はやぶさを巡る報道とJAXAの広報に対して笹本祐一さんがコメントはやぶさ後継機を巡る読売新聞の報道 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100614-OYT1T01006.htm を受けて、 笹本祐一さん (@sasamotoU1) がイトカワ着陸当時を振り返りながら、 当時～現在の宇宙開発における広報に対して苦言を呈されていましたのでまとめてみました。 合わせて、直前に自分のＴＬ上でそこに繋がる流れがあったので、安倍吉俊さん（@abfly）の書き込みを軸にそちらも含めてみました。 続きを読む
河野太郎公式サイト | 強行採決と民主主義の危機
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
普天間返還が決まる経緯について江田氏の回想 - リアリズムと防衛を学ぶ
みんなの党所属の衆議院議員である江田氏が、普天間基地の移設が決まるまでの経緯を書いていらっしゃいます。無論、今年の話ではなく、９０年代に普天間返還が合意されたときの話です。江田氏は当時、橋本総理の首席秘書官として官邸にありました。時節柄、非常に興味深い内容ですので、ここに一部引用して紹介させていただきます。 普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。 ……ただ、こう言っても、実際、この問題に取り組んだことのない人には理解してもらえないかもしれない。あの少女暴行事件に端を発する沖縄県民の怒りが頂点に達した９５年〜９６年にかけての世論調査でも、この問題についての全国民の関心度は一桁台だったの
アジア調査会講演会：石破茂氏「現下の政局について」（上） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「同じ思いの人は民主党にもいるが、とにかく参院選に勝つ。どちらがイニシアチブを取るか、だ」と訴える石破氏 石破茂・自民党政調会長が４月１４日、帝国ホテルで開いたアジア調査会講演会で「現下の政局について」と題して講演。民主党中心の連立政権を続ければ日米関係にダメージを与えるだけでなく、内政・外交とも日本の国益を損なう、と早期の政権交代を求め、７月に予定される参院選には平沼赳夫、与謝野馨両氏を中心とした新党「たちあがれ日本」と選挙共闘する可能性も示唆しました。講演全文を掲載します。 ◇講演 現下の政局といいましても、誰も明日のことはわからないという話でありまして、多分こうなるだろうと言って当たったためしはまずございません。ですから、とんちんかんなお話になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。 参議院選挙の投票日を７月１１日といたしますと、あと８８日ということになります。私はかなり
外国人参政権 - e-politics
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf 永住外国人への地方参政権の付与に関する判決としては、1995年2月28日の最高裁判決が引用されます。 判決は本論において「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという事はできない」とし、傍論部分において「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」と述べています（最判1995年2月28日民集49巻2号1641頁）。
川辺川ダムについて / 熊本県
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
J-CASTニュース : 首相”就任会見”の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう
『衆議院の選挙制度は比例代表だけにしよう』
小選挙区は、公明党や社民党など一部の選挙区にしか候補を立てない政党があるので、政党間の力関係を正しく反映したものではありませんが、それでも自民党は過半数の得票ではないのですよね。2005年の小選挙区での議席数は、自民党219、民主党52。実に4倍以上の違いですが、得票率では高々1.2倍の違いしかありません。 比例区ではより正しく政党間の関係がわかると考えられますが(小選挙区とのバーターをやってる場合もあるので多少のズレはあるでしょうが)、自民党の得票率は、2005年でさえ38%しかない。公明党と合わせてギリギリ過半です。その前2003年では、自公で50%を下回ります。もちろん議席配分をドント式で行えば多少は大政党に有利になりますから、議席は2003年でも自公でなんとか過半数になるかもしれません。でも、こっちの方が、政権交代は起きやすそうですよね。 比例代表一本に絞ることのメリットは、ストレ
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
外国人政策/カルデロン一家問題 - e-politics
「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子
国民皆保険制度がわりとうまくいっていた理由 - NATROMのブログ
最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を
気象衛星の危機的状況 - 松浦晋也のL/D
とほほ…、と言わせてくれ！ ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。 ・気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞) 気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。 現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。
討議的民主主義 vs. 参加的民主主義ーー「活発に政治参加する市民」が胡散臭い理由 - *minx* [macska dot org in exile]
シカゴ大学法学部ブログではじまったグレン・レイノルズ（テネシー大学法学教授、保守系ブロガーInstapunditとして有名）との対論において、キャス・サンスティーンが政治学者ダイアナ・マッツの『Hearing the Other Side: Deliberative Versus Participatory Democracy』を引いて集団分極化について面白い指摘をしている。 サンスティーンの『Republic.com』（『インターネットは民主主義の敵か？』）では、集団分極化のメカニズムが人々を分断し、先鋭化を起こすことが懸念されている。しかしそうした先鋭化は、同時に人々の政治参加の動機を著しく強めることにもなる。もし自分たちに何が正しいか分かっており、敵対者はとんでもない悪人かバカのどちらかであるなら、自分たちの主張を通すためにより深く政治活動に関わろうと思うようになる。 逆に、閉鎖的な
![討議的民主主義 vs. 参加的民主主義ーー「活発に政治参加する市民」が胡散臭い理由 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b70831642eedcac69059b44177864b5f1a851fe3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031710375%2F1555341984)
「モニターが悪い数値を出すのでモニターを壊せ」という議論 - アンカテ
昨日の日本テレビのゼロで、地方議員の「費用弁済」という制度を取りあげていた。交通費の代わりに一日一万円程度の日当を、地方の議員が受け取ることを問題視しているらしい。あまりちゃんと見ていたわけではないが、テレビでやるほどの問題か？と思った。 議員年金も議員宿舎もそうだが、地方議員でも国会議員でも、選挙で選ばれる議員の報酬を削ろうという議論には根本的におかしいことがある。 現状、議員が報酬に見合った働きをしてない、という主張ならそれには同感だ。それを問題とすることは良い。 だが、「現状の働きに見合った報酬にダウンせよ」というのは本末転倒だ。議員には報酬に見合った働きをしてもらうべきで、それができないなら違う人にやってもらうべきだ。 税金の無駄使いは議員の責任だが、議員報酬という税金の無駄使いに限っては、責任があるのは国民だ。議員報酬の問題は税金の無駄使いではなくて「一票の無駄使い」という問題で
検察が印象操作に必死なのは煽り耐性が低いからかも - 圏外からのひとこと(2006-01-30)
* 検察が印象操作に必死なのは煽り耐性が低いからかも これは、「煽り耐性」に注目することで、ライブドア事件に全く違う視点が持てるかも、という自戒をこめたエントリーです。 ライブドア、株売却に海外口座…資金洗浄かという記事を読むと一瞬、「やっぱりホリエモン真っ黒だったのか!」と思ってしまうが、この文章をよく読みなおして見ると、ホリエモンがプライベートバンクを使っていた疑いについてはある程度詳細に書かれているが、暴力団とのつながりについては、具体的な事実が含まれてない。 プライベートバンクは個人資産家の財産を総合的に管理するのが主な業務で、特にスイス系の金融機関は、匿名性が高いとされる。捜査機関の口座照会を拒むこともあり、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによる事件など、犯罪収益のマネーロンダリングに悪用されるケースも多い。 暴力団との関係を匂わせているのは、この文だけだが、これはホ
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