「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

「残業代ありき」の家計は崩壊！ 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業

「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「留学ビザ」で国保に加入 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

2017年11月に同時刊行した講談社現代新書、井上寿一『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』と鴻上尚史『不死身の特攻兵　軍神はなぜ上官に反抗したか』。 多くの人に知られていない文書に光をあてた前著は7刷、後著は10刷と版を重ねています。10万部を突破した『不死身の特攻兵』では、「必ず死んでこい！」と命令されながら、9回生還した特攻兵に迫り、合理性を欠いた日本軍について考察しました。 敗戦へと突き進んでしまったのは何故だったのか。今回は、著者お二人が、太平洋戦争当時の日本のあり方や、歴史を語り継ぐ意義について対談しました。 日本人自らの手で戦争を検証する 鴻上：　井上先生が今回の著作のテーマに選んだ「戦争調査会」は、終戦間もない頃、幣原喜重郎首相の強い意向によって、日本が敗戦に至った理由を調査するために設置された機関なんですね。 井上：　ええ、東京裁判が連合国による戦争責任追及の場であったと

日本も世界も不倫ブーム？ 不倫疑惑報道が元で、民進党の山尾志桜里議員が離党した。週刊誌報道をきっかけにして、ワイドショーでは連日のように長い時間を取って取り上げている。 また、7日夜の離党会見は、一方的に原稿を読み上げて「男女の仲」を否定しただけで、質問をまったく受け付けないというスタイルに批判が集中している。 一言で言うと、この会見は最悪だった。おそらく逆効果となるだろう。騒動は沈静化するどころか、今後ますます「真相」を暴露するための過熱報道に油を注いだ格好となるのではないだろうか。 さらに、想定される最悪の結果として、既に息も絶え絶えである民進党の息の根を止めるような結果に結びつくかもしれない。 思えば、昨年初めのベッキーの「ゲス不倫」以降だろうか、タレント、政治家などの不倫報道がワイドショーやニュースを連日のように賑わせており、もはや食傷気味である。 朝日新聞デジタルによれば、民放が

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。 「身代わり出頭」の背景 「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」 トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流（武蔵野市）の二瓶直樹社長がこう言って続ける。 「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。 このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自

何枚ものプレートが接する日本列島は、外国人から見れば「人が住んでいること」さえ恐ろしいと思うほどの立地条件にある。 にもかかわらず、日本の高校・大学ではいま、「地学離れ」が進み、日本人の「地学リテラシー」は中学生レベルで止まったままともいわれている。 そこで「マグマ大使」の異名をとる著者が、地学の「おもしろいところ」「ためになるところ」だけを抜き出し、かつてない教養の書を刊行。 地学の世界に起きた「2つの革命」とは？ 巨大地震・巨大噴火は本当に起こるのか？ 日本人にとって必須の教養を、いまこそ身につけよう！ 「地学の全体像」を理解するために 地球は宇宙空間に浮かぶ一個の星です。そのことは誰でも知っています。 では、その知識はどうやって得たのでしょうか。そもそも「地球」と言っても、地面が丸い球でできていることを実感することはできません。小学生でも知っている「地球は丸い」ことを証明するのは、そ

先日、書籍『されど愛しきお妻様』を上梓したばかりの文筆家の鈴木大介さん。「大人の発達障害」な“お妻様”と、41歳で脳梗塞で倒れ、高次脳機能障害を背負った鈴木さんの、笑って泣ける、18年に渡る家庭再生の軌跡です。 本記事は、『されど愛しきお妻様』執筆のきっかけとなった、病後間もない鈴木大介さんが高次脳機能障害を受容するまでの道のりです。 トイレでこっそりゼリーを食べる 昨年初夏、41歳で脳梗塞に倒れた。 幸い一命は取り留め、血圧や血液の状態などを改善維持すれば再発リスクはそれほど高くないというが、左半身に軽度のマヒと、構音障害（呂律障害）、そして高次脳機能障害（以下「高次脳」）という聞きなれない後遺障害が残った。 リハビリを経て比較的短期間で回復したのは、身体や口回りなどフィジカル面のマヒ。ところが一方の高次脳については感情の抑制困難や注意障害・遂行機能障害が複雑に絡み合った形で残存し、結果

田舎の工場で発売前のCDを盗んでいた労働者、mp3を発明したオタク技術者、業界を牛耳る大手レコード会社のCEO……。 CDが売れない時代を作った張本人たちの強欲と悪知恵、才能と友情を描いた話題作『誰が音楽をタダにした？ 巨大産業をぶっ潰した男たち』（早川書房）より、イントロダクションを特別公開！ この音楽はどこから来たんだ？ 僕は海賊版の世代だ。 1997年に大学に入った時、mp3なんて聞いたこともなかった。 初めての学期末に、2ギガバイトのハードドライブに海賊版の曲を何百と詰め込んだ。卒業する頃には、20ギガバイトのドライブ6台がぜんぶ満杯になった。 2005年にニューヨークに引っ越した頃には、1500ギガバイトの音楽を集めていた。アルバムにするとおよそ1万5000枚だ。再生待ちに1時間はかかったし、アーティストのアルファベット順に曲を並べ替えたら、ABBAからZZトップまで聞き終わるの

