「朝鮮政策転換の時」−講演と討論会− 発言要旨
１０月２５日に行われた日朝国交促進国民協会主催の講演と討論会での発言要旨は次のとおり。（文責・編集部）和田春樹 東京大学名誉教授 安倍政権から福田政権への変化の決定的な部分は対朝鮮政策の転換だ。 安倍政権の時代錯誤で非現実的な路線から、日朝国交正常化の早期実現を目指すなかで日朝間の諸問題に誠実に取り組むという平壌宣言の考え方に変わるべきだ。 また、それを確実なものにするためには世論を変化させることも必要だ。拉致被害者全員生存、全員返還という安倍路線は行き詰っている。 生存者がいれば全員帰国、安否不明者に関してはさらに誠実に調査を進めるという要求に取り替えるべきではないか。 横田めぐみさんの遺骨問題に関しても、日本側の鑑定に対する疑問が存在する。 遺骨を返さなかったり再調査に応じなければ、日本の鑑定の正しさを国際的に主張することが困難になる。 日本は拉致問題を２国間で解決していくと腹を決める
極東国際軍事裁判に各国が提出した日本軍の「慰安婦」強制動員示す資料
既報のように、日本軍による「従軍慰安婦」の強制動員を示す資料が確認された。関東学院大学の林博史教授が４月１７日、日本外国人記者協会で会見を行い公表した資料は、極東国際軍事裁判（東京裁判）にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、現在、東京大学社会科研究所図書館に所蔵されている。以下、資料の内容を紹介する（文面は公表された資料そのまま。各資料冒頭のPDは検察側証拠書類番号、EXは法廷証拠番号。７点のうち資料１、３、５の一部は９７年に報道を通じて紹介されている）。 【資料１】（PD５３３０/EX１７０２） インドネシア・ボルネオ島（カリマンタン）ポンティアナック 日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告 一九四六年七月五日 一九四三年の前半にポンチアナック海軍守備隊司令海軍少佐ウエスギ・ケイメイ（同人は一九四三年八月頃日本に帰国したり抑留
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「偽ドル」疑惑は米の謀略 労働新聞論評
