『・人口が114万人に対し120万人虐殺は嘘 ～中国の主張する稚拙な数字トリックを暴く～』
光明日報、「ダライ・ラマはチベットに災いをもたらしている」：人民網 3日付けの「光明日報」はチベット社会科学院の研究員の文章を掲載し、その中で「事実が証明しているように、ダライ・ラマ勢力はチベットに災いをもたらしている」と指摘しました。 文章は、「ダライ・ラマは1950年代、祖国を分裂しようとする武装反乱を起こして以来、民族間の矛盾と暴力をそそのかしてきた。今回の暴動は人為的な災難である」としています。 文章はまた、「長年来、ダライラマはよく『中国はチベットで120万人のチベット人を殺した』と訴えてきたが、1950年代のチベット人口はわずか114万人だった。ダライラマのロジックによれば、チベットは既に無人区になった。しかし、現在のチベット自治区の人口は280万人余り、そのうちチベット族とその他の少数民族は95％以上を占めている」としています。（翻訳：ooeiei） 中国の新聞に掲載された文
『・”原爆についてアメリカへ非難決議を出すべきか” ～中川昭一氏の発言について考える～』
我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張：J-CASTニュース 自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。 ■戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった 中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」と反論、持論を曲げる様
『・今年の終戦記念日には全閣僚が参拝せず ～中韓に誤ったメッセージを送るな～』
靖国参拝：８・１５は全閣僚が見送り 政権弱体化を象徴？：毎日 安倍内閣の全閣僚が１０日、そろって終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝を見送る考えを明らかにしたのは、参院選惨敗による政権弱体化で、国内外の摩擦を少しでも避ける必要に迫られている事情が大きい。中国などの反発を承知で小泉純一郎首相（当時）が参拝に踏み切った昨年とは打って変わり、今年の「８・１５」は身動きの取れない安倍政権を象徴している。 昨年の終戦記念日には、首相のほか中川昭一農相と沓掛哲男国家公安委員長の２閣僚が参拝しており、参拝閣僚ゼロは異例。１０日の閣議後会見で、高市早苗少子化担当相は「これまで８月１５日には昇殿参拝してきたが、今年は公務がある」と残念そうな表情を浮かべ、安倍晋三首相の心中を「（参拝すれば）外交問題になり、不要な混乱を起こす可能性がある。ここはこらえよう、と思っているのではないか」と推し量った。 安倍首相は就任
アジアの真実
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