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N

安倍総理も使っている 内科医のジェフリー・トッド博士らが'02年、イギリスで行ったステロイドについての調査の結果をご存知だろうか。 ぜんそくが持病で、「吸入ステロイド」による治療を行っていた人々のうち33人もの患者が、低血糖や意識障害、けいれんといった症状を引き起こす「副腎不全」という重篤な症状を起こしていたのだ。そしてそのうちの1人は死亡していた。 この調査は、ステロイドという薬が、恐ろしい副作用をもたらすことを示している。 日本でも'05年に、ステロイドによる死亡事故が起きている。急性骨髄性白血病で入院した当時20歳の女性が臍帯血を移植する手術を受けたが、手術後、移植された細胞のリンパ球が体を攻撃する反応が現れた。 医師が症状を抑えるためにステロイドを投与したところ、女性は筋萎縮の症状を起こし、寝たきりの状態になった。女性は手術から1年半ほどして、死亡した。 こうした事例から分かるのは

まあ、しかし、彼ほど先見性に富んだ政治家はいなかったというのが正直な思いでね。彼のような天才がまだ生きていて、政治家として復権していたらと思うことはよくありますよ。 都知事時代、自分がやろうとしてできなかったことはたくさんありますが、もし角さんが元気で相談していたら実現できたかもしれないと思う。 いつか、角さんの墓前で いまの政治について言えば、世界情勢は緊張していて、日本は身動きのとれない難しい状況に置かれている。 そうした中で安倍(晋三)君は安倍君なりによくやっていると思いますよ。ただ、角さんだったら、もう少し奸智に長けた、いろんな手を打っただろうね。はったりをかまして、米国や中国を恫喝してみせたりもしたんじゃないか。 どっちにしても、これから日本は大変ですよ。ヨーロッパの成熟国家はもう駄目になるだろうし、日本は中国との関係をどうするか。それに、いつまた大震災が起きるかわからない。僕は

それでも残る「不思議」 ――今回の実験でマウスにあたえた課題は、「迷路を解く」というものでしたが、他の課題でも、初期の失敗がその後の学習の効率に影響を与えるのでしょうか？ 池谷　いまの段階では、まだわからないですね。他の課題でしっかり研究した結果がまだないのです。ですが、昔から「失敗は成功のもと」といいますし、ほかの課題でも同じような結果になるのではないかな、と思います。マウスの脳と人間の脳のしくみはよく似ているので、同じことが人間にもいえるのではないでしょうか。 ――池谷先生ご自身も、たくさん失敗したことが、のちの成功につながった！　というご経験がおありですか？ 池谷　研究者はもともと、毎日が実験、失敗の繰り返しのようなものです。プロとは、その分野のありとあらゆる失敗を知っている人だと思います。結局、脳がやっていることは消去法なのでしょうね。失敗から学ぶのです。 ――失敗を恐れてはいけな

証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術 ～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです 4月から夏を超え、秋から年末まで。株式カレンダーに従って、今年はもうやるべき「投資術」が決まっている。そのやり方の詳細から、具体的な銘柄選びの手法まで。こんな儲け方があったのか。 まずは4月の短期決戦だ 日本株は2月の暴落期を底値に、3月からは「戻り相場」に入った。兜町の証券マンたちはいま口々にそう語る。原油価格は底入れの兆しで、世界経済も最悪期は脱したから、ボロボロだった日本株も連れ高でここからグイグイと上がっていく。だから、いま下がっている株を仕込めば、4月には確実に儲けられる。大きな声では言えないが、証券会社の社員の間では「常識」だ。 「特に短期勝負でいけば確実に儲けられる可能性が高い。3月中に仕込んだらそのまま上昇相場に乗って、1ヵ月以内に利益を確保して売り払う。狙うのは、たとえ

英語ができないだけで大損の日本人 私と同様に、子供を幼児期からアジアや欧米のインターナショナルスクールに入れている非英語圏の親御さんたちとも話す機会があるのだが、自分の子供を幼少期から海外で学ばせる理由は、おもに以下の3点に集約される。 ・英語を使いこなせるだけでチャンスが全然違う ・教師と施設の質が段違いにいい ・逆に強い母国愛を持つようになる 英語が話せない、書けない、ただそれだけでどれほど多くの日本の高度人材が世界でチャンスを失っていることか。 世界で最もハイレベルなグローバル金融・経済会合であるミルケン・グローバル・カンファレンス（MGC）に日本人リーダーをスカウトとする仕事をしている私は、「世界レベルで活躍できる日本人は相対的にどんどん減っている」という印象を持っている。 実質的な数は微増しているかもしれないが、アジア新興国を含めた多くの国々から、そういう人材がどんどん輩出されて