21.8％に急落したが、まだ20％以上もあるほうが不思議である。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出、失言による柳田稔前法相更迭、北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃事件における対応の鈍さ、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議の可決…。政治とカネの問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで8か月の短命に終わった鳩山内閣に輪をかけて迷走している。 それにしても、ここまで民主党がお粗末だとは、誰も思って
日本の有名企業社員7名 中国で買春し一網打尽で全員逮捕
尖閣諸島問題で日中が緊迫関係にある最中、中国で日本人を巡る重大事件が起きていた。舞台となったのは、北京、上海に次いで中国第三の都市といわれる広東省の省都・広州。貿易港として古くから栄えた歴史を持ち、現在も経済が活発で、日系企業が数多く進出している。 事件は、10月中旬の日の深夜に起こった。商業区域に立つ大型ホテルで、日本の有名企業の社員が7人も逮捕されたというのだ。 現地在住3年目になる商社マンは逮捕の話を耳にしたとき、まず企業名に驚いたという。 「世界的に名の通った会社で、広州にも関連企業が複数あります。事件の翌日頃から『日本から来ていた出張グループが夜の街に繰り出し、集団で買春したところを一網打尽にされた』と駐在員の間で話題になり始めた」 彼らが向かったのは、日本人向けカラオケスナックだった。といっても中国の場合は、実態は売春斡旋所に近い。カラオケを楽しんだ後、気に入った子がいれば連れ
民主党政権 ダメもとでマニフェストを実行すればよかった
経済政策で迷走に次ぐ迷走を重ねる民主党政権。なぜこんな醜悪な姿になってしまったのだろうか。昨年8月の総選挙で国民が支持した姿と、わずか1年でここまで変わるものだろうか。 官僚や記者クラブが何といおうと、国民に約束したマニフェストを実行すればよかったのだ。半世紀も自民党政権が守ってきた既得権を失う者たちが、あの手この手で難癖をつけ、手先のマスコミを使ってネガティブキャンペーンを張ってくることなど、最初からわかっていたはずである。 乱暴な言い方だが、マニフェストに従った政治をしていれば、たとえ結果が悪くても、責任は選んだ国民にある。国民は、やはりダメだと思えば、次の選挙でまた政権を替えればいい。それが民主主義だろう。 地方分権、子ども手当、農業者戸別所得補償、高速無料化―いずれも既得権集団との対立を覚悟した政策だったはずだ。霞が関官僚は地方分権など絶対に嫌なはずだ。 育児・教育予算は、「自分た
